ユーロ圏の現在の政策が力強い景気回復をもたらす可能性は果たしてあるのだろうか？　筆者の答えは「ノー」だ。ユーロ圏は2013年に世界全体の国内総生産（GDP）の17％を生み出しているだけに（市場価格ベース）、この答えは世界全体にとって大きな意味を持つ。 ユーロ圏の経済戦略を決めるのはドイツである。この戦略は（1）構造改革、（2）財政規律、（3）金融緩和の3要素から成っており、これまでのところ、適切な需要を創出できていない。2014年第2四半期のユーロ圏の実質需要は、2008年第1四半期のそれを5％下回っていた。 フランスとイタリアはともに、自国とユーロ圏全体の経済成長に再び火をつける手段の1つとして「構造改革」を加速するよう促されている。ここでユーロ圏全体の成長がかかわってくるのは、この2国を合わせればユーロ圏全体のGDPの38％を生み出していることになり、ドイツ（同28％）を上回るからだ。

（英エコノミスト誌　2014年10月11日号） モンゴルがその輝きと、これまで大事にしてきた自主性の一部を失っている。 少し前までモンゴルは世界の羨望の的となる成長率――2011年は17％、2012年、2013年はそれぞれ12％前後――を誇り、恵まれた地に見えた。 国民1人当たりの年間国内総生産（GDP）がわずか5年前に2000ドル足らず、現在4000ドルの国において、成功を約束するのが鉱業だった。 ざっと3兆ドルの手に入れやすい鉱物が、フランス、ドイツ、スペインの国土合計よりも大きな国の地下に眠っていると見られている。300万人近いモンゴル国民に割り振ると、1人当たりざっと100万ドルに上る資源だ。 多くの人にとって、自然のまま手つかずの風景の破壊と首都の汚染――ウランバートルは空気汚染が世界で2番目にひどい都市――は、政治家を裕福にし、街頭をかっこいい新車と高層マンションで埋め尽くした

トルコと国境を接するシリア北部の要衝アインアルアラブ（クルド名：コバニ）の丘にたてられたイスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」の旗のそばに立つ同組織の戦闘員とみられる人影〔AFPBB News〕 バラク・オバマ米大統領は法律家の面が強すぎて、指導者の面が弱すぎる。前米国防長官のレオン・パネッタ氏には売り込むべき回顧録があるが、実際は、同氏の大統領批判は見慣れた場所を歩んでいる。 現職の政府高官も退任した政府高官も、これまでずっとオバマ大統領のホワイトハウスの過度な慎重さについて不満をこぼしてきた。重要か否かは別として、米国の同盟国も同じ不満を表明している。 多くの場合、彼らの言い分には一理ある。そして、またオバマ大統領の言い分にも一理ある。 一見したところ、カリフ制イスラム国家を自称するスンニ派過激組織「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」によるシリア

（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され

イスタンブールは魔法のようなエネルギーを少しも失っていない。だが、トルコは地政学的な羅針盤をどこかに置き忘れてしまった。 今から数年前、レジェップ・タイイップ・エルドアン氏が率いる政府は東の方を向いた。トルコを欧州連合（EU）から締め出しておく気の欧州に蔑ろにされ、トルコは中東情勢を左右する大国としての自国の地位を高らかに宣言した。 近隣諸国とは一切問題を抱えていないと、政府のスローガンは謳っていた。トルコは、アラブの反乱から姿を現わすイスラム教民主主義国にとっての模範になるはずだった。 変わる中東情勢、賭けに負けたエルドアン氏 活気あるイスタンブールの街頭のシリア難民は、別の物語を語っている。機会に満ちた地域は混乱地帯と化している。すべてが始まったチュニジアを除き、民主化の春への崇高な期待は消え失せた。エジプトは独裁政治に戻った。リビアは破綻国家になり、シリアは血みどろの戦場になった。エ

「韓国にはどうして、サムスン電子や現代自動車、ポスコのようなグローバル企業があるのに、強い銀行がないのか」。韓国の産業界からいつも出る不満だが、「これでは仕方がない」と考えさせられるような事態が起きた。大手銀行で持ち株会社会長と銀行長（頭取）のすさまじいバトルが起き、両ポストともに空席になってしまったのだ。 2014年9月26日、韓国4大銀行の1つである国民（KB）銀行を傘下に置くKB金融持ち株会社と、国民銀行の理事（取締役）会がそれぞれ開かれた。 これまでなら、それぞれの理事会にいるはずだったKB金融持ち株会社の会長と、国民銀行の銀行長の席は、この日、空席のままだった。 2014年9月に、銀行長は辞任し、会長は理事会で「解任」されてしまったからだ。 KB金融持ち株会社の理事会では、次期会長の選出などに関して議論し、10月末までに選任作業を終え、11月の臨時株主総会で選出することなどが話し

