空自が官製談合、公取委が防止法適用へ 事務用品巡り - 社会：asahi.com（朝日新聞社）

航空自衛隊が発注するオフィス用品の納入をめぐり、空自の調達担当部隊が入札前、大手メーカー６社の中から落札予定会社を決め、メーカー名が入った購入希望商品のリストをその会社に渡していたことが分かった。公正取引委員会は、空自側が主導した官製談合だったとして、防衛省に対し官製談合防止法を適用する方針を固め、近く改善措置を求める。 ２００３年１月に施行された同法に基づき、省庁や地方自治体に改善を求めるのは７例目。防衛省への改善要求は初めてとなる。 一方、公取委は、イトーキ（大阪市）、コクヨファニチャー（同）、内田洋行（東京）、ライオン事務器（同）、プラス（同）、岡村製作所（横浜市）の大手メーカー６社による談合を認定。課徴金減免制度の利用で談合を自己申告したとみられるコクヨファニチャーを除く５社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額３億数千万円の課徴金の納付を命じる方針だ。朝日新聞の取材に