4日午前の東京外国為替市場で、円相場は急落。10時時点は前日17時時点に比べ36銭の円安・ドル高の1ドル=77円53~56銭近辺で推移している。前日からほぼ横ばいで始まり小動きが続いていたが、10時過ぎに78円28銭近辺に急落する場面があった。政府・日銀が円売り介入を実施した。前日の海外市場では、米景気減速への懸念からドル売りが優勢となり76円台後半まで上昇した。そのあとは米国株が堅調推移した
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2012年前半に予定されているイギリス(イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド)でのLTE周波数オークションを実施する英国情報通信庁(Ofcom(Office of Communications))に対し、カバレッジを交換条件にすべしとの意見が出されている。 2003年の通信法(the Communications Act 2003)に基づいて設立された業界監視機関の通信消費者委員会(CCP(Communications Consumer Panel))は、イギリス各地に残る2G/3Gカバレッジの及ばないエリア=「ノット・スポット(not-spots)」の解消に向けて、LTEのオークションは、数十年に一度のチャンス(once-in-a-generation opportunity)と捉えて、Ofcomに対する提言を発表した。10年前に「ノット・スポット」だった場所は、未だ
7月24日正午、ついに地上アナログ放送が終了した。筆者は、この歴史的瞬間をアナログテレビの前で待ち構え、写真や映像に収めた後、事前に購入しておいた外付けの地デジチューナーを接続するつもりでいた。 ところが、7月24日正午を過ぎてもいつも通りテレビが見られる――。そして、この時になって初めて、自宅が「デジアナ変換」されていたことに気がついた。「デジアナ変換」とは、一体何なのだろうか。 「デジアナ変換」は、ケーブルテレビ事業者が地上デジタル放送をアナログ方式に変換することで、ケーブルテレビの設備が入っている集合住宅や共聴施設で、アナログテレビのまま地デジ放送が見られるというもの。地デジを視聴するためには、各家庭が受信環境を整える必要があるが、地デジ完全移行後も対応していない世帯が出ることが懸念されていたことから、昨年から総務省がケーブルテレビ事業者に対して暫定的な「デジアナ変換」の導入を要請し
タモさんの前で豊富な毛をアピール しちゃダメ! 7月25日。この日の『笑っていいとも!』(フジテレビ系)の放送を、「きっと何かが起こるかも!」と心待ちにしていた人は少なくなかったはずだ。それは、テレホンショッキングに、6年ぶりに黒柳徹子がやってくるから。 『いいとも!』での徹子といえば、1984年に同コーナーに出演した際に延々とトークを続け、通常コーナーもすっ飛ばして43分しゃべり続けたという伝説がある。この記録は今も破られておらず、記録によれば歴代最長トーク記録の3位も徹子の2005年出演時のものとなっているそう。 地デジ完全移行一発目のゲストにふさわしい、記録保有者の登場だ。加えて近年は、『アメトーーク』(テレビ朝日系)の「徹子の部屋芸人」に代表される「徹子のムチャぶり」が注目されたり、つい最近もレディー・ガガが『徹子の部屋』(テレビ朝日系)にゲスト出演したことも話題になっている時期だ
2. 各国のデジタル放送の実用化動向 世界各地域では、1章で記した3方式をベースに国ごとに定められた運用仕様に基づき、デジタル放送の実用化が進んでいる。欧米や日本などの先進国では、アナログ放送の完全停波も進む中、映像の高画質化、有料放送導入に向けた新技術の導入や、IP網を利用した配信サービスや移動体向けサービス、3DTVなどの新サービスが始まっている。一方、中南米やアセアン地域などの新興国では、欧・米・日の方式のいずれかを基本方式として採用しているが、国によっては、最新の映像符号化や国独自の技術を導入しているところも存在する。 1)欧州:1998年に英国を皮切りに各国で開始されたDVB方式ベースのデジタル放送は、映像のHD化、有料サービスの導入に向け第2のフェーズに入っている。新たな方式導入に向けた各国(地上・衛星・ケーブル)のアプローチは必ずしも同じではなく、さまざまな仕様が規定されてい
