トキ：放鳥のつがい　卵が産まれた可能性…環境省 (15時50分) 福島第１原発：高線量地域は自主避難を…原子力安全委提言 (14時43分) 福島第１原発：北西３０キロの地点で高い放射線量…文科省 (14時41分) 水俣病：未認定患者団体と国など　和解が成立　集団訴訟 (13時41分) 福島第１原発：モニタリング評価を毎日公表…原子力安全委 (13時11分) 福島第１原発：作業員被ばく　搬送の２人は関電工社員 (13時06分) 福島第１原発：屋内退避住民の自主避難を促す…官房長官 (12時49分) 福島第１原発：作業員被ばく　線量計警報、故障と思い無視 (11時42分) 福島第１原発：作業員被ばくの水　炉水の約１万倍の濃度 (11時35分) 放射性物質：風評被害作物も「補償の対象に」…鹿野農相 (11時10分) 放射性物質：宇都宮の浄水場でヨウ素１０８ベクレル検出 (11

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日の記者会見で、東日本大震災の影響について「日本の経済活動は一時的に落ち込んだあと、震災前の水準以上に反転する」との見方を示した。日米欧が急激な円高阻止のために踏み切った協調介入は「適切だった」とした。 　震災後に進んだ円高ドル安を巡っては、日本の保険会社が払い戻し需要に備えて、海外から国内に資金を戻しているとの見方が一部にあった。しかし、ＩＭＦアジア太平洋部門上級アドバイザーのプラダム氏は同日の会見で「これまでのところ日本への資金還流を示す実際の証拠はない」と述べた。最近の円相場の動きについては「大きな天災に見舞われた国の経済にとって有益ではない」と語った。 　ＩＭＦは日本経済の反転を指摘する一方で、東京電力の計画停電などによる電力供給の混乱や、福島第一原発の事故の行方を不確定要素としてあげた。

日米両政府は２５日、東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所の原子炉内部を継続的に冷却するため、米軍と自衛隊が協力して真水の注水を行う方向で最終調整に入った。 米軍が大量に貯水できる「はしけ船」に真水を積んで発電所の近くに運び、米軍から提供を受けた大型注水設備で東電と自衛隊が注水する方針だ。北沢防衛相が同日午前の閣議後の記者会見で明らかにした。米側の申し出を受けたもので、週明けにも作業に着手したい考えだ。 北沢氏によると、緊急的に行っている海水による注水について、米側は塩分で原子炉内部が腐食する可能性があり、不測の事態を招きかねないと懸念しているという。日本政府も発電所近くの「坂下ダム」（福島県大熊町）から真水を採水する方針だが、北沢氏は「ダムだけでは地震の影響で本来の水量を確保できない可能性がある」と述べた。 はしけ船は、在日米海軍司令部のある神奈川県横須賀市から福島県いわき

文部科学省は２５日、東京電力福島第１原発の約３０キロ北西の地点で、約２４時間の積算放射線量を調査し、一般人の年間被ばく線量限度１ミリシーベルト（＝千マイクロシーベルト）を超える１・４ミリシーベルトを計測したと発表した。　文科省は２３日、原発から約２５～３０キロの福島県内６地点で線量計を設置し測定を開始。このうち１カ所で１・４ミリシーベルトを計測したほか、ほか５カ所でも約２１～２５時間経過後に０・１０～０・８６ミリシーベルトを計測した。　文科省は積算放射線量の調査を続けるとともに、測定地点を増設する方針。

日本の福島第一原発で放射性物質の漏洩によって、世界各地では核エネルギーの開発に対する反対の声が高まっています。 タイでは2020年に5カ所の原発を建設するという計画が実現であるかどうかが危うくなってきました。専門家は「エネルギー政策が不確定になったことは、今後10年のタイの電力供給不足という危機を引き起こすだろう」としています。 タイの電力開発計画によりますと、2020年から2025年まで5年内に5カ所の原発を建設しますが、この原発による総出力はタイの電力供給量の約の10%を占めており、この計画の実施は天然ガスへの依頼度を下げることを目的としていたものです。 しかし、このたび、国民がその建設に反対したことにより、タイのアピシット首相は原発の建設を延期することにしました。また、タイの選挙がまもなく行われるため、この件は次期政府によって決定される可能性があります。（翻訳：Katsu）国際・交流

東京電力は２５日、東日本大震災で深刻な被害を受けた福島第１原子力発電所で被（ひ）曝（ばく）した作業員２人が病院に搬送された事故で、作業区域にたまっていた水の放射性物質（放射能）濃度が通常の炉心の水の約１万倍だったと発表した。壊れた燃料棒の放射性物質が炉心の水にとけ込み、漏れだしているとみられる。格納容器が壊れた恐れがある２号機に加え、３号機の原子炉からも何らかのかたちで大量の放射性物質が漏れ出している恐れが出ている。　水は３号機の発電機があるタービン建屋の地下１階にたまっていた。東電の調査によると、セシウム、ヨウ素、コバルトなどの放射性物質が１立方センチメートルあたり３９０万ベクレル含まれていた。　これらの放射性物質は通常は燃料棒の中に閉じこめられて炉内の水に溶け込むことはない。今回は溶け込んでいたことから、高温になった燃料棒から炉心の水に放射性物質が溶け出し、その水が何らかの理由でタービ

福島第一原発への放水作業について、政府は、海水ではなくダムなどから給水した真水での放水に切り替える検討を始めました。 　日本政府は、アメリカ側からの懸念も受け、作業の切り替えを迫られています。 　北沢防衛大臣：「米側が強い懸念を持っていて、機材の腐食を防ぐためには淡水に早く変更すべきだという米側からの非常に強い要請がありました」 　北沢大臣は、近郊のダムから水を確保して放水作業を行うことや、今後、米軍の協力を得て原子炉の冷却を真水で行うよう切り替える考えを示しました。すでにオーストラリアから提供を受けた特殊なポンプを使う方向です。ただ、米軍の横須賀基地からはすでに1000トンの真水や機材の輸送を行うための船が出ていますが、作業開始には早くても3日間はかかるとしています。厳しい状況を受けて、アメリカ側が乗り出した形となっています。