中国共産党の幹部は、嬉々として日本を目指す旅行者たちを一体どんな思いで見送っているのだろうか。なにしろ日本に旅行する中国人がかつてない勢いで増え続け、おまけに彼らは帰国すると「日本旅行がいかに素晴らしかったか」を競うようにインターネットで発信し、拡散させるのだ。 日本政府観光局の発表によれば、2014年1月から8月にかけて日本を訪れた中国人旅行者は前年同期比84%増の154万2400人に達し、すでに年間の過去最高（2012年の142万5100人）を上回った。 この7月に日本に旅行に来た中国人は28万1200人。これは前年同期比で約2倍の数字である。8月も前年同月比56.5%増の25万3900人が日本を訪れ、7月に続いて台湾、韓国を抑えて単月でトップに立った。 中国からの訪日旅行者は12カ月連続で各月の過去最高を記録している。このままのペースでいけば年間200万人の大台突破は間違いない。日本

（英エコノミスト誌　2014年9月13日号） 米国の計画は悪くはないが、成果を上げるまでには不安になるほど長い時間がかかるだろう。 バラク・オバマ大統領が9月10日に米国民向けに演説を行った際、その言葉はイスラム国（IS）のみに関わるものではなかった。 アルカイダ以来最も深刻なテロリストの脅威、ISという「がん」に対抗する大統領の戦略は、自らを飲み込んだ混沌の克服に中東自身が取りかかることができなければ機能しない。 同様に米国も、、外交政策を縮小したこれまでの年月の間に失った地位を多少なりとも回復できなければ、持続的な対IS連合のリーダーとして振る舞うことはできない。 それゆえ、オバマ大統領が言うところの「米国の最高のリーダーシップ」は、テロとの戦いであると同時に、米国の力に疑問を抱く人々に対する反撃でもある。 オバマ大統領の戦略は、ISを軍事的、財政的、思想的に「弱体化させ、最終的には撲

欧州と比べると、米国のイスラム教徒は社会に溶け込んでいる（写真は米バージニア州フォールズ・チャーチのモスクでの礼拝の様子）〔AFPBB News〕 米国務省の推定では、最大100人の米国人ジハード主義者（イスラム聖戦士）がイラクとシリアで戦っているという。2人目の米国人ジャーナリストが「イスラム国（IS）」によって首をはねられたことを示していると見られるビデオが出回っている。 読者は、米国最大のイスラム組織が年次会合を開くには、今は難しい時期だと思うかもしれない。 だが、レーバーデー（労働者の日、今年は9月1日）の週末にデトロイトで開かれた北米イスラム協会（ISNA）の会合は、欧州ではなかなかくつろいだ気分になれない宗教的少数派を米国がいかにうまく同化させているかを思い出させた。 会議場は、異なる伝統との一体感を表す衣装をまとった異なる人種のイスラム教徒でいっぱいだった。イスラム教ボーイス

アベノミクスの目玉は大胆な金融緩和によって為替を円安に導くことであったが、そこまでは成功したとしてよい。円は1ドル80円付近から100円台にまで下落した。 その結果、トヨタ自動車など海外での生産が多く、海外で得られた利益を日本に送金している企業は大幅に利益を伸ばすことができた。だがその一方で、石油など輸入品の価格は高くなった。海外で生産している企業が潤い、輸入品を消費する人々が損をした。 もちろん、アベノミクスはこのようなことを目的にしたものではない。円安によって輸出が増えることを期待したのだ。輸出が増えれば国内メーカーが儲かり、そこで働く人の給与も上がる。彼らが消費を増やせば、その効果は飲食業などにも及ぶ。アベノミクスによって輸出が増え景気が良くなると考えたのだ。 しかし、輸出は思うように伸びていない。円安になった最初の頃は、企業が生産を増やすには時間がかかる（Jカーブ効果）と説明されて