[東京 29日 ロイター] 総務省が29日に発表した6月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比4.2%減となった。減少は9カ月連続で、総務省は「減少している」との基調判断を維持した。一方、前月比(季節調整済み)は0.8%増となったが、3月に発生した東日本大震災の落ち込みから持ち直しの動きが出ているかは「6月だけの数字では判断し難しい」としている。 6月の全世帯消費支出は、ロイターの事前調査(予測中央値)の前年比2.3%減、前月比2.0%増をそれぞれ下回った。 前年比は3月に震災の影響で大きく落ち込み、その後にマイナス幅を縮小させてきたが、6月は4.2%減となり5月の1.9%減からマイナス幅が拡大した。実額は26万5807円。 項目別にみると、減少に最も影響したのが、自動車購入や自動車整備費など自動車等関係費を含む「交通・通信」で、前年比で11.4%減
東京商工リサーチは7月28日、全国の主なケーブルテレビ局260社を対象に実施した、2009年度から2011年度までの加入世帯数、2011年4月から6月までの直近3ヵ月間の加入世帯数の推移の結果を発表した。有効回答数は82社。 7月24日にアナログ停波が実施されたなか、新たなアンテナ設置の必要がなく、アナログテレビでそのままデジタル放送を視聴できるケーブルテレビ局の存在感が増している。 同調査により、「地デジ化」を前に加入世帯が増加した局は、2009年度から2011年度の3年間で69社(構成比84.1%)となり、4月からの「地デジ化」直前の3ヵ月間でも61社(同74.3%)に達しており、駆け込み需要も根強かったことがわかった 各年度末時点の総加入世帯数 資料:東京商工リサーチ ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムの2011年1~6月の連結営業利益は地デジ効果により前年同期より2割増の399
東日本大震災で津波から子どもの命を守った保育園の職員たち。実感したのは、国や自治体が設置基準などに責任を持つ公的保育制度の大切さ―。しかし政府は、制度改悪を狙い、国の「最低基準」も廃止します。関係者の声を紹介し、問題点を解明します。 99歳、現役最長老の新藤兼人監督がみずから「最後の作品」という「一枚のハガキ」。作品にこめた思いは―。 アナログ放送停止で、地デジ難民続出。弱者置き去りの国の仕打ちを告発します。 約5000人が参加した「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」―。永久停止を訴えた湖西市長三上元さんの話や日本共産党の志位和夫委員長の来賓あいさつのポイントを紹介。新連載「安斎育郎さんと考える 放射能汚染」もスタートします。 仮設住宅には入居できたけど、出費増などに苦しむ被災者。その実態や、生活改善に努力する日本共産党の活動を紹介します。 「日曜ワイド」は、夏休み自由研究特集
東京商工リサーチは28日、全国の「主なケーブルテレビ局」82社を対象に行った「地デジ化」効果調査の結果を発表した。同調査は、24日に実施されたテレビ地上波の完全デジタル化の、ケーブルテレビ各局への影響を調べたもの。 今回の対象の82社の直近3年間の加入世帯数の推移は、増加したケーブルテレビ局が69社だった。減少は12社にとどまり、地デジ化を追い風に加入者数を増やした局が大半となった。アナログテレビでも地デジ放送を視聴することができる点が、ケーブルテレビの大きなアピールポイントになったようだ。 実際加入世帯数が増加した69社の増加要因としては、「ユーザーの地デジ化への対応」(37社)が最多となった。2位以降は「加入増キャンペーンの実施」(34社)、「人気チャンネルなどコンテンツの充実」(16社)などとなった。一方加入者が「横ばい」「減少」した12社の要因は、「アンテナ受信への切り替え」(8社
今月24日、地上波テレビが東北3県を除く全国で地上デジタル(以下、地デジ)放送に移行された。茅ヶ崎市役所でも25日から臨時相談コーナーが設置されている。窓口では来訪者や問合せによる戸別訪問などで人員不足になるなど、初日から対応に追われている。 アナログ放送が終了した翌日から、市役所分庁舎1階の入り口正面に設置された「臨時相談コーナー」。常駐しているのは、地デジ化をサポートするデジサポ神奈川(総務省管轄の県テレビ受信者支援センター)職員。ここでは視聴不良に関する相談に加え、地デジの準備が出来ていない住民向けのチューナー貸与、特定世帯などへの無償配布などが行われている。 25日は午前中だけで約20人が同コーナーを訪れた。高齢者が中心だが、若年層や主婦の相談も多いという。「昨日からテレビが映らなくなった」という相談もあったというが、来訪者の多数は「チューナーがどこにも売っていないので貸して欲しい