福島第一原発に近い市町村では、放射線被ばくによる甲状腺ガンの予防に効果のある「安定ヨウ素剤」の配布をめぐって混乱が起きています。 　安定ヨウ素剤は放射線被ばくの予防に一定の効果がありますが、副作用が出る可能性もあるため、国の指示で服用することになっています。しかし、福島県三春町では、住民の不安を和らげるため今月15日に住民に配布し、服用を勧めました。 　三春町役場保健福祉課・工藤浩之課長：「福島県からおしかりを受けたが、『町の責任として決断するしかない』という判断をした」 　福島県では、いわき市や富岡町なども独自の判断で配布されています。安定ヨウ素剤の配布をめぐって県と市町村の間で認識にずれがあり、県では改めて手順を徹底したいと話しています。

北沢俊美防衛相は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏洩事故への対処に当たっている自衛官が死亡したり障害の残るケガをした際に支給される「賞恤（しょうじゅつ）金」の最高額について、６０００万円から９０００万円に引き上げたことを明らかにした。　２４日付で防衛省訓令を改正し、「原子力災害派遣」が発令された１１日以降の事故に適用する。９０００万円への引き上げは平成１５～２１年のイラク派遣時にも行われた。　北沢氏は「自らの命を顧みずに任務に就いており、わが国の最高金額に合わせることが必要だ」と述べた。　福島第１原発の事故対処には現在、陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊の隊員など約５００人が従事している。　賞恤金は危険を顧みずに勤務を続けたなどの功労の程度に応じて支払われる。「恤」には「兵を慈しむ」という意味がある。

北沢俊美防衛相は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉への注水作業について、米側が海水の注入に懸念を示し、真水に切り替えるため米海軍横須賀基地（神奈川県）からバージ（はしけ）船などの提供を申し出ていることを明らかにした。　具体的には、バージ船に真水を積んで福島第１原発の南約５０キロの小名浜港に移動。その後、オーストラリア軍がＣ１７輸送機で輸送してきたポンプで原発まで送水する。空になったバージ船には自衛隊の補給艦から給水し、継続的に真水が注水できるようにする。　北沢氏は、バージ船による給水は、坂下ダム（福島県大熊町）からの送水を補完する役割だと強調した上で、「今朝、作戦の指示を出した。バージが小名浜に着くには２日間かかるようだ」と述べ、実施は週明けになるとの見通しを示した。　福島第１原発には現在、消防ポンプで海水を注入しているが、蒸発後の塩で機器が故障したり、パイプが目

“３号機原子炉 損傷の可能性” 3月25日 12時7分 福島第一原子力発電所の３号機の建物から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、「３号機では原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。 原子力安全・保安院は、２５日午前１０時半ごろから記者会見し、２４日、作業員３人が被ばくした３号機のタービンがある建物で、運転中の原子炉の水のおよそ１万倍の濃度の放射性物質が検出されたことについて、原子力安全・保安院は、「３号機では一定の閉じ込め機能はあるようだが、原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。一方、東京電力福島事務所

中部電力の水野明久社長は２４日、川勝平太知事に会い、定期点検中の浜岡原発３号機（御前崎市）の運転を４月上旬をめどに再開させる考えを示した。川勝知事は「電力不足で経済活動が停滞している。安全をチェックし結果を公表してもられえば、判断を尊重したい」と応じ、中電の意向を受け入れた。しかし牧之原市の西原茂樹市長は再開を見送るよう求めており、地元との調整に時間がかかる可能性がある。 浜岡原発３号機は昨年１１月から定期検査のため停止中。中電は当初から今年３～４月に運転を再開する方針だった。 東日本大震災の津波で福島第１原発の電源が海水をかぶり、冷却システムが故障したことを踏まえ、水野社長は川勝知事に対応策を説明。浜岡原発３号機の運転再開に先立ち、外部電源の接続訓練を２４日から１週間行う計画だと説明した。 川勝知事はこれを受け「福島第１原発での事故を検証し訓練することは大変重要だ」と応じ、「どういう内容

政府の原子力災害現地対策本部（福島市）は２５日、福島第一原子力発電所から３０キロ・メートル圏外の福島県川俣町で乳幼児を含む子供６６人について、甲状腺被曝(ひばく)調査を行った結果、問題となるレベルではなかったと発表した。 調査は、半径３０〜４０キロ・メートル圏にある同町山木屋地区と、同４０〜５０キロ・メートル圏の同町保健センターで２４日、保護者と被曝量測定に訪れた１〜６歳の１４人、７〜１５歳の５２人を対象に実施。のどにある甲状腺から測定器を約１センチ離して放射線量を調べた。空気中に存在する放射線量を除いた実質的放射線量の最大値は、山木屋地区で１２歳男児の毎時０・２４マイクロ・シーベルト、同センターでは７歳女児の同０・１３マイクロ・シーベルトで、いずれも原子力安全委員会が定めた基準の同２マイクロ・シーベルトを下回っていた。 原発事故で拡散したとみられる放射性ヨウ素は、体内に入ると、甲状腺に集

福島第一原発１、２号機の中央制御室に電気を供給するため、小型発電機に燃料を補給する東京電力の社員＝２３日、経済産業省原子力安全・保安院提供福島第一原発１、２号機の中央制御室に電気を供給するため小型発電機に燃料を補給する東京電力の社員＝２３日、経済産業省原子力安全・保安院提供 　東京電力福島第一原発は２５日も、原子炉の冷却や通電の回復に向けた作業が続いている。経済産業省原子力安全・保安院によると、炉内の温度や圧力の上昇が懸念されている１号機は、比較的安定した状況が続いている。機器の損傷を防ぐため、海水での冷却を真水に切り替える作業をこれまでの３号機に加え、１、２号機でも進める。 　保安院によると、１号機の炉内の温度は２５日午前６時１０分現在で２０４．５度。２２日ごろから一時的に設計上の最高温度より１００度高い約４００度まで上昇したが、注水量を増やすなどし２４日には１７０度台まで下がった。 　

