ＩＳＳにドッキング直前の補給船＝２９日午後９時３０分ごろ、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供ＩＳＳのロボットアームに捕らえられた補給船＝日本時間２９日午後９時前、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供 　【ワシントン＝行方史郎】国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を運ぶ米宇宙企業オービタルサイエンシズ社の無人補給船「シグナス」が日本時間２９日午後９時４４分ごろ、ＩＳＳとのドッキングに成功した。 　シグナスには三菱電機が開発した日本の無人補給船「こうのとり」と同じＩＳＳへの誘導接近システムが使われている。１９日に打ち上げられ、２２日ごろにドッキングする予定だったが、ソフトウェアに不具合が見つかり、延期されていた。 　民間の宇宙船がＩＳＳとのドッキングに成功するのは米スペースＸ社の「ドラゴン」に続き２例目。食料など約６００キロを届けた後、離脱して大気圏に突入して燃え尽きる予定。 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）では

【高橋友佳理】女性の地位向上を目指す国連の組織「ＵＮウィメン」が、日本事務所を３１日付で閉鎖する。前身の国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＭ）の事務所として２００９年に堺市に開設したが、世界的な金融危機の影響で資金調達目標を達成できず、撤退を余儀なくされたという。 　ＵＮウィメンはＵＮＩＦＥＭなど国連の関連４機関を統合して１０年に設立。途上国を中心に、女性の社会参加の拡大や女性への暴力根絶を進める活動をしている。日本事務所によると、今年に入りスペインのマドリード事務所も閉鎖している。日本事務所は「１２年に日本政府に約１千万ドルの拠出を求めたが、実際に拠出されたのは約９４万ドルと少なかったことも影響した」としている。 関連記事「痴漢大国」エジプト、立ち上がる女性たち7/25「男女平等は二重の効果」ＵＮウィメン事務局長が講演11/13（地球２４時）バチェレ前大統領、出馬へ　チリ大統領選3/29レコメ

■志位和夫・共産党委員長 　消費税は全額、社会保障の充実に充てます、という政府の言い分は完全に崩れた。消費税で８兆円増税して６兆円は景気対策にばらまく。消費税の増税分は、景気対策の名での大型公共事業、あるいは大企業減税のばらまきに使われる。社会保障のためではなく、大企業へのばらまきのための消費税増税だという正体がはっきりした。 　実際、年金の給付が下がって、いま多くの高齢者が悲鳴をあげている。生活保護の支給額も下がって、大きな矛盾が引き起こされている。社会保障のあらゆる分野での切り捨てが起きている。消費税増税が社会保障のためだ、という理屈は、どこからみても成り立たない。（国会内での記者会見で） 関連記事消費増税「当初の目的から外れている」　維新・松野氏10/1消費増税を正式発表　安倍首相「これが私の結論だ」10/1社会保障「充実」５千億円　消費税８％、増収分の使い道10/1揺らぐ理念　「社

■渡辺喜美・みんなの党代表 　せっかくアベノミクスの大胆な金融緩和によって、２年後にはデフレから脱却できる政策をとりながら、全くそれと相反するような消費税増税を決断したのは本当に残念なことだ。（首相）ご自身も、必ずしも本意ではなかったかもしれません。増税勢力が政府、そして自民党の中で、総理をがんじがらめにしちゃったんでしょうね。増税をしなければ、景気腰折れの心配もない。なぜ、本末転倒なことをやろうとするのか。まさしく今の日本の政治の仕組みの根本的な問題がある。増税を容認したわけではないので、増税凍結法案を次の国会に提出したい。（国会内で記者団に） 関連記事消費増税「首相の決断を評価したい」　前原元外相10/1消費増税を正式発表　安倍首相「これが私の結論だ」10/1復興法人税廃止、税調会長に一任　自民に反対・慎重論も9/26揺らぐ理念　「社会保障目的」かすむ　消費税、来春８％9/21「増税で