今月24日にテレビが地上デジタル放送に移行したことに伴い、使われなくなったアナログ放送用のテレビが不法投棄されるケースが想定されることを受け、市はごみ集積所などのパトロールを強化している。 移行前の4月から6月までの3カ月間の数値を見ると前年の同時期に比べ、若干の増加は見られるものの、ほぼ横ばいの状態。「地デジ移行と不法投棄数の因果関係は見られない」としている。 しかし、完全移行後に投棄件数が増加することも考えられている。担当課では「まずは状況を見守りたい」とした上で、「適切な処分を御願いしたい」と話している。 アナログテレビは家電リサイクル法に基づき15型以下の場合1785円、16型以上の場合は2835円のリサイクル料を払い、購入店などに引き取ってもらわなければならない。 不法投棄は廃棄物処理法違反にあたり、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金を科せられる。
LTEは4Gネットワークの通信方式として世界のほぼ全域で展開される計画があるが、各国で多数の周波数帯域でのLTE展開が計画されており、どの周波数帯域がLTEコア帯域になるかについては依然として不確実性が高い状況にある。こうした中で、欧州主要通信事業者を中心として800MHz帯、2.6GHz帯に次いで1.8GHz帯をLTEコア帯域としたい意向が明確になり始めた。 LTE帯域の不調和 世界各国で既にLTEの商用化が進んでいるにもかかわらず、依然としてLTE帯域の不調和は通信事業者にとって最大の懸念となっている。3GPP-LTEのサポート帯域を見ると、20以上ものFDD帯域と11以上ものTDD帯域が存在する。このように特定のLTEコア帯域が存在しないことで、LTEの普及の妨げになる恐れがある。北欧のテリアソネラを筆頭として、通信事業者主導でLTEコア帯域を選定しようとする動きは2010年のLTE
7月24日で、一部地域を除きアナログ放送が終了。地上デジタル放送への移行が完了しました。働く女子にうれしい情報サイト「escala cafe(エスカーラ・カフェ)」では、「地上デジタル放送の終了」について、Webアンケートによる調査を実施。自宅の地デジ移行は済んでいるか尋ねたところ、92.3%の女性が「済んでいる」と回答。いまだ7.7%の女性は対応をしていないことがわかりました。 未対応の理由を問うと、「今後テレビを見ないから」が26.9%、「買い替えが間に合わなかったから」が23.1%、「携帯やパソコンなど他のメディアを使って見るから」が15.4%という結果に。「2台目のテレビが未対応」という回答も多く、地デジ完全移行の難しさが垣間見えます。また、地デジ化した方法としては「地デジ対応テレビを購入した」が89.5%と大部分を占め、「アナログテレビに地デジチューナーを取り付けた」女性は6.7
印刷 関連トピックス東京電力地上デジタル放送原子力発電所地震地デジ 地上デジタル放送への移行で、地元の情報が入らないと不安を抱く人たちがいる。地デジ後も電波が届きにくい難視地域への緊急対策として、国はBS放送のアンテナやチューナーを無料で配布。衛星経由で在京キー局の放送は見られるようになったが、地元のニュースが見られないのだ。 東京電力福島第一原発から南西約60キロの山あいにある福島県鮫川村では、全世帯の2割弱にあたる192世帯が、地形的な要因で地デジ放送を受信できない。福島を始め被災3県は来年3月までアナログ停波が延期されたが、もともとアナログの電波も届きにくい。 青生野地区の岡部喜一郎さん(71)は、裏山に建てたアンテナでアナログ放送を見ていたが映像はかなり粗い。「チカチカして目が悪くなっちゃうから、見ると言うより聞いてた」と苦笑する。 これが地デジで改善されるのかと思いきや、
地上波テレビがデジタル方式になってから4日が過ぎた。 「カラー化以来」といわれる大転換だ。地上波テレビを見るすべての人に、新しい受像機の購入といった負担を強いる異例の政策でもある。 問題は、それだけの負担に見合うメリットを視聴者に感じてもらえるかどうかだ。番組内容の充実こそが問われている。放送界が背負った課題は重い。 アナログ式の電波が止まった24日正午の時点で、デジタル化対応が間に合わなかった世帯は全国で最大10万世帯、長野県内で千世帯以上にのぼったとみられている。いわゆる地デジ難民だ。 地デジ化は一部とはいえ、見切り発車の色彩を帯びた。対応できていない世帯の支援に、国とテレビ局は手を尽くすべきだ。 加えて大事なのは、放送内容の向上である。 画質や音がよくなる。テレビ局と家庭をつなぐ双方向の情報サービスが可能。天気予報などデータ放送も受けられる―。 国や放送業界が掲げてきた
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み [有料会員限定] ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