東京電力福島第一原子力発電所３号機で被曝（ひばく）し、福島県立医大病院に入院した作業員２人は２５日、高度な放射線医療を担う放射線医学総合研究所（千葉市）に移動する。４日間ほど入院し、精密検査などを受ける予定。 　２人は、部屋が暗くて床に水がたまっていたのに気付かず、くるぶしまで水に漬かった状態で数十分作業を続けたという。下着にしみ込み、ひざ下の皮膚に高い放射能を帯びた水が付着し、局所的に被曝をしたとみられる。 　２人が上半身に付けていた放射線量計の値は１７３〜１８０ミリシーベルト（シーベルトは放射線の人体への影響を表す単位。緊急作業時に浴びる放射線の限度は年間２５０ミリシーベルト）。ただ、水面での放射線量は毎時４００ミリシーベルト、水の外で毎時２００ミリシーベルトだった。２人の足の被曝線量は不明だが、かなり強い放射線を浴びているとみられる。 　鈴木元・国際医療福祉大教授（被曝医療）は「放射

クリックして拡大する東京電力福島第１原発で被ばくした社員の状況について説明する関電工の広報担当者＝２５日午前、東京都港区の本社 東京電力福島第１原発で社員が被曝した関電工の本社（東京都港区）では、２５日朝から当時の作業内容や社員の容体などについて担当者が確認に追われた。３人の被曝線量は緊急時の上限を上回る１７３～１８０ミリシーベルト。担当者は「こんな量の被曝をしたことはない」と戸惑いの表情を見せた。　関電工によると、入院した２人は原子力部の社員で、１人は２０代後半で入社３年、もう１人は３０代前半で入社１１年。被曝した残る１人は下請け会社の社員。広報担当の前田克哉総務部副部長は被曝した社員らについて「首都圏の電気を守る使命感と不安の交じった気持ちであったはずだ」と思いやった。　社員２人は作業中、長靴を履いていなかった。前田副部長は「現場の安全を確保することは当然の責任だ」としており、装備が適

東京電力は２５日、復旧作業が続く福島第一原発３号機で作業員３人が被曝（ひばく）した現場の水たまりから、通常の原子炉内を通る冷却水の約１万倍の濃度の放射能を検出したと発表した。原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールにある燃料棒が損傷している可能性が高いとしている。

被ばく 東電に再発防止を指示 3月25日 11時18分 経済産業省の原子力安全・保安院は、２５日午前１０時２０分すぎに記者会見し、福島第一原子力発電所の３号機で、２４日、３人の作業員が被ばくをしたことについて、東京電力に対し、放射線管理の在り方に問題があったとして、早急に再発防止策を講じるよう指示したことを明らかにしました。 福島第一原発では、２４日、３号機のタービンが入った建物の中で、作業員３人が放射性物質が混じった深さ１５センチの水につかって、１７３ミリシーベルトから１８０ミリシーベルトの被ばくをし、このうち２人は多量の放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いがあるため、２５日、千葉市にある放射線医学総合研究所に移され、治療を受けることになっています。また、現場の水からは１ＣＣ当たり３９０万ベクレルと、運転している原子炉の中の水のおよそ１万倍の濃度に当たる放射性物質が検出されていま

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、東日本で観測される大気中の放射線量は２５日午前も平常値より高い観測結果が出ている。ただ、雨が上がったことなどから全体としては低下傾向だ。 　福島県では２５日午前８時現在、飯舘村で毎時１１．５０（前日同時刻は１２．４０）マイクロシーベルト、福島市で４．８０（同５．２１）マイクロシーベルト、いわき市で１．３９（同１．５１）マイクロシーベルトを観測した。郡山市は３．８９マイクロシーベルトで、前日の１．４３マイクロシーベルトを上回った。 　隣接する茨城県も、高萩市で１．７１０マイクロシーベルト、北茨城市で１．１３０マイクロシーベルトと前日より微減。東京都新宿区は０．１３２マイクロシーベルト、さいたま市で０．１１２マイクロシーベルト、横浜で０．０６４マイクロシーベルトを記録した。いずれのデータもただちに健康に被害が出る値ではないが、通常より高い値は続いてお

原子力安全委員会は国民の前に立て2011年3月25日10時27分 印刷 Check 放射能の飛散状況の推測結果を原子力安全委員会が２３日夜、ようやく公表した。福島第一原発事故が起こってから、安全委員会が会見をしたのはこれが初めてだった。「総理および官邸に助言するのが第一」として、みずから会見はしなかったという。 しかし、放射能という目に見えない敵と日々闘っている人々がいま安全委に期待するのは、専門知識を生かしたアドバイスだ。「黒衣に徹している」（班目春樹委員長）場合ではない。世界中の専門家の力を借りながら、いまどう行動するのがいいのか、安全委は直接国民に語るべきだ。 ２３日に公表されたのは、原発から放出された放射性物質の広がり方を、地形や気象データを踏まえて予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）の試算結果だ。 米国やフランス、オーストリアなど海外の機関はこうした予測を事故直後から

防衛省は、原子力災害に対処する自衛隊員について、死亡したり、障害が残ったりした場合に支払う「賞恤金（しょうじゅつきん）」を通常の１．５倍に引き上げた。死亡時の最高額が６千万円から９千万円に、障害が残ったときの最高額は５０４０万円から７５６０万円になる。 　改正は恒久的な措置で、今後、東京電力福島第一原子力発電所以外への原子力災害派遣にも適用される。 　防衛相が定める訓令を２４日に改正し、即日施行した。原子力災害派遣命令が出た１１日までさかのぼって適用される。死亡時最高額の９千万円への引き上げは、自衛隊のイラク派遣やソマリア沖・アデン湾の海賊対処の際にも行われている。

日本共産党の市田忠義参院議員は２４日、環境委員会で福島第１原発の事故にかかわり、「当面は危機を収束させるため、あらゆる知恵と能力の総結集を図るのがカギだ。同時に、重大事故は絶対に起きないと安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災だと自覚して対策を講じてもらいたい」と述べました。 市田氏は、１９６０年に起きたチリ地震級の津波で冷却設備が機能しないことが指摘され、日本共産党や市民団体が繰り返し改善を求めてきたにもかかわらず無視してきたことを批判しました。 質疑で市田氏は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの積極的な活用を求めました。原子力安全委員会事務局の小原薫規制調査課長は積極的に活用していく考えを示しました。 市田氏は、正確な情報提供と丁寧な対処法の説明、健康相談体制づくり、日本海側にしかない環境省の放射線計測器を太平洋側にも設置

