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2012年前半に予定されているイギリス（イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド）でのLTE周波数オークションを実施する英国情報通信庁（Ofcom（Office of Communications））に対し、カバレッジを交換条件にすべしとの意見が出されている。 2003年の通信法（the Communications Act 2003）に基づいて設立された業界監視機関の通信消費者委員会（CCP（Communications Consumer Panel））は、イギリス各地に残る2G/3Gカバレッジの及ばないエリア＝「ノット・スポット（not-spots）」の解消に向けて、LTEのオークションは、数十年に一度のチャンス（once-in-a-generation opportunity）と捉えて、Ofcomに対する提言を発表した。10年前に「ノット・スポット」だった場所は、未だ

7月24日正午、ついに地上アナログ放送が終了した。筆者は、この歴史的瞬間をアナログテレビの前で待ち構え、写真や映像に収めた後、事前に購入しておいた外付けの地デジチューナーを接続するつもりでいた。 ところが、7月24日正午を過ぎてもいつも通りテレビが見られる――。そして、この時になって初めて、自宅が「デジアナ変換」されていたことに気がついた。「デジアナ変換」とは、一体何なのだろうか。 「デジアナ変換」は、ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送をアナログ方式に変換することで、ケーブルテレビの設備が入っている集合住宅や共聴施設で、アナログテレビのまま地デジ放送が見られるというもの。地デジを視聴するためには、各家庭が受信環境を整える必要があるが、地デジ完全移行後も対応していない世帯が出ることが懸念されていたことから、昨年から総務省がケーブルテレビ事業者に対して暫定的な「デジアナ変換」の導入を要請し

東京商工リサーチは7月28日、全国の主なケーブルテレビ局260社を対象に実施した、2009年度から2011年度までの加入世帯数、2011年4月から6月までの直近3ヵ月間の加入世帯数の推移の結果を発表した。有効回答数は82社。 7月24日にアナログ停波が実施されたなか、新たなアンテナ設置の必要がなく、アナログテレビでそのままデジタル放送を視聴できるケーブルテレビ局の存在感が増している。 同調査により、「地デジ化」を前に加入世帯が増加した局は、2009年度から2011年度の3年間で69社(構成比84.1%)となり、4月からの「地デジ化」直前の3ヵ月間でも61社(同74.3%)に達しており、駆け込み需要も根強かったことがわかった 各年度末時点の総加入世帯数　資料:東京商工リサーチ ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムの2011年1～6月の連結営業利益は地デジ効果により前年同期より2割増の399

東日本大震災で津波から子どもの命を守った保育園の職員たち。実感したのは、国や自治体が設置基準などに責任を持つ公的保育制度の大切さ―。しかし政府は、制度改悪を狙い、国の「最低基準」も廃止します。関係者の声を紹介し、問題点を解明します。 ９９歳、現役最長老の新藤兼人監督がみずから「最後の作品」という「一枚のハガキ」。作品にこめた思いは―。 アナログ放送停止で、地デジ難民続出。弱者置き去りの国の仕打ちを告発します。 約5000人が参加した「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」―。永久停止を訴えた湖西市長三上元さんの話や日本共産党の志位和夫委員長の来賓あいさつのポイントを紹介。新連載「安斎育郎さんと考える　放射能汚染」もスタートします。 仮設住宅には入居できたけど、出費増などに苦しむ被災者。その実態や、生活改善に努力する日本共産党の活動を紹介します。 「日曜ワイド」は、夏休み自由研究特集

ＬＴＥは４Ｇネットワークの通信方式として世界のほぼ全域で展開される計画があるが、各国で多数の周波数帯域でのＬＴＥ展開が計画されており、どの周波数帯域がＬＴＥコア帯域になるかについては依然として不確実性が高い状況にある。こうした中で、欧州主要通信事業者を中心として800MHz帯、2.6GHz帯に次いで1.8GHz帯をＬＴＥコア帯域としたい意向が明確になり始めた。 ＬＴＥ帯域の不調和 世界各国で既にＬＴＥの商用化が進んでいるにもかかわらず、依然としてＬＴＥ帯域の不調和は通信事業者にとって最大の懸念となっている。３ＧＰＰ－ＬＴＥのサポート帯域を見ると、20以上ものＦＤＤ帯域と11以上ものＴＤＤ帯域が存在する。このように特定のＬＴＥコア帯域が存在しないことで、ＬＴＥの普及の妨げになる恐れがある。北欧のテリアソネラを筆頭として、通信事業者主導でＬＴＥコア帯域を選定しようとする動きは2010年のLTE