地上波テレビが被災地の3県(岩手・宮城・福島)を除いてデジタル放送に完全移行してから、3日で満10日を迎える。移行当日の7月24日は12万件を超える問い合わせが総務省地デジコールセンターに殺到したが、最近は1日1万件を割り込み、「おおむね成功」と放送関係者。一方、移行前日にチューナーの無償貸与を決めた総務省の駆け込み施策や、ケーブルテレビの「デジアナ変換」の周知不足といった反省点も浮かび上がり、残る3県の完全移行に教訓も残した。 ■「支援なお必要」 「“地デジ難民”が大量発生して大変なことになるという見方もあったが、全体として順調に進んだ」 完全移行翌日の7月25日、日本テレビの大久保好男社長はこう述べて安(あん)堵(ど)の表情を見せた。総務省への問い合わせ件数は、24日は12万3千件に上ったが、「われわれの予想では13万件で、それを下回った」と総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)統
アナログ放送が終了してからはや一週間(岩手、宮城、福島を除く)、みなさんのご家庭ではスムーズに地上デジタル放送に移行しましたか? それともアナログテレビのまま、いわゆるアナログ難民になってしまいましたか? 今回はアナログ放送終了時に、どんなイベントがあったのか振り返ってみることにしましょう。 東京・秋葉原のモバイル関連商品店『サウスタウン437』の店舗ではアナログテレビ放送の象徴として、インターネット掲示板2ちゃんねるなどで生まれた「アナログマ」のお葬式がしめやかに執り行われました。 お経が流れる店内では店員が喪服で毅然とふるまい、買い物をしたお客さんにはアナログテレビに「ご焼香」ができる心遣いもあり、58年間お世話になったアナログ放送に感謝したいという喪主の気持ちが伺われます。 アナログ放送終了の瞬間には、ツイッターでお葬式の告知を知った若者や家族連れなどが集まり、葬儀の参列者によるカウ
58年間続いた地上波テレビのアナログ放送が7月24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県を除いて、地上デジタル放送(地デジ)に完全移行しました。その当日、NHKや民放各局、総務省のコールセンターにかかってきた電話は合計で10万件を超えました。 「なぜアナログ放送をやめる必要があるのか」といった苦情とともに、「正午にアナログ放送が終わる瞬間を見ようとしていたが、その後も番組が流れているのはどうしてなのか」という問い合わせも少なくありませんでした。 日本に出回っているテレビ受像器は、1億2000万台を超えるといわれます。しかし、デジタルテレビの累計出荷数は8000万台に達しておらず、4000万台以上がまだデジタルに切り替わっていません。 各家庭の2台目、3台目とみられるアナログテレビで引き続き地デジの番組を視聴するには、専用チューナーかチューナー内蔵型録画機を買い足す方法があります。
総務省は2日、岩手、宮城、福島の3県を除く44都道府県でテレビのアナログ放送が終了した7月24日から31日までの間に、電話相談窓口の地デジコールセンターが受けた電話が累計約28万2000件だったと発表した。 一方、1日ごとの件数は、24日の約12万4000件をピークに31日には約7000件まで減っているという。片山総務相は2日の閣議後記者会見で、「だんだん収束に向かっている。まだ多少、テレビを見たくても見られない方がいるようなので、丁寧に引き続き対応したい」と説明した。 総務省は7月末まで24時間体制だった受付時間を元に戻し、今月から平日は午前9時~午後9時、土日祝日は午前9時~午後6時とした。市町村役場など1600か所に設けた臨時相談窓口は8月26日まで続ける。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社は、ワンセグ対応端末のユーザーに対し、8月下旬以降に一部のチャンネルが映らなくなる可能性があると注意を呼びかけている。 これは、地上アナログ放送の停波に伴って行われる地上デジタル放送のチャンネル再編成(リパック作業)によるもの。地アナと地デジを同時放送(サイマル放送)する場合は周波数が足りないためUHF帯の13ch~62chを使うが、地デジのみに移行した後は、周波数を効率的に使うため13ch~52chに再編成することが決まっている。 そのため、53ch~62chを使っているワンセグ放送はチャンネル割り当てが必須になるほか、52ch以下を使う放送局(中継局)も混信・受信障害対策などで割り当てが変更になる場合があるという。リパック作業は、岩手県/宮城県/福島県が完全地デジ移行する2012年4月から2013年3月の1年間にかけて実施される予定だが