線量計の警告音鳴ったのかそれとも… 真っ暗な地下で、線量計の警告音は鳴り続けたのか。福島第１原発３号機で２４日起きた男性作業員３人の被ばく事故。東京電力が放射線を管理しながら進める復旧作業中、いったい何が起きたのか。　東電によると、３人は２４日午前１０時ごろ、原子炉建屋に隣接するタービン建屋に入り、ケーブルの敷設工事を開始。上下に分かれた作業着の上に、水ぬれを想定した防護服（アノラック）を着用。手にはゴム手袋をはめ、顔面に活性炭入りの全面マスクをつけていた。　作業場は地下１階で電気が通らず真っ暗。床には水たまりがあり、深さは約１５センチ。３人はくるぶしまで水に漬かって作業した。３人のうち２人は同じ会社で普通の作業靴を履いていたため、中までびしょびしょに。別会社所属の１人は、長靴で足はぬれなかった。　２０ミリシーベルトを誰かが超えると打ち切る予定で、線量計が設定値を超えると大音量が鳴るはずだ

東日本大震災を引き起こした地震による津波で、福島第一原発（福島県）の非常用発電機が冠水して動かなかった問題を受け、中国電力は２４日、島根原発１、２号機（松江市）より２５メートル上の海面から４０メートルの敷地に、発電機（１万キロワット）を新設置することなどを発表した。島根県と市に伝えた。 中電は震災後、津波対策として、非常用発電機がある１、２号機のうち、２号機の原子炉建物の３カ所の扉のすき間をシリコン樹脂で埋めた。１号機も同様にする。 今回は追加対策で、さらに高い津波に備える。完了までに１年以上かかるという。 また使用済みの核燃料棒を保管している１、２号機内のプールの水を確保するため、原子炉建物に１カ所ずつ、プール配管への接続口を設けた。非常時は消防ポンプ車などから水を送る。（大野正智）

労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則では、原発などの作業員の一般的な許容被曝限度は年間５０ミリ・シーベルトとされる。原発事故などで「緊急作業」をする際の被曝限度は年間１００ミリ・シーベルトだが、厚生労働省は福島第一原発事故での緊急作業時に限り、被曝線量の限度を、２５０ミリ・シーベルトに引き上げている。 福島第一原発では、放射線が高い現場では、放射線管理員が同行することになっていたが、２４日は同行していなかった。前日に管理員が現場を調べた際、たまった水の量は少なく、放射線量も数ミリ・シーベルトと比較的低い状態だった。 このため、管理員は、作業員が２４日の作業で浴びる放射線量は上限が２０ミリ・シーベルト程度と見て、同行しなかったという。しかし、作業員が現場に入ると、水も放射線も格段に増えていた。 放射線防護の専門家は「汚染された水がたまる場所で作業をする際は、靴の中に水が入り込まないよ

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力災害現地対策本部は２５日、福島県川俣町で子どもを対象に行った甲状腺の被曝（ひばく）状況調査の結果を発表した。対象は１歳から１５歳の６６人。「いずれも１時間あたり２マイクロシーベルト以下で、問題となるレベルではない」と結論づけた。 　調査は２４日に行われ、のどの付近から数ミリの距離で検出器を使って放射線量を測定した。６６人のうち最も値が高かったのは１２歳の男子。現地の環境中の放射線量を差し引いた正味の線量は、１時間あたり０．２４マイクロシーベルトで２マイクロシーベルトを十分下回った。原子力安全委員会の指標では、甲状腺の被曝量は年間５万マイクロシーベルトを超えないよう求めている。 　今回の調査地は、福島第一原発の３０キロ圏の外だが、緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）の試算で甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。同本部は「この地域の

中部電力の水野明久社長が２４日、県庁に川勝平太知事を訪ね、定期点検を終えた浜岡原子力発電所３号機を、１週間程度の安全対策訓練の後、起動させたい考えを伝えた。東日本大震災の影響による厳しい電力事情を踏まえ、川勝知事は、万全の安全対策と情報開示を条件に起動を認める考えを示した。 ■知事、条件付きで認める考え 東日本大震災とその後の福島第一原発の事故の影響で、再起動の是非が問われている浜岡原発３号機。中電は、津波で非常用の電源が機能しなくなった福島での事故を受け、非常用電源の接続やバックアップ用の発電車の設置など、同様の被災時を想定した安全対策訓練を実施後、起動にこぎ着けたい考えだ。 「計画停電もあり非常事態。管内の安定供給や東京電力管内への応援を考えると、しっかりとした安全対策をとった上、（３号機を起動して）安定供給に努めたい」とした水野社長に対し、川勝知事は「私も同じ考え」と理解を示し

原発事故で損害の県内農家に無利子融資 東京電力福島第１原発の事故の影響により、本県産の野菜が摂取制限や出荷停止指示を受けた問題で、県は２４日、収入が減少する県内農家を対象にした無利子の緊急融資制度を開始すると発表した。貸付限度額は１５０〜５００万円、償還期間は３年。風評被害による減収も対象とする。当面は今月末を締め切りに県内各ＪＡで融資申し込みを受け付けるが、新年度も継続し農家経営を支援する方針。 出荷停止指示により収入が減少した場合の貸付限度額は個人３００万円、法人・団体５００万円。風評被害で減収した場合は個人１５０万円、法人・団体２５０万円。 迅速な融資を実現するため、特定機関の被害証明などの必要はなく、農家の申告に基づき各ＪＡが融資を判断する。融資枠は本年度で約３０億円を確保しており、農業者に積極的な申し込みを呼び掛ける。 （２０１１年３月２５日　福島民友ニュース）

東京電力福島第１原子力発電所の事故により、福島県内の酪農家が廃業の危機に直面していることが２４日、分かった。１９日に川俣町で生産された牛乳から、食品衛生法上の暫定基準値（１キロ当たり３００ベクレル）を上回る放射線量が検出されたことで、県内すべての牛乳の出荷と自家消費が事実上、不可能な状況。風評被害も加わって需要が急下降し、原発から約５０キロ離れた福島市内の酪農家では１日に約１トンを廃棄処分している。補償制度の整備が遅れれば、廃業する業者が続出する危機にある。 食卓に並ぶはずだった牛乳は、タンクから滝のように音をたて、大地へ放たれた。震災前と変わらない１日２回の搾乳を経ても、消費者のもとへは届かない。福島市飯坂町で酪農を営む鈴木茂博さん（５９）は「人体に影響が出るレベルではないのに、県内すべての牛乳が出荷制限の対象になるなんて…。（設備などの）維持がかさむばかりで、廃業を考えている仲間が大勢

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被ばくの作業員２人 放医研へ 3月25日 9時47分 ２４日、福島第一原子力発電所の３号機で作業員３人が被ばくし、このうち、放射線で皮膚が損傷した疑いがある２人については、専門的な治療を受けるため、２５日、福島県内の病院から千葉県にある放射線医学総合研究所に搬送されることになりました。 ２４日、福島第一原発の３号機で東京電力の協力会社の男性作業員３人が被ばくし、このうち作業員２人は、放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いがあるとして、福島市にある県立医科大学附属病院に救急車で運ばれました。２人は、病院で放射性物質を取り除くための「除染」と呼ばれる処置を行ったあとも、１時間当たり１５０マイクロシーベルトの放射線量が検出されたということです。２人は、さらに専門的な治療を受けるため、２５日午前、福島県立医科大学附属病院から千葉県にある「放射線医学総合研究所」に搬送されることになりました。２

2020-08-19 22:12 中国の半導体企業を大きく飛躍させたのは、日本人の存在だった＝中国メディア 中国のポータルサイトに、これまで伸び悩んできた中国の半導体業界のなかで急速に進化し始めた企業の背景に、百戦錬磨の日本人幹部の存在があるとする記事が掲載された。（・・・・

【ウィーン＝玉川透】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の天野之弥（ゆきや）事務局長が２４日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。天野氏は福島第一原子力発電所について「依然として深刻な状況にある」との見方を示す一方、放射能汚染については１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と比較するのは「時期尚早だ」と述べた。 　天野氏は福島原発をめぐり「良い傾向も見えているが、同時に懸念すべき要素もある」とし、放射性物質の放出源特定が急務だと強調した。一方、農産物や水道水などの放射能汚染については「日本の基準に照らして深刻な状況だ」と指摘。そのうえで、チェルノブイリ事故と関連づけた汚染の分析や予測に対し、「非常に限られたデータを元にしており、いかにも極端だ」と疑問を呈した。 　また、ＩＡＥＡとしてすでに派遣している放射線計測の専門家に続き、人体や食品への放射性物質の影響を調べる専門家派遣を日本側

データ棒読み　「分かりません」繰り返す東電担当者 ＜東日本大震災＞記者会見で、作業員が踏み入れた水から検出された放射性物質の濃度が原子炉内の約１万倍だったことを述べる担当者 Photo By 共同　 福島第１原発３号機で作業員が踏み入れた水から検出された放射性物質の濃度は、原子炉内の約１万倍だった―。２５日未明、東京都千代田区の本店で記者会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。 　青い作業服姿の３人が現れ、会見が始まったのは午前３時５０分。待機していた約３０人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。 　「３・９掛ける１０の６乗ベクレル、パー立方センチメートルとなっております」 　数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「４オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、１万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そ

■巨大津波に対策 東日本大震災で東京電力の福島第一原発が津波に襲われ、制御困難な危機的事態に陥っていることを受け、北海道電力は２４日、泊原発（泊村）の現行の津波対策を見直すと発表した。北電はこれまで、「想定される津波は最大９・８メートル。泊原発は海から１０メートルの高さにあり、津波の影響を受けない」としていたが、「津波を受ける」と想定したうえで、新たに浸水対策に取り組むという。 （小林舞子、綱島洋一） ただ、新たに想定する津波の高さなどは現時点では見通せないとしており、「具体的な浸水対策はこれから」とするにとどめた。 津波対策の見直しは、北電原子力部の舟根俊一・原子力設備グループリーダーらが記者会見で明らかにした。見直しの方針は同日、道と地元４町村にも説明したという。 福島第一原発の大事故は、想定を上回る津波が襲ったのが原因とされる。北電は「外部電源が断たれ、万一に備えた非常用デ

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原発安定「最低１カ月」2011年3月25日8時55分 印刷 Check ■冷温停止へ注水継続 電源復旧作業を続けている福島第一原発では２４日、午前中に１号機の中央制御室で照明がつき、５号機ではポンプの交換が終わって夕方には原子炉の冷却が始まった。徐々に管理体制を取り戻しつつあるが、それでも１〜３号機の原子炉は、冷却水の温度が１００度を下回る冷温停止になるまで、早くても１カ月はかかりそうだ。複数の東電関係者らが朝日新聞の取材にそんな見方を示した。 冷温停止には、炉内に水を循環させるポンプと、その熱を海水で冷やすポンプの２系統が動く必要がある。だが、１、３号機のポンプは壊れている可能性が高い。このため冷却水を循環させられず、仮設ポンプでの注水が数カ月続く可能性がある。この間、放射性物質は出続けることになる。 関係者によると、ポンプは大型なほど精密な制御が求められる上、ポンプそのものも同時に冷や

2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（旧モーニングスター株式会社）による「モーニングスター」ブランドの使用は終了となりました。今後は、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社が米国Morningstar, Inc.が提供する各種サービスを、日本にて展開いたします。

日本向けＭＯＸ燃料、近く出港か＝福島原発でも使用−仏環境団体 日本向けＭＯＸ燃料、近く出港か＝福島原発でも使用−仏環境団体 【パリ時事】環境保護団体「グリーンピース・フランス」は２４日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用するプルサーマル発電で用いるウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が、４月上旬にフランスから日本に向けて出港することが分かったと公表した。 　ＭＯＸ燃料は、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第１原発３号機でも使われている。ＡＦＰ通信によれば、同団体は「福島の原発で事故が起きた時期でもあり（輸送は）極めて無責任だ」と批判した。（2011/03/25-08:49）

