テロより恐い「チャイナリスク」 〜2016年、中国市場「突然死」の兆候は出揃った 日本企業がいま知っておくべき惨状 習近平国家主席はあの手この手で景気テコ入れに躍起だが、時間稼ぎにしかならない。この巨大な船は沈む。日本を道連れにしてーー。 コマツを襲う「需要半減」という悪夢 中国関連の代表銘柄とされる世界第2位の建機メーカー・コマツがいま、その中国事業で頭を抱えている。 中国経済が凄まじい勢いで失速する中で、同社の稼ぎ頭だった中国ビジネスが破滅的な打撃を受け、尋常ではない落ち込みから抜け出せなくなっている。 〈2015年第2四半期の中国の需要は、前年同期比▲50%減少しました〉 コマツが10月末に投資家向けに作成した資料には、主力商品である建設機械の需要が「半減」したという衝撃の実情が記されている。 コマツの各種投資家向け資料によれば、実は年初の1-3月期からすでに中国での需要は〈▲58%

軍のなかの腐ったリンゴ このところずっと船戸与一さんの『満州国演義』や辺見庸さんの『1★9★3★7』を読んでいたせいだろうか。先の戦争のことが妙に気にかかる。 前にふれたが、私は20年前、太平洋戦争に至る経緯を調べたことがある。陸軍の元エリート参謀たちに話を聞いて回った。そのとき痛感したのは、軍隊とは、正気と狂気の間をさまよう集団だということだった。 もし彼らが正気を保っていたら、あんなに広大な中国を制圧しようとしたり、圧倒的な国力の米国に戦いを挑んだりしただろうか。狂気が軍隊を覆っていたからこそ、日本は無謀な戦争に突き進んだのだろう。 問題は何が軍隊を狂わせたのか、である。それがはなはだ莫としていて、つかみどころがない。日本には、ナチスドイツの反ユダヤ主義のような明確な意志もなければ、ヒトラーのような独裁者も見当たらない。 満州事変―日中戦争の勃発―太平洋戦争へと戦線が拡大していく過程の

公明党の幹部はカンカン 消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。 10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を

はじめて「負け」を認めた亀山社長 長らくテレビ界の覇者として君臨したフジテレビが11月27日、事実上の「敗北宣言」を出した。視聴率低下で2015年度上期（4月～9月）の営業利益が約10億円の赤字になったことを受け、同日の定例会見で亀山千広社長（59）が負けを認めたのだ。 「もう一度自分たちがフジテレビのイメージをゼロからの変えていくという気持ちでいくべきだと思う」 「負けているときにやれることは構造改革と意識改革」（毎日新聞デジタル11月27日付より） フジがここまではっきりと負けを認めたのははじめてのことだろう。 企業もスポーツチームも負けを自覚しないと強くはなれない。敗因の分析や再生策が考えられない。今回、負けを認めたのは、フジにとっても良かったのではないか。 これまでのフジは負けの意識を封殺し続け、ずるずると後退してしまった気がする。大きく変わらなければならなかったのに、その場しのぎ

日本「スネ夫」論 〜スネ夫の家が貧乏になった時、ジャイアン（米国）とのび太（アジア諸国）はどうするだろう？ 特別対談　島田雅彦×白井聡 新作長編小説『虚人の星』で日本政治の哀しい現状を鋭くえぐった作家・島田雅彦氏と、気鋭の政治学者・白井聡氏に、いま私たちが考えておかなければならない問題を縦横に語ってもらった。白井氏は「日本はスネ夫だ」と言う。その真意は？ 日本の立ち位置は「スネ夫」？ 島田　今回の小説（『虚人の星』）は、七つの人格を使い分けるスパイと、それから自身の中に交代人格を抱え込んでしまった総理大臣の一人称の交互の語りにしました。 総理大臣の方は、自分自身に近い「のび太」と、それに対して、右翼の政治家としては対米従属が一応原則だからアメリカの言いなりになっているんだけど、時にアメリカの注文よりも先走って追従しようとするキャラクターとしての「ドラえもん」と、二つの人格の間で悩んでいる設

