時事ドットコム：自民が「徴兵制」検討？＝幹事長、即座に否定談話
自民が「徴兵制」検討？＝幹事長、即座に否定談話 自民が「徴兵制」検討？＝幹事長、即座に否定談話 自民党憲法改正推進本部が４日まとめた論点整理で、徴兵制の検討を示唆するかのような表現があり、大島理森幹事長が慌てて否定の談話を発表する一幕があった。 論点整理は、「国民の義務について」の項目で、ドイツなどで、国民の兵役義務とともに良心的兵役拒否の権利が定められていると指摘。その上で「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と、徴兵制検討とも受け取れる表現が盛り込まれている。 これに関して大島氏は同日夜、「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したものに過ぎず、わが党が徴兵制を検討することはない」との談話を発表した。 （2010/03/04-21:01）
空自が官製談合、公取委が防止法適用へ 事務用品巡り - 社会：asahi.com（朝日新聞社）
航空自衛隊が発注するオフィス用品の納入をめぐり、空自の調達担当部隊が入札前、大手メーカー６社の中から落札予定会社を決め、メーカー名が入った購入希望商品のリストをその会社に渡していたことが分かった。公正取引委員会は、空自側が主導した官製談合だったとして、防衛省に対し官製談合防止法を適用する方針を固め、近く改善措置を求める。 ２００３年１月に施行された同法に基づき、省庁や地方自治体に改善を求めるのは７例目。防衛省への改善要求は初めてとなる。 一方、公取委は、イトーキ（大阪市）、コクヨファニチャー（同）、内田洋行（東京）、ライオン事務器（同）、プラス（同）、岡村製作所（横浜市）の大手メーカー６社による談合を認定。課徴金減免制度の利用で談合を自己申告したとみられるコクヨファニチャーを除く５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額３億数千万円の課徴金の納付を命じる方針だ。朝日新聞の取材に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