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東京電力は２４日、福島第一原発の放水口近くで採取した海水から、放射性ジルコニウム９５を微量検出したと発表した。 ジルコニウムは核燃料の被覆管に使われており、冷却水が失われて高温になった使用済み核燃料の被覆管の一部が溶けて、大量放水された海水に混じって海に流れ込んだ可能性がある。東電が２３日午前、放水口から南側約３３０メートル地点で海水を採取。ジルコニウム９５の濃度は１立方センチあたり０・２３ベクレルだった。近畿大原子力研究所の杉山亘講師（原子力安全学）は「被覆管が燃料の熱で溶けているという証拠が、初めて見つかったと言える。使用済み核燃料一時貯蔵プールから出たのだろう」と話す。

保安院、東電に改善指示＝作業員被ばく、再発防止徹底−復旧作業に影響・福島原発 保安院、東電に改善指示＝作業員被ばく、再発防止徹底−復旧作業に影響・福島原発 東日本大震災で深刻な状況が続く東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の復旧作業は、３号機のタービン建屋地下で２４日に起きた作業員３人の被ばく事故の影響で、遅れる見通しとなった。経済産業省原子力安全・保安院は２５日未明、東電に対し、再発防止のため直ちに放射線管理を改善するよう口頭で指示。東電は作業中に水にぬれたり、携帯用線量計が鳴ったりした場合には即時退避させるよう同原発の責任者に伝えた。 　作業員３人は、地下の水たまりに入ってケーブルを敷設中に大量に被ばく。うち２人が放射線によるやけどの疑いで福島県立医大病院に搬送された。２５日に千葉市の放射線医学総合研究所に移り専門的な診療を受ける。 　東電の聞き取り調査によると、作業員らは現場

クリックして拡大する煙を上げる東京電力福島第１原発３号機。左手前が２号機、右奥が４号機＝２１日午後４時１０分（東京電力提供） 東京電力福島第１原発３号機のタービン建屋地下で、作業中に両脚を被曝した３０代と２０代の男性作業員２人が２５日午前、千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）に転院するため、福島県立医大病院（福島市）を陸路で出発する。４日間程度入院し、治療を受ける。　東電福島事務所は２４日夜、２人が痛みや吐き気などを訴えていないとした上で、皮膚への障害が大きいベータ線熱傷や、ガンマ線による被ばくの疑いがあると明らかにした。「産業医による診断の結果、２人の全身状態は良好」としている。　２人は東電の協力会社の社員で、別会社の３０代社員とタービン建屋地下でケーブルを敷設していた。深さ約１５センチの水たまりにくるぶしまで漬かって作業していたが、防護服の下の着衣に水が染み込み、両膝下まで被ばくした

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東京電力が発電用燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）と石油のスポット調達に乗り出したことがわかった。東北関東大震災に伴う発電設備の被害によって需要期の夏場も電力不足が見込まれる中、東電は火力発電所の立ち上げを急いで供給力を可能な限り上積みする考え。上積みに伴って発電用燃料の消費量も大幅に増える見通しのため、東電は既存の契約以外にスポット契約での燃料調達も進め、必要な量を確保する。 ２３日夜の会見で、東電の藤本孝副社長が夏場の燃料確保に向けてＬＮＧと石油のスポット調達を進めていることを明らかにした。スポット調達の数量や調達先は明らかでないが、藤本副社長は必要な量について「厳しいが、何とか確保できる」との認識を示した。 福島第一・第二原子力発電所が津波の影響で停止、今夏は電力需要を賄うためにミドル、ピーク対応のＬＮＧ・石油火力のフル稼働が必須だ。東電は加えて今夏までに長期計画停止中の横須賀火力（総出力

原因の水から高濃度の放射性物質 3月25日 7時13分 ２４日、福島第一原子力発電所の３号機で作業員３人が被ばくしましたが、被ばくの原因となった水から、運転中の原子炉の水のおよそ１万倍の濃度の放射性物質が検出されたことが分かり、東京電力では、核燃料が損傷したために、放射性物質が流れ出たとみて詳しく調べることにしています。 福島第一原発では、２４日、３号機のタービンが入った建屋の中で、作業員３人が、深さ１５センチの水につかって作業をしたところ、１７３ミリシーベルトから１８０ミリシーベルトの被ばくをしました。このため東京電力が、作業員の足がつかった水を調べたところ、１ＣＣ当たり、３９０万ベクレルと、運転中の原子炉の中の水と比べておよそ１万倍の濃度にあたる放射性物質が検出されたということです。検出されたのは、１ＣＣ当たりの濃度で、▽セリウム１４４が２２０万ベクレル、▽ヨウ素１３１が１２０万ベクレ

アラーム故障と思い込み…建屋の水の放射性物質量が通常の１万倍だった ＜東日本大震災＞除染を終えシートに囲まれて病院内に戻る、福島第１原発で被ばくした作業員＝25日午前11時49分、福島市の福島県立医大病院 Photo By 共同　 福島第１原発３号機で復旧作業中の３人が高線量の放射線に被ばくした事故で、東京電力は２５日、現場のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質の濃度が、通常の炉心の水に比べ１万倍程度に達していたと発表した。 　冷却機能が失われた３号機で、原子炉や使用済み燃料プールにある燃料の一部が損傷、放射性物質による汚染が広範囲に及んでいる恐れがあり、復旧作業の大きな支障になる可能性がある。 　経済産業省原子力安全・保安院は「検証が必要だが、原子炉が壊れている可能性はあると思う」との見方を示した。 　保安院は、放射線管理を改善するよう口頭で指示。東電は２５日朝、現場の排水作業を始