「第1子に1000万円支給」少子化問題はこれで解決する!　～予算的には問題なし。問われるのは総理の本気度だ 毎年5兆円の予算で「第3次ベビーブーム」は確実 安倍晋三首相インタビューが『文藝春秋』（12月号）に掲載されている。 「アベノミクスの成否を問う『一億総活躍』わが真意」と題した記事中で、安倍首相は「出生率1.8」を目指すとして、以下のように語っている。 〈 第二の矢は「夢をつむぐ子育て支援」で、その矢の的は、2020年代半ばまでの「希望出生率1.8の実現」です。しかしながら現在の出生率は約1.4です。産みたいのに何らかの事情で産めない方の事情を取り除いていくことで、実際の出生率が、希望出生率と同じ1.8になるようにしたいというのが基本的考え方です。 〉 ここで、出生率を上げる具体的な方法について提言したい。 「シルバー民主主義」という言葉がある。主要民主主義国家の中で日本のように凄ま

「ありえない、いらない、ウケない」は大歓迎――星野リゾート、反対を“快感”に変える「独自スタンス」 Tweet 2015.11.6 FRI 国内外の旅館やリゾートに新しいコンセプトで切り込む星野リゾート。ラグジュアリーホテル「星のや」、上質な温泉旅館「界」、西洋型リゾート「リゾナーレ」など明確なコンセプトや哲学のもとに体験やサービスを提供する企業のあり方は新しいメディアとして捉えることができないかと考えた。 「星野リゾートをメディアという視点で見たことはなかった」 これが星野佳路社長の返答だった。 それでも、あらゆるものがメディアになり、日常に溶け込む時代。星野社長に「メディア化する企業」としての星野リゾートの姿を語ってもらううちに、話はソーシャルメディア活用にまで及んだ。 本音、むき出し、わがまま――。そんな世界にいいね！が集まるフェイスブックはとても心地よいのだという。星野さんはいった

日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は

共産党に敗北！ 兵庫県姫路市は祭り好きの土地柄だ。今年も「播州姫路秋祭り」で賑わった。その終了を見届け、衆院兵庫11区（姫路市）選出の元外相・松本剛明が民主党に離党届を提出した。 松本は代表・岡田克也の体制内で冷や飯を食らっていたこともあって、孤立感を深めていた。いまのところ、松本に追随して離党する議員は現れていない。 しかし、その深層を探ると、松本離党は民主党が溶けていく先駆けになるのでは、と思えてならない。 「よりによって、宮城県議選で民主党が惨敗した翌日に離党を表明しなくてもいいのに……」 民主党執行部の1人は松本の離党について、こう漏らして頭を抱えた。確かに、10月25日投開票の宮城県議選で民主党は5議席にとどまり、議席を2つ減らした。 この県議選は安全保障関連法が成立し、環太平洋連携協定（TPP）の合意後に行われた初めての大型地方選挙。各党が幹部を投入し、仙台入りした岡田は「安倍

予防注射を打たないようなもの 日銀は先週（30日）の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。追加緩和への期待がにわかに盛り上がっていたにもかかわらず、市場に肩透かしを食わせたのだ。 日銀を取り巻く環境を見れば、首相官邸が早くも来夏の参議院選を最優先するモードに突入し、外国為替は1ドル＝120円台の円安が続いている。日銀としては、これ以上円安に振れてはマズイとの政治的判断が働いたものとみられる。 目先のことだけを考えれば、この決断は、輸入物価が高騰して、昨今の生鮮食品の値上がりに拍車がかかる懸念が薄れる可能性があり、われわれ庶民にとってはありがたいものかもしれない。 しかし、今回の「黒田バズーカ第3弾」の先送りは、インフレターゲット達成の先延ばしだけでなく、中国バブルの崩壊に伴う輸出減少が、好調な企業業績の足を引っ張る懸念を放置したことに他ならない。来春以降、ようやく一部に明るさが見え

アメリカは本気だ 米国のイージス駆逐艦が南シナ海で中国が軍事基地化を進める人工島周辺12カイリ（約22キロ）内に進入した。中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し「あらゆる必要な措置をとる」と対抗する構えだ。米中対決の行方はどうなるのか。 米国側は進入したものの、姿勢はきわめて抑制的だ。それは駆逐艦が進入したときの映像をいっさい公開していない点に象徴される。進軍ラッパを鳴り響かせて突入したような印象を避けたい意図がにじみ出ている。 だからといって、作戦に参加しているのは報じられたように、たった1隻の駆逐艦とP8A哨戒機だけだったのかといえば、そうではないだろう。 中国を過度に刺激したくないために公表していないだけで、実はもっと多くの艦船や作戦機、衛星が総動員されているとみて間違いない。原子力潜水艦も周辺海域をパトロールしている可能性が高い。中国の軍事的能力を推し量るうえで、今回の作戦は絶