「NHKの受信料を支払うのは、国民の義務だ」と書くと、NHK受信料について疑問を感じている方々からお叱りをいただくとは思うが、放送法には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と書かれているのだから、少なくともテレビをもっている人は、受信契約をして受信料を支払う義務がある。もちろん、私もNHKのあり方に全面賛成しているわけでなく、それどころか問題は多いと思うが、法律で定められている以上、支払った上で放送法を改定するように声をあげていくのが筋だ。 支払うべきものを適切に支払うのは国民の義務だが、同時に「支払わなくていいものは適切に支払わない」権利もある。ということで、今回はNHKの受信料を節約する方法をご紹介しよう。 NHK受信料にはさまざまな免除規定、割引規定が用意されているが、意外に知らない人が多いようだ。NHKが
大阪府の本庁舎(大阪市中央区)を咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区、旧WTCビル)へ全面移転させる構想を掲げてきた「大阪維新の会」(代表・橋下徹知事)府議団が、9月議会では移転の提案を見送る方針を固めたことが2日、維新幹部への取材で分かった。他会派との対立の激化で可決は困難と判断したためで、9月議会までに移転の可否を判断するとしている橋下知事の動向にも影響を与えそうだ。 維新府議団は当初、知事が提案した全面移転案を府議会で2度否決された経緯から、9月議会では議員提案することも検討した。ただ、通常の議案なら過半数の可決で足りるが、本庁舎の全面移転のための条例案可決には議長を除く出席議員の3分の2の賛成が必要。このため、他会派との調整は見込み薄で「全面移転の実現は9月議会では到底無理」(維新幹部)と判断したという。 双方の庁舎が存続することで、効率的な運用ができなくなる問題が指摘されているが
都構想・州構想を掲げる4首長の会議で、大村愛知県知事と河村名古屋市長、橋下大阪府知事、篠田新潟市長は握手を交わして連携を強調した。しかし「大阪都」「新潟州」に比べて「中京都」は具体的な中身が詰められていない現状が浮き彫りになった。 「一番やりたいのは法人の投資減税」。会議で大村知事は中京都構想の狙いを語った。河村市長は「減税こそが最も責任ある政治だ。減税勢力を作り(自治体が)国税を徴収し、国税庁には出て行ってもらう」と、息の合ったところを見せた。 だが、大阪都、新潟州が市の特別区への再編、区長の公選制導入に踏み込んでいるのに比べ、大村知事と河村市長は中京都創設後の基礎自治体の具体像に触れていない。 知事は記者会見などで「県と市を一体化し司令塔を一つにする」と明言。だが、具体的な行政組織については「県が市を吸収する場合もあるし、市が県をのみ込むケースもある」などとかわし、具体的な中身は、今後
大阪府の橋下徹知事は、府本庁舎の咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区、旧WTC)への全面移転条例案について、9月府議会での提出を見送る方針を固めた。 条例案の可決には府議会(定数109)の3分の2の賛成が必要だが、橋下知事率いる大阪維新の会と他会派との亀裂が深まっており、「可決は絶望的」(維新幹部)と判断したものとみられる。 ただ、維新側は庁舎移転を断念せず、11月27日に想定される大阪市長、府知事のダブル選挙で争点とし、勝利すれば選挙後に改めて提案したい考えだ。 橋下知事は、西日本一の高さ256メートルを誇る咲洲庁舎を大阪のシンボルタワーとする構想を描き、府市再編による「大阪都構想」が実現すれば、都庁舎にしたいと明言。しかし、庁舎移転条例案は過去2度、府議会で否決されており、「ダブル選挙を前に3度目の否決があれば政治的ダメージが大きい」(維新幹部)との判断が働いたようだ。
大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」(維新)が過半数を占める府議会(定数109)で、不在が続いていた副議長について、維新が、9月議会までに他会派から擁立がなかった場合、自派で擁立する方針を固めたことが3日、分かった。府議会事務局によると、府議会で同一会派から正副議長が選出されるのは、資料が残っている昭和22年以降初めてとなる。今年11月に府知事選と大阪市長選のダブル選が予想される中、維新と既成他党との対立が一層先鋭化することも予測される。 4月の府議選を経た府議会の会派構成は、維新57、公明21、自民13、民主10、共産4など。副議長ポストについて、維新は、他会派に配慮して当面空席とする方向性を模索していたが、「不在が続けば、議長の負担が過大になる」(維新幹部)と判断し、一転して自派から出すことにした。 府議会では、維新が5月議会に提案した議員定数を21議席削減する条例案を、
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