8月末に2人の米国人の首をはねたシリアのイスラム過激派に対処するための「戦略を我々はまだ持ち合わせていない」と認めた後、バラク・オバマ米大統領は9月初めに欧州を訪問した際、より自信に満ちた調子で語った。 オバマ氏は9月3日のエストニア訪問を利用し、「タリンやリガ、ヴィルニアスを守ることは、ベルリンやパリ、ロンドンを守ることと同様に重要である」と明言した。 だが、過去数十年間で最も重要な北大西洋条約機構（NATO）首脳会議と言われてきた会合が始まった時、オバマ氏が欧州の国境で勃発したウクライナ危機のための戦略を立てるのにも四苦八苦しているというのが、気まずい現実だった。 ロシア軍がウクライナ南東部で親ロシア派勢力とウクライナ軍との間で新たな戦線を切り開く助けをしているという証拠が次々と出てくる中、ウラジーミル・プーチン大統領は機内のナプキンの上に停戦計画を走り書きしながらも、紛争の危険性を劇

より説得力のある説明は、彼らは母国の退屈さから逃れ、自分のアイデンティティーを見つけたいという欲求から聖戦に参加している、というものだ。 「自分の人生では大したことは起こっていないからという理由で、あの場所へと引き寄せられた者もいる」と、ロンドンのシンクタンク、英国王立防衛安全保障問題研究所（RUSI）のアナリスト、ラファエロ・パントゥッチ氏は言う。 母国での生活は退屈、聖戦はアルコール抜きの学生の休暇？ 退屈し、先の見えない生活を送っている人にとっては、刺激的に見えるのか（写真はシリア北部の落下の街路を進む「イスラム国（IS）」の戦闘員とされる人々）〔AFPBB News〕 ビリヤードをしながら、甘い物を食べ、プールに飛び込む戦闘員たちの映像は時に、見る者に、聖戦はアルコール抜きの学生の休暇のようなものだと思わせてきた。 冴えない町で先の見えない仕事に就いている若者にとって、同胞意識と勝

（英エコノミスト誌　2014年8月30日号） 西側諸国の人間はなぜ、そして、どのようにシリアやイラクへ戦いに行くのか。 トルコ南東部の都市アンタキヤからシリア国境近くのレイハンルへと向かうバスに乗っていた2人の若い男は、これ見よがしに長い髭を生やし、膝下までのズボンをはいて、最小限の所持品を詰めた口紐付きの小さな袋を持っていた。 バスの運転手には片言のアラビア語で話しかけるが（このあたりのトルコ人は大抵、多少はアラビア語を話せる）、2人の間ではイギリス英語の方言で話した。彼らは、戦闘に加わるためにシリアへと向かった欧州出身の何百人かのイスラム教徒の中の2人だった。それは2年前のことだ。 それ以降、数千人もの人が戦闘に加わったものと思われる。入隊者の増加ペースは上昇しているかもしれない。彼らはシリアに着いたら何をするのか？　そして、帰国したら何をするのだろうか？ 退廃的な生活を捨て、殉教者と

ワシントンの2つの大手研究所で、慰安婦問題をはじめとする日本の歴史認識をテーマとした大規模なシンポジウムが相次いで開かれた。 どちらも、朝日新聞が「強制連行」説を誤報と認め、取り消した後の出来事である。だが両シンポジウムともに、韓国の駐米大使などが、従来の「強制連行があった」「日本軍によって20万人が性的奴隷にさせられた」という日本糾弾を繰り返した。米国側の関係者の一部もこれに同調し、期せずして日本非難の大合唱となった。日本政府を代表する声はいずれの集まりでも皆無であり、日本の対外発信の欠如を改めて印象づけた。 朝日新聞の訂正を認めない韓国 米国の大手シンクタンク「ヘリテージ財団」が8月19日に開いた「歴史が北東アジアの将来の前進を阻む」と題する討論シンポジウムでは、日韓の歴史問題をめぐる摩擦が主題となった。全体会議の基調演説者は、米国駐在の韓国大使、安豪宋氏である。安大使はこの演説で以下

ノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏が先日ドイツで、同国とその近隣諸国は「失われた10年」を経験するだろかと聞かれた時、その答えは明快だった。 「欧州は日本と同じ道をたどっているか、ということか？　そうだ」。スティグリッツ氏はリンダウで開催された、ノーベル賞受賞者と経済学を専攻する学生たちの会合でこう述べた。「欧州の一部の国で起きていることを表現する唯一の言葉は恐慌だ」 ユーロ圏の回復が第2四半期に止まってしまったことを示す悲惨な国内総生産（GDP）統計や、7月にわずか0.4％と、4年半ぶりの低水準をつけたインフレ（消費者物価上昇率、前年同月比）は、世界第2位の経済圏に降りかかっている問題をはっきりと思い出させる材料だった。 低インフレと成長の欠如が新たな危機を招く恐れ ユーロ圏が今年意味のある回復を示すという期待は色あせており、地政学的な緊張の高まりが今後数カ月間にわたって状況を

英国のデビッド・キャメロン首相はこの週末を、メディアを通じた宣伝に費やした。「極悪非道」のイスラム主義武装勢力を打倒する取り組みを自ら主導することについて、英国民の理解を得るのが狙いだった。 キャメロン首相は、「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」による脅威と「この政治生命が終わるまで戦う」と述べた。そしてジハード主義者を倒すのに必要な政治、軍事、および外交面での取り組みに言及した しかし、拡大中の米国の軍事作戦から援護を受けながら英国がイラク軍に具体的にどんな支援を行うのかは、明確にされなかった。首相がイングランド南西部コーンウォールでの家族との夏休みに早々に戻る予定であることも、その曖昧さに拍車をかけた。 首相官邸は18日、その戦略が3部構成であることを明らかにした。第1に、英国政府は「ISISに対する防衛の最前線」であるクルド人部隊を支援する。要請があれば武器も提供する。 第2に

特に異常気象の影響で被災された方には、心からお見舞いを申し上げます。戦争を繰り返すべきではもちろんありませんが、戦争を思うことを許されている状況に、まず感謝したいと思います。戦災は明確な人災で避けることができます。翻って避けることができない天災も存在します。 では3.11はどうだったのでしょうか？ 端的に言えば複合被災であったと言わねばならないでしょう。地震や津波そのものは人間の意図を超えて発生するものです。が、それによる被害には、多くの人間に起因するファクターが関係しています。 この8月から9月にかけて、明らかな人災については調布市仙川町、東京アートミュージアムでアムステルダム・アンネ・フランク・ハウスとの「きけ、わだつみのこえ」の協働企画と9月7日の哲学熟議で準備しています。 「わだつみ」企画は演奏がありますので財団主催でチケットを準備していますが（こちらからアクセスしていただけます）

古代ギリシャの時代から、医師は何よりもまず人に危害を加えないことを誓ってきた。これは超大国にとっても重要な原則だ。外交で解決できるのであれば、武力に訴える必要などない。 バラク・オバマ大統領の「ヒポクラテスの誓い」、すなわち「ばかなことはするな」という言葉で表現される外交姿勢は、同氏が所属する民主党内でもばかにされている。イラクのイスラム主義者の進軍やウクライナの親ロシア派分離主義者の武装集団によるミサイル発射はすべて、オバマ氏の慎重姿勢が間違っていることの明確な証拠だと受け止められている。 米国が自制する時代は終わりつつあるのだろう。オバマ氏が巻き返すとしたら、残された時間はあと2年だ。 悲しいことに、オバマ氏は自分のドクトリン（主義）を友人に納得させることすらできなくなっている。同氏が2008年の大統領候補指名選挙で勝利を収めたのは、イラクでの「ばかげた戦争」に反対したからだった（もち

（英エコノミスト誌　2014年8月16日号） 貿易戦争は「メニュ」ーに載っているか？ モスクワのレストランで、もうすぐ新しいメニューが登場するかもしれない。「ベラルーシ産」のムール貝がそれだ――。 これは、ロシアが対ロ制裁を発動した国々からの食料品輸入を遮断した8月5日以降巷で飛び交っている、少々ソ連風の冗談だ。欧米からの魚介類の輸入は禁止されたが、内陸国のベラルーシにはまだ出荷が可能で、そのベラルーシはロシアと無関税貿易圏を形成している。多くの人は、数十年前に行われていた闇市場の密輸への回帰を予想している。 今年3月、ロシアによるウクライナ介入を巡り、米国と欧州連合（EU）が最初に限定的な制裁に踏み切った時、ロシア高官の反応は素っ気ないものだった。セルゲイ・ラブロフ外相は、ロシアは「ヒステリックに」報復措置で対抗することはないと述べた。しかし先月、西側がロシアの国有銀行なども対象とする広