印刷 関連トピックス東京電力地上デジタル放送原子力発電所地震地デジ 　地上デジタル放送への移行で、地元の情報が入らないと不安を抱く人たちがいる。地デジ後も電波が届きにくい難視地域への緊急対策として、国はＢＳ放送のアンテナやチューナーを無料で配布。衛星経由で在京キー局の放送は見られるようになったが、地元のニュースが見られないのだ。 　東京電力福島第一原発から南西約６０キロの山あいにある福島県鮫川村では、全世帯の２割弱にあたる１９２世帯が、地形的な要因で地デジ放送を受信できない。福島を始め被災３県は来年３月までアナログ停波が延期されたが、もともとアナログの電波も届きにくい。 　青生野地区の岡部喜一郎さん（７１）は、裏山に建てたアンテナでアナログ放送を見ていたが映像はかなり粗い。「チカチカして目が悪くなっちゃうから、見ると言うより聞いてた」と苦笑する。 　これが地デジで改善されるのかと思いきや、

地上波テレビがデジタル方式になってから４日が過ぎた。 「カラー化以来」といわれる大転換だ。地上波テレビを見るすべての人に、新しい受像機の購入といった負担を強いる異例の政策でもある。 問題は、それだけの負担に見合うメリットを視聴者に感じてもらえるかどうかだ。番組内容の充実こそが問われている。放送界が背負った課題は重い。 アナログ式の電波が止まった２４日正午の時点で、デジタル化対応が間に合わなかった世帯は全国で最大１０万世帯、長野県内で千世帯以上にのぼったとみられている。いわゆる地デジ難民だ。 地デジ化は一部とはいえ、見切り発車の色彩を帯びた。対応できていない世帯の支援に、国とテレビ局は手を尽くすべきだ。 加えて大事なのは、放送内容の向上である。 画質や音がよくなる。テレビ局と家庭をつなぐ双方向の情報サービスが可能。天気予報などデータ放送も受けられる―。 国や放送業界が掲げてきた

地上波テレビが被災地の３県（岩手・宮城・福島）を除いてデジタル放送に完全移行してから、３日で満１０日を迎える。移行当日の７月２４日は１２万件を超える問い合わせが総務省地デジコールセンターに殺到したが、最近は１日１万件を割り込み、「おおむね成功」と放送関係者。一方、移行前日にチューナーの無償貸与を決めた総務省の駆け込み施策や、ケーブルテレビの「デジアナ変換」の周知不足といった反省点も浮かび上がり、残る３県の完全移行に教訓も残した。　■「支援なお必要」　「“地デジ難民”が大量発生して大変なことになるという見方もあったが、全体として順調に進んだ」　完全移行翌日の７月２５日、日本テレビの大久保好男社長はこう述べて安（あん）堵（ど）の表情を見せた。総務省への問い合わせ件数は、２４日は１２万３千件に上ったが、「われわれの予想では１３万件で、それを下回った」と総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）統

58年間続いた地上波テレビのアナログ放送が７月24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を除いて、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行しました。その当日、ＮＨＫや民放各局、総務省のコールセンターにかかってきた電話は合計で10万件を超えました。 「なぜアナログ放送をやめる必要があるのか」といった苦情とともに、「正午にアナログ放送が終わる瞬間を見ようとしていたが、その後も番組が流れているのはどうしてなのか」という問い合わせも少なくありませんでした。 日本に出回っているテレビ受像器は、１億2000万台を超えるといわれます。しかし、デジタルテレビの累計出荷数は8000万台に達しておらず、4000万台以上がまだデジタルに切り替わっていません。 各家庭の２台目、３台目とみられるアナログテレビで引き続き地デジの番組を視聴するには、専用チューナーかチューナー内蔵型録画機を買い足す方法があります。

総務省は２日、岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県でテレビのアナログ放送が終了した７月２４日から３１日までの間に、電話相談窓口の地デジコールセンターが受けた電話が累計約２８万２０００件だったと発表した。 一方、１日ごとの件数は、２４日の約１２万４０００件をピークに３１日には約７０００件まで減っているという。片山総務相は２日の閣議後記者会見で、「だんだん収束に向かっている。まだ多少、テレビを見たくても見られない方がいるようなので、丁寧に引き続き対応したい」と説明した。 総務省は７月末まで２４時間体制だった受付時間を元に戻し、今月から平日は午前９時～午後９時、土日祝日は午前９時～午後６時とした。市町村役場など１６００か所に設けた臨時相談窓口は８月２６日まで続ける。