東日本大震災で被災した福島第一原発の事故で、東京電力は二十四日、３号機のタービン建屋内で同日午前、二十〜三十代の男性作業員三人が一七三〜一八〇ミリシーベルトの放射線量を浴びて被ばくしたと発表した。いずれも東電の協力会社の社員で、このうち二十代と三十代の二人が両足の皮膚に放射性物質が付着したためベータ線熱傷の疑いと診断され、福島市の福島県立医大病院に運ばれた。　現場の放射線量はこの日、毎時二〇〇ミリシーベルトを超える高い放射線量が出ていたが、東電は事前チェックをしないまま作業をさせており、ずさんな安全管理が厳しく問われることになりそうだ。東電の武藤栄副社長は会見し「大変申し訳なく思う。状況をしっかり確認して安全確保に努めたい」と陳謝した。　東電によると、三人は午前十時半ごろ、原子炉建屋に隣接するタービン建屋の地下一階で電源復旧のケーブルを敷設していた。現場は深さ十五センチほどの水たまりがあり

大津波対策を強化　北電泊原発 （03/25 06:55） 北海道電力は２４日、札幌市内で記者会見し、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、泊原発（後志管内泊村）の地震・津波対策を見直す考えを明らかにした。 北電は泊原発への津波の最高水位を９・８メートルと想定し、原子炉格納施設や建屋などの主要設備を海抜１０メートルの高さに建設している。だが、想定を超える１０メートル以上の津波に襲われた福島第１原発では、停電によって、原子炉を冷却するポンプが停止。津波で非常用ディーゼル発電機も故障し、燃料の一部が溶けて放射性物質が外部に漏れ出る事態となった。 会見した舟根俊一原子力部・原子力設備グループリーダーは、泊原発では現在は建物が津波をかぶることを想定しておらず、想定以上の大津波に襲われた場合、非常用ディーゼル発電機や海水ポンプが故障する可能性もあると説明。 泊原発沖合への防潮堤建設や建屋の出入り口

「線量計故障と思い作業」＝被ばく作業員らに聞き取り−現場未確認「大きな反省点」 「線量計故障と思い作業」＝被ばく作業員らに聞き取り−現場未確認「大きな反省点」 福島第１原発の３号機タービン建屋地下の水たまりで、東京電力の協力会社の作業員３人が大量の放射線を被ばくした事故について、東電は２５日未明に会見し、作業員の一人が「作業中に全員の個人線量計のアラームが鳴ったが、故障したと思い込んでいた」などと話していることを明らかにした。事故前日の現場の放射線量が低かったことが背景にあるという。 　水たまりの水には放射性のヨウ素やセシウム、コバルトなどが含まれ、合計の放射能は１立方センチ当たり約３９０万ベクレル。運転中の原子炉内の水の約１万倍で、損傷した燃料棒から放出された核分裂生成物の可能性がある。３号機のタービン建屋に隣接する原子炉建屋では１４日に水素爆発が起きた。 　３人のうち、放射線によるやけ

今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射性物質が検出されたことに伴う農畜水産物の安全性確認結果、出荷規制などの情報に関するポータルサイトです。

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◇制御不能で不信広がる－－米「社会的責任を果たす医師の会」元会長、アイラ・ヘルファンド博士（６１） 自然界に存在する放射線も含めて、安全な放射線量などありえない。いくらかでも放射線を浴びれば、それだけ発がんのリスクは増える。ただ福島第１原発で放出された（発表レベルの）放射性物質は、現時点では一般住民の健康に与える影響は極めて小さい。 原発から２０キロ以内の住民に退避を求めた日本に対し、米国は８０キロ以遠に退避するよう勧告した。被ばくリスクを考えると正しい。だが、地震や津波の被災地を抱えた日本が原発から８０キロ以内に住む人たちを退避させることは現実的ではない。米政府も自国内ではそれだけ広範囲の退避地域は設けない。 問題は、原発の制御不能状態が続いていることだ。 福島第１原発のそれぞれの原子炉には、広島型原爆１０００個分の放射性降下物に匹敵する放射性物質がある。原子炉内の燃料棒や使用済み燃料棒

【バンコク西尾英之】タイのアピシット首相は２４日、当地の国会内で毎日新聞などと会見。福島第１原発の放射能漏えい事故を受け、原発建設の中止を視野に入れた電源開発計画の再検討を行うと表明した。タイでは東日本大震災後、原発建設に否定的な世論が高まっており、現政権下では原発新設は事実上困難とみられる。 首相は「決定ではない」と断ったうえで、「日本の事故の詳細を検討し、今後１、２年で（原発建設の是非を）決める」と述べた。また「地元住民の声を聞く必要がある」と語り、建設候補地で起きている建設反対運動を考慮する姿勢を強調した。 アピシット氏は、将来的には太陽光や風力など「クリーンエネルギー」の開発に取り組む考えを示した。 福島第１原発：モニタリング評価を毎日公表…原子力安全委 (13時11分) 福島第１原発：作業員被ばく　搬送の２人は関電工社員 (13時06分) 東日本大震災：保育園借り、小学校の卒

◇炉内の温度、圧力高く ２３日夜に会見した原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は「個人的な意見」と断った上で、「最も懸念されるのは炉内の温度、圧力が上がっている１号機。２、３号機は危機を脱したのではないか」との見解を示した。【西川拓】 １号機で何が起きているのか。経済産業省原子力安全・保安院によると、１号機の核燃料を収めた原子炉圧力容器内は２３日に温度が４００度にまで上昇した。想定温度上限は３０２度で、高温状態が長時間続くと損傷につながる可能性がある。 炉内への注水量を増やした結果、水蒸気が発生して圧力容器の内圧が上がった。燃料棒を冷やすための水の水位は十分でないと考えられている。 奈良林直・北海道大教授（原子炉工学）は、今後１号機で想定される最悪のケースとして格納容器の損傷を挙げる。「４００度という圧力容器の温度は異常。高温環境の中で燃料棒を包む被覆管と容器内の水が反応して発生し