■前原誠司元外相 　米国の景気回復、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の無制限緩和、１０兆円真水の補正予算、異次元金融緩和、駆け込み需要というこれ以上ない「ふかした状況」で、いま決断できなければ永遠に消費税率を上げる決断は出来なかった。その意味において安倍晋三首相の消費増税の決断を評価したい。 　だが、復興も道半ばの状況で、復興法人税を中断して今の経済対策に充てるのは筋が通らない。大企業中心に２００兆円以上の内部留保がある中で、復興法人税をやめて経済対策をやって効果があるのか。検証なしに、ただ単に経済を良くするということでやるのは筋が違う。本当の意味での経済対策になるのか国会で厳しく議論したい。（党本部で記者団に） 関連記事消費増税を正式発表　安倍首相「これが私の結論だ」10/1消費増税、家計への影響は？　まず家計簿で現状把握10/1社会保障「充実」５千億円　消費税８％、増収分の使い道10/1揺らぐ理

来年４月から消費税の８％への引き上げを表明、記者会見する安倍首相（１日午後６時６分、首相官邸で）＝吉岡毅撮影 政府は１日夕の閣議で、消費税率を２０１４年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる方針を決定した。 安倍首相は閣議終了後、首相官邸で記者会見し、社会保障の財源を確保し、財政再建を図るため、引き上げを決断したことを正式に表明した。増税に伴う経済への影響を最小限にするため、１２月上旬に５兆円規模の新たな経済対策を策定する。消費税率引き上げは、１９９７年４月に橋本内閣で３％から５％に引き上げて以来、１７年ぶり２度目となる。 首相は記者会見で、「経済の再生、財政健全化の二つを同時に達成するほかに、私たちには道はない。経済政策パッケージは、そのためのベスト・シナリオだ」と述べた。 今回の消費増税は、民主党政権時代の昨年８月に成立した改正消費税法に基づく措置だ。同法は、「経済状況の好転」を

面会を終えて部屋を出る高橋知事（左手前）に対して頭を下げるＪＲ北海道の野島社長（右から２人目）（１日午後５時６分、道庁で）＝上甲鉄撮影 ＪＲ北海道のレールの異常放置問題を受け、高橋はるみ北海道知事は１日、同社の野島誠社長と道庁で面会し、安全対策の徹底などを申し入れた。高橋知事は、相次ぐトラブルや不祥事について「大変残念であり、遺憾であると申し上げなければならない」と述べた。 高橋知事は、影響が道内全体に広がっていることへの懸念を示し「みんなで磨きあげてきた北海道ブランドそのものにも大きく傷がついた」と非難した。道民の信頼を回復するためには「会社を一から作り直すぐらいの覚悟が必要」との考えを示し、現場と本社の関係の見直しなど、再発防止に向けた取り組みを進めるように求めた。 これに対し、野島社長は「私を先頭に安全最優先で、いろいろな対策を取っていきたい」と話した。 野島社長は面会後、記者団の取

朝来市が観光客から観覧料の徴収を始めた竹田城跡（１日午前、兵庫県朝来市で、読売ヘリから）＝岩波友紀撮影 雲海に石垣が浮かぶ姿から「天空の城」と呼ばれる兵庫県朝来(あさご)市和田山町の国史跡・竹田城跡で１日、観覧料の徴収が始まった。 観光客の急増に伴い、地中に埋まっていた１６世紀末の天守閣の瓦が露出し、踏み砕かれる被害などが相次いでいるためで、料金は保全費に充てる。貴重な文化財を守るため、市は損傷が激しい場所の立ち入り制限や、ハイヒール禁止などのルール作りも進める方針だ。 観覧料は高校生以上１人３００円で、午前３時に徴収が始まった。日の出の光景を見ようと、６時までに約８０人が来訪。「今日から有料」と聞いた福井県敦賀市の男性（５１）は、「スケールの大きさに魅せられて何度も来ている。史跡の保全になるなら賛成」。兵庫県姫路市から訪れた会社員女性（２３）も「３００円はむしろ安い。美しさを守るために使