「NHKの受信料を支払うのは、国民の義務だ」と書くと、NHK受信料について疑問を感じている方々からお叱りをいただくとは思うが、放送法には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と書かれているのだから、少なくともテレビをもっている人は、受信契約をして受信料を支払う義務がある。もちろん、私もNHKのあり方に全面賛成しているわけでなく、それどころか問題は多いと思うが、法律で定められている以上、支払った上で放送法を改定するように声をあげていくのが筋だ。 支払うべきものを適切に支払うのは国民の義務だが、同時に「支払わなくていいものは適切に支払わない」権利もある。ということで、今回はNHKの受信料を節約する方法をご紹介しよう。 NHK受信料にはさまざまな免除規定、割引規定が用意されているが、意外に知らない人が多いようだ。NHKが

大阪府の本庁舎（大阪市中央区）を咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣビル）へ全面移転させる構想を掲げてきた「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）府議団が、９月議会では移転の提案を見送る方針を固めたことが２日、維新幹部への取材で分かった。他会派との対立の激化で可決は困難と判断したためで、９月議会までに移転の可否を判断するとしている橋下知事の動向にも影響を与えそうだ。　維新府議団は当初、知事が提案した全面移転案を府議会で２度否決された経緯から、９月議会では議員提案することも検討した。ただ、通常の議案なら過半数の可決で足りるが、本庁舎の全面移転のための条例案可決には議長を除く出席議員の３分の２の賛成が必要。このため、他会派との調整は見込み薄で「全面移転の実現は９月議会では到底無理」（維新幹部）と判断したという。　双方の庁舎が存続することで、効率的な運用ができなくなる問題が指摘されているが

都構想・州構想を掲げる４首長の会議で、大村愛知県知事と河村名古屋市長、橋下大阪府知事、篠田新潟市長は握手を交わして連携を強調した。しかし「大阪都」「新潟州」に比べて「中京都」は具体的な中身が詰められていない現状が浮き彫りになった。 「一番やりたいのは法人の投資減税」。会議で大村知事は中京都構想の狙いを語った。河村市長は「減税こそが最も責任ある政治だ。減税勢力を作り（自治体が）国税を徴収し、国税庁には出て行ってもらう」と、息の合ったところを見せた。 だが、大阪都、新潟州が市の特別区への再編、区長の公選制導入に踏み込んでいるのに比べ、大村知事と河村市長は中京都創設後の基礎自治体の具体像に触れていない。 知事は記者会見などで「県と市を一体化し司令塔を一つにする」と明言。だが、具体的な行政組織については「県が市を吸収する場合もあるし、市が県をのみ込むケースもある」などとかわし、具体的な中身は、今後

大阪府の橋下徹知事は、府本庁舎の咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）への全面移転条例案について、９月府議会での提出を見送る方針を固めた。 条例案の可決には府議会（定数１０９）の３分の２の賛成が必要だが、橋下知事率いる大阪維新の会と他会派との亀裂が深まっており、「可決は絶望的」（維新幹部）と判断したものとみられる。 ただ、維新側は庁舎移転を断念せず、１１月２７日に想定される大阪市長、府知事のダブル選挙で争点とし、勝利すれば選挙後に改めて提案したい考えだ。 橋下知事は、西日本一の高さ２５６メートルを誇る咲洲庁舎を大阪のシンボルタワーとする構想を描き、府市再編による「大阪都構想」が実現すれば、都庁舎にしたいと明言。しかし、庁舎移転条例案は過去２度、府議会で否決されており、「ダブル選挙を前に３度目の否決があれば政治的ダメージが大きい」（維新幹部）との判断が働いたようだ。

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」（維新）が過半数を占める府議会（定数１０９）で、不在が続いていた副議長について、維新が、９月議会までに他会派から擁立がなかった場合、自派で擁立する方針を固めたことが３日、分かった。府議会事務局によると、府議会で同一会派から正副議長が選出されるのは、資料が残っている昭和２２年以降初めてとなる。今年１１月に府知事選と大阪市長選のダブル選が予想される中、維新と既成他党との対立が一層先鋭化することも予測される。　４月の府議選を経た府議会の会派構成は、維新５７、公明２１、自民１３、民主１０、共産４など。副議長ポストについて、維新は、他会派に配慮して当面空席とする方向性を模索していたが、「不在が続けば、議長の負担が過大になる」（維新幹部）と判断し、一転して自派から出すことにした。　府議会では、維新が５月議会に提案した議員定数を２１議席削減する条例案を、

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