◇長靴、はかず足ぬれ「敷地全体汚染の表れ」 東日本大震災で被災し、深刻な事態が続いている東京電力福島第１原発３号機で２４日、復旧作業にあたっていた男性作業員３人が、高い放射線量の被ばくをしていた可能性があることが判明した。ベータ線による熱傷の疑いがあるという。場所は、原子炉建屋の隣に建つ発電用のタービン建屋。通常は原子炉建屋に比べて、放射線量の低い場所だ。３号機では原子炉建屋の水素爆発など、トラブルが相次いでいる。作業の手順に問題はなかったか。なぜタービン建屋で高い放射線による被ばくが起きたのか。復旧はさらに難航しそうだ。【下桐実雅子、八田浩輔、永山悦子、河内敏康】 原発では、原子炉内で熱した湯から発生する蒸気を使い、隣のタービン建屋に設置された大きな羽根車を回転させて発電する。タービン建屋には、放射性物質を含む蒸気や、蒸気が冷えてできた水が入る復水器があるが、通常は厳重に密閉され、高い放

農畜産物などの放射性検査方針示さず　宮城県に批判相次ぐ 東京電力福島第１原発の爆発事故をめぐり、宮城県は２４日時点で、農畜産物などを対象とした放射性物質検査の実施方針を示していない。県の原発相談窓口には同日、飲料水の安全性に関して１００件以上の問い合わせがあった。検査をしない県への批判も相次いだ。 　実施方針を示さない理由として、県原子力安全対策室は「空気中の放射線量は健康に影響のないレベル。各地の測定結果など情報収集をしている段階」と説明した。 　検査の実施は、厚生労働省が福島県の周辺６県に要請した。厚労省は「検査していないのは宮城だけ。空気中の放射性物質が雨で落ちることもある。一刻も早く測定してほしい」としている。 　県が１６日に設けた相談窓口には、２４日午後４時までに１７１０件の問い合わせがあった。東京の浄水場で摂取基準値を超える放射性ヨウ素が検出されたことを受け、同日は「乳幼児が水

放射線下、過酷な復旧労働　福島第１・作業員被ばく 照明が点灯した福島第１原発１号機の中央制御室＝２４日午後１時ごろ（東京電力提供） 危機的状況からの脱却が急務となっている福島第１原発で、１７人の作業員が従来の上限線量の年１００ミリシーベルトを超える被ばくをした。放射線が飛び交う中で作業が続く。東京電力は「続けるかは本人の意思」と説明するが、現場を知る専門家は「今後の受注などもあり、嫌でも辞退できないのが実情」とみる。復旧作業は過酷な“被ばく労働”に支えられている。 ＜上限引き上げ＞ 　２４日に被ばくした３人は東電の協力会社の作業員。タービン建屋で水につかった状態でケーブルの敷設をしていた。 　作業員の緊急時被ばく線量の上限は年１００ミリシーベルトだが、厚生労働省はこの事故に限って２５０ミリシーベルトまで引き上げた。被ばく線量が５００ミリシーベルトに達すると、体内のリンパ球減少などの影響が出

女川原発も甘かった…緊急拠点が壊滅的被害 東日本大震災 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、使用不能になっている宮城県原子力防災対策センター Photo By 共同　 東北電力女川原発（宮城県）の緊急時に、国や自治体などが現地対策本部を設置する拠点に指定されている女川町の県原子力防災対策センター（オフサイトセンター）が、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、使用不能になっていることが２４日、県への取材で分かった。同センターは、大事故に備えて資機材や通信機器を整備していたが、すべて使えなくなったとみられる。大きな被害を受けた福島第１原発に続き、原子力関連施設の津波への想定の甘さが浮き彫りになった格好だ。 　津波では、隣接する県原子力センターも損壊。放射性物質の測定機４台が使えなくなり、水や農作物に対する測定が県独自で行えない事態となっている。

福島第一原発 見えぬ収束への道筋 3月25日 4時17分 東京電力福島第一原子力発電所で原子炉を安全に冷やす機能が失われてから、２５日で２週間になりますが、事態の収束に向けた道筋は一向に見えていません。２４日、作業員２人が足に多量の放射線を浴びて病院に運ばれるなど、冷却機能の復旧に向けた作業は、高い放射線量とのたたかいとなっていて、安全を確保しながら、作業を進める難しさに直面しています。 福島第一原発では、２４日、３号機のタービンが入った建屋の中で、作業員３人が深さ１５センチの水につかって作業をしたところ、１７３ミリシーベルトから１８０ミリシーベルトの被ばくをしました。さらに、このうちの２人が、多量の放射線で皮膚が損傷する「ベータ線熱傷」の疑いで、福島県立医科大学に運ばれました。東京電力によりますと、前の日の調査で現場には問題になるような水たまりはなく、高い放射線量も計測されなかったため、

飲料水、限定販売の動きも 福島第一原子力発電所の事故を受け、県内各地の浄水場でも放射性物質が検出されている。川口市東本郷の市営新郷浄水場では一時、乳児の暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたが、２４日朝には規制値を下回り、市は「現時点では安全という解釈をしている」と発表。飲用を控える呼び掛けはしていない。県内の店舗には、乳児を育てる親らに限定してミネラルウオーターを販売するなど、消費生活の混乱を鎮めようとする動きも出ている。 ■飲用の自粛要請行わず 市水道局によると、市内４か所の浄水場・配水場で２２日に採取した水を検査したところ、新郷浄水場の水から乳児向けの規制値１キロ・グラム当たり１００ベクレルを上回る１２０ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたが、２４日朝に再度採取して調べた結果、４６ベクレルまで減少していた。市内には１歳未満の乳児が約４７００人いるが、市では「健康被害の恐れはない」と

冷却作業 真水へ切り替え急ぐ 3月25日 4時17分 深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所では現在、海水を入れて原子炉などを冷やそうとしていますが、このままでは、原子炉内に塩がたまって水の流れが悪くなるおそれがあることなどから東京電力は、海水から真水への切り替えを急いでいます。 原子炉などの冷却機能が失われ、深刻な状況が続く福島第一原子力発電所では、外部からの電源を復旧させる作業と同時に、原子炉や使用済み燃料プールに海水を入れて冷やす作業が続いています。ところが、原子力安全・保安院によりますと、このまま原子炉に海水を入れ続けた場合、海水に含まれるゴミでポンプや弁などが目詰まりしたり、配管がさびたりするおそれがあるということです。また、原子炉内で海水が蒸発して炉内に塩がたまると、今後、燃料棒を冷やす水の流れが妨げられ、十分冷やすことができなくなる危険性もあるということです。このため、東