この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタント（共同経営者）である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（SFC）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95％が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、＜食事の場×調理者＞の切り口から分析されることが多かった。しかし、＜朝食・昼食・夕食＞というタ

政府と東京電力が公的資金注入後の経営権を巡って攻防を繰り広げている。経営の独立を訴える東電に枝野幸男・経済産業相は一歩も引かない構えだ。舞台裏をのぞくと、橋下徹・大阪市長も含む関係者の錯綜する思惑が渦巻く。 それは、一見、手打ちの儀式のようだった。 今月3日、東京電力の西澤俊夫社長は原子力損害賠償支援機構の運営委員会に出席。4月に予定する平均17％の企業向け電気料金引き上げの根拠を説明し、発表前に機構に値上げを説明しなかったことを陳謝した。 「総合特別事業計画に関わる東京電力の経営判断は今後、前もって報告してほしい」 機構の下河辺和彦・運営委員長はこうクギを刺しながらも、賠償請求の事務処理が進んだことなどを評価。東電が求めていた6900億円の追加の賠償資金援助を同日付で枝野幸男経済産業相に申請した。東電の2011年4～12月期決算の発表期限は今月14日。枝野氏がその前に認定することにより、

7月24日、岩手県、宮城県、福島県を除き、地上波アナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行した。そんな中、2012年5月22日の開業が正式発表された東京スカイツリー。電波の送信が開始されれば、都心部では、林立する200メートル級の超高層ビルによる受信障害が低減されるほか、携帯端末向けのデジタル放送「ワンセグ」のエリア拡大も期待できる。 また、東京スカイツリーは、災害時にも放送を継続し、被災者を支えるという大きな使命を担っている。そのため、高い耐震・耐風性に加え、世界初の制振システム「心柱制振」を装備している。それにより、地震による揺れを最大50％低減することができる。 「地震と台風の国、日本において、電波塔である東京スカイツリーには、災害時にも放送を継続し、被災者を支えるという大きな使命がある。それゆえ、東京スカイツリーは、地震と暴風に対する最高水準の安全性能を備えている」 こう語るのは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 地上アナログ放送がいよいよ7月24日に終了し、地上デジタル放送に全面移行する。駆け込み需要で薄型テレビの売り場は賑わうも、メーカー各社は価格競争で疲弊。世界的に価格下落が止まらず、新たな競争軸を打ち出さねば生き残れない。 2011年7月24日、半世紀以上にわたって提供されてきた地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に全面的に移行する（岩手、宮城、福島の東北3県を除く）。 移行の期限が迫る中、地デジ対応の薄型テレビを扱う売り場はどこも大賑わいだ。調査会社GfK Japanの集計によると、6月27日～7月3日の薄型テレビの売り上げは前年同週比で2.7倍を超えた。 もっとも半年前に比べて、売れ筋のサイズは小型化している。Gfkの調べでは、201

3月23日夜、政府や都県庁が発表した情報をまとめたポータルサイトが動き出した。政府発のサイトということで名前は「福島第一原子力発電所事故による農林水産物への影響　～関係府省等へのポータル～」と少し硬い。そこには、「暫定規制値等」「食品中の放射性物質の検査結果」「農畜水産物の出荷制限について」（いずれも厚生労働省）、「都道府県別環境放射能水準調査結果（大気中の放射能水準）」「上水（蛇口水）、定時降下物のモニタリング」（ともに文部科学省）、「被ばくに関する試算の結果について」（首相官邸）など、政府発の情報がまとまっている。 さらに、福島県、茨城県、栃木県、東京都など7都県（24日現在）からの情報も掲載。独立行政法人の放射線医学総合研究所からは「放射線被ばくに関する基本知識」、原子力安全・保安院から「原子力施設等の防災対策について」なども掲載している。 このポータルサイトを立ち上げたのは、農林水

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 震災後の報道、とりわけ福島第一原発に関連する情報の不正確さには、目を覆わざるを得ないものがあります。 当初のテレビはひどかった。ずいぶん改善の努力が見えますが、新聞・雑誌もすさまじい。いたずらに危険をあおりたてる作為的なものから、書いてる本人が意識していない放射線関連の基本的な誤記まで、「日本の報道」の大半が「文系職」だったのだと、改めて再認識しているところです。 そんな中で日経ビジネスオンラインは、歴代のご担当者の過半数が理工系出身者という珍しいメディア。そこで僕がこの連載を持たせてもらっているというのも、何かの縁かしらん、と思っています。 「これから日本人ができること、すべきこと」 そんな中、あるテレビ局から、震災と2次災害の状況を見て思

＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ 放射性物質の健康影響を判断する上でに、迅速に正しい情報を公開することが欠かせない。だが、専門家たちは「データが足りない」と口を揃える。 放射線災害医療研究所の郡山一明所長は、こう主張する。「データから正しい評価をするのはスペシャリストである専門家の仕事。政府はジェネラリストなのだから、専門家の意見を聞いて判断を下す役割だ。それなのに、専門家に全く情報が届いていない」。 長崎大学大学院の山下教授も、「震災が起きた3月11日は長崎県にいた。長崎にいると、メディアを通じた情報しか入ってこない。震災4日後に福島入りして、初めて状況が分かったほどだ」と明かす。 文科省がついに「SPEEDI」のデータを公開 特に情報公開へのニーズが高いのが、前述の「SPEEDI」だ。放射性物質の拡散状態をシミュレーションできるSPEEDIのデータがあれば、避難すべきかどうかの判断や

――　水や海に溶けているという話が出ましたが、魚などの海産物を食べるのは危険なのではないですか。 ゲール　水はもともと、放射性物質を希釈するのにもっとも便利で有効的なものです。だからこそ、原子炉の燃料も水に浸っているわけです。 加えて海にはもともとヨウ素が含まれている。放射性ヨウ素が流れたからと言って、特定の魚に放射性物質が集中するのには、相当期間、大量のヨウ素が流れなければ起こりません。 放射性物質には半減期もあります。ヨウ素131の場合は8日で半減する。ヨウ素131が検出された水道水をコップに入れておけば、1カ月後にはほとんど問題なく飲めるということです。 チェルノブイリのときには放射性物質そのものが広範囲に飛散しました。放射性物質が雲で運ばれ、雨となって落ち、コケや草などに付着しました。それをトナカイや牛が食べ、肉やミルクの放射能レベルが上がる生物濃縮が起きました。今回の事件では、現

3月22日は日本外国特派員協会で、海外メディア向けに記者会見をしました。海外メディアは、安全ありきで報道するので、危険性を訴えるのは仕方ないのかもしれません。ですが、冷静な判断ができなくなるような、あまりにセンセーショナルな報道はやめてもらいたい。 我々日本人は、逃げ出さず、この未曾有の災害に向かい合わねばなりません。しかも福島県は、地震に津波、原発の3重苦を負っています。今、福島県の人々は、生活インフラが崩壊しています。放射線を怖がって多くの薬局が店を閉めているので、医師は処方箋を書くこともできません。支援物資も届きません。それでも、地元で踏ん張ろうとしている人が大勢いるのです。 放射線の健康への影響が判断できるように、正しい情報を迅速に出してもらいたい。そして、力を合わせて福島県を支援していかなければならないと、思いを強くしています。 ＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊ ――　1986

――　なぜ牛乳から高濃度の放射線が検出されるのですか。 山下　牛が食べる餌の量はべらぼうに多い上、牧草と一緒に周囲の土も食べています。しかも、甲状腺だけにたまるのではなく、牛乳に濃縮される傾向があります。牛乳中の放射能は、餌や土に降り注いだ放射線のほか、牛が呼気で吸入した分もありそうです。 いずれにせよ、局所的かもしれませんが、かなりの量のヨウ素が降り注いだのではないかと予想します。 ――　体重の軽い子供は放射性物質の影響を受けやすいと聞きます。母乳をあげても大丈夫ですか。 山下　お母さんが取り込んだ放射性物質は、母乳にも濃縮されます。お母さんが被曝した可能性がある場合には、授乳は避けるのが基本です。また、妊婦が被曝した場合も、多少は胎児に移行します。 甲状腺がんの発症を抑えるには、安定ヨウ素剤が有効です。被ばくの恐れがある場合には、影響を受けやすい妊婦や小さな子供に優先的に安定ヨウ素剤を

東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー

小生も２０年位前に三陸海岸を車で南下したことがあったが先生の言われるように豊かな魚業資源と自然の中につつましく暮らす人々に日本の故郷を感じたものです。被災された方々に衷心からお悔みやお見舞いを申し上げます。さて、先生のコラムを拝読し２つの事を考えました。1つは自然と人間の関係です。人は自然を３人称の文脈で言語的に表現することを当り前であると思っていますがこれは、本質的な間違いはないか。人間との接点は数式的知見で表現出来るものに限られるのであってそれ以上は人間の思い込みに過ぎないと。２つ目は新たな海辺都市の再生は教訓を生かし私的所有を再構成し、世界からの人材を投入し取り組むべきではないか。被災地方自治体を連合し低利の復興公債を起債し広く国民からの拠出により復興資金が賄われるようにしたい。そして、未曾有の災害による負の資産を逆説的に転換し地方の時代の象徴的プロジェクトにしようではありませんか。