摘発前のクラブ「ＮＯＯＮ」で盛り上がる客＝２０１０年６月、ＹＯＨＥＹ　ＷＡＫＡＭＯＴＯ氏撮影ダンス文化推進議員連盟の議員に署名を提出した金光正年被告（左から３番目）＝５月２０日、東京の参議院議員会館 　「ダンス規制」は時代に合っているのか――。その是非を争点とした刑事裁判が１日、大阪地裁で始まった。検察側はダンスを規制対象とし、無許可営業に刑罰を科す風俗営業法に基づき「違反は明らか」と指摘。これに対し被告のクラブ経営者側は「ダンスが性風俗を乱すという考え方が時代錯誤」「規制は『営業活動の自由』を侵害する」とし、憲法判断まで求める異例の展開に。それぞれの主張が平行線をたどる中、地裁の判断が注目される。 　「（クラブは）規制対象とされる風俗営業ではないと、裁判所が判断すると信じています」 　この日の初公判の罪状認否で、風営法違反罪（無許可営業）に問われた大阪市北区の老舗クラブ「ＮＯＯＮ」の元経

【動画】「くまモン新幹線、運行開始／鹿児島中央〜新大阪間を快走」ラッピング新幹線を見送るくまモンとくろちゃん＝ＪＲ熊本駅 　【森田岳穂】熊本県の人気キャラクター「くまモン」とＪＲ九州のキャラクター「くろちゃん」を車体の側面にあしらったラッピング新幹線が１日、運行を始めた。１１月４日まで新大阪―鹿児島中央間を走る。 　熊本の観光キャンペーンの一環として、ＪＲ九州やＪＲ西日本、熊本県が企画。Ｎ７００系の１編成（８両）のみで、運行情報は前日にＪＲ九州のホームページに掲載される。 　この日、鹿児島中央から到着した「さくら５５４号」を出迎えるため、くまモンとくろちゃんがホームに登場すると、乗客らはびっくり。カメラを向ける親子連れもいた。到着した新大阪駅でも、多くの人が撮影していた。 関連リンク動画ページ巨大くまモン、田んぼで見つけたモン　熊本・玉名(9/28)くまモンも応援　熊本県教委、中学生の英語

１日午前１１時３０分頃、横浜市緑区中山町のＪＲ横浜線鴨居―中山駅間の川和踏切で、線路上に倒れていた同区の男性（７４）を助けようと踏切内に入った同区台村町、会社員村田奈津恵さん（４０）が、下り普通電車にひかれ、死亡した。 男性は鎖骨骨折などの重傷だが命に別条はないという。 男性が線路上に倒れていた経緯を含め、緑署が事故の状況を調べている。 発表によると、現場は警報機と遮断機のある幅約１０・８メートルの踏切。 村田さんは父親の恵弘さん（６７）が運転する乗用車の助手席に乗り、踏切前で電車の通過を待っていたが、線路に倒れていた男性に気づいて車を降り、遮断機の下りた踏切内に入ったという。男性はレールの内側に倒れており、その上を電車が通過したとみられる。 踏切は中山駅の南東約２５０メートル。周囲に商店や住宅が立ち並び、交通量は多い。 ＪＲ東日本横浜支社によると、この事故で同線は上下線１０本が運休、１４

ＪＲ北海道でずさんなレールの保守管理が横行していた問題で、国土交通省は１日、ＪＲ北を除くＪＲ各社や旧国鉄の路線を引き継いだ第３セクター鉄道など計３３社から「ＪＲ北と同様の問題はなかった」とする報告があったと公表した。 ＪＲ北は、旧国鉄時代に敷設された古いレールについて、現在の補修基準を適用。このミスによるレール幅の異常が１７０か所で見つかった。このため国交省は古いレールが残る全国の鉄道事業者に対し、補修基準の誤用がないか点検し、報告するよう指示していた。

小泉純一郎・元首相は１日、名古屋市内で講演し、原子力発電に関し「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」と述べ、原発に依存しないエネルギー供給体制を構築すべきだとの考えを示した。