イギリスが乗った「危険な外交ゲーム」の幕開けに、習近平の高笑いが止まらない！ 英米の仲を分断する中国の露骨な「アメとムチ」 「中国流」を国際規範に！ 中国の習近平国家主席が英国を国賓として訪問し、両国は英中関係の「黄金時代」到来を謳い上げた。 10月23日まで４日間の滞在中、中国企業の英国での原発建設参入を含む総額400億ポンド（約７兆4000億円）の大型商談が結ばれた。キャメロン英保守党政権が、中国の露骨な「アメとムチ」外交を前に、人権問題や南シナ海情勢などで対中批判を封印した成果である。 米国の最大の同盟国である英国が始めた危険な外交ゲームは、米中のパワーバランスだけでなく、流動化する国際秩序の行方にも影響を及ぼしそうだ。 習氏の訪英は、中国の対欧米外交では前例のないほど将来への楽観的なメッセージに満ちたものだった。英国は「中国の西側でのベストパートナーになる」（オズボーン財務相）と言

「イギリスが中国を大歓待」のワケ 英国が中国の習近平国家主席を異例の厚遇で迎えた。一方、米国は南シナ海における中国の軍事基地建設を許さず、埋め立てた人工島周辺12カイリ内に米軍を展開する構えだ。中国をめぐって緊迫する世界情勢をどう読むか。 まず英国からだ。英国は習主席夫妻の宿泊先にバッキンガム宮殿を提供し、エリザベス女王主催の歓迎式典や晩餐会を開いて手厚くもてなした。宮殿提供の一事をもってして、大歓待ぶりが分かる。 肝心の経済協力では、英国で人民元建ての国債発行を認めたり、新設する原発の事業に中国が出資することで合意した。英国への観光ビザ費用も値下げする。 私は4月30日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42747）で、中国が設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に英国はじめ欧州勢が参加したのは「インフラ投資ビジネスへの

ソフトバンク「国内一人勝ち」の終わり？ 3年前に買収した米携帯電話会社スプリントを通じた米国進出で誤算が続くソフトバンクが、新たなピンチに直面している。 その苦境とは、2016年3月期第1四半期（４～6月）決算で明らかになった国内の移動通信サービス契約数（累計）の46万件を超す純減だ。この純減は、長年続いてきたソフトバンクの“国内一人勝ち”に終わりを告げた可能性がある。 モバイル市場では、NTTドコモがネットワークを提供する仮想移動体通信事業者（MVNO）各社が安売り攻勢をかけている。航空市場で運賃の安さが売り物だった国内3位のスカイマークが、本格的な格安航空会社（LCC）の参入によって経営破綻したのとよく似た構図が、モバイル市場でも芽吹いたかもしれないのだ。 加えて、社内では、「信賞必罰」のソフトバンクのカルチャーが揺れているという。今年5月に発表され、米国進出の失敗から目をそらす効果を

マクドナルドの二の舞か？ なぜだ!　ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国

誰もが呆れ、頭を抱える。安倍総理が放置してきた「取り巻き」たちの暴走、致命的な失言の数々。だが、今更抑え込むことはできない……。それが、自民党分裂への道に通じると知っていても、だ。 激怒した安倍総理 「厳重、迅速な処分をするよう指示して」 自民党3議員による「舌禍事件」が起きた直後、官邸で話を聞いた安倍晋三総理は、その場で即座に菅義偉官房長官にこう命じたという。 安倍総理は普段、年長である菅氏に対しては敬語を使っているが、この時は、思わず敬語を使うことを忘れていた。それほどの怒りだったのだ。 オレが安保法制を進めているこんな大事な時期に、なんてバカなことをしでかしてくれたんだ……安倍総理の頭はこうした憤懣でいっぱいになっていたことだろう。 温厚で知られる谷垣禎一幹事長ですら、 「安保法案に苦闘している与党の一員だという自覚が足りない!」 と激怒。野田聖子議員は講演会で、 「酒の席での愚痴の

かつてない興奮と憂鬱のはざまで、総理の心はさながら上り下りを繰り返すジェットコースターのようだ。新聞やテレビが決して報じないところで、にわかには信じがたい言葉を連発していた。 あの橋下も驚いた 「国政進出、私は期待していますよ」 「(来年7月の)参院選には出ないということなら、衆参ダブルもありますから」 真剣な面持ちで身を乗り出す安倍晋三総理に、さすがの橋下徹・維新の党最高顧問も「いやあ……」と曖昧な笑みを浮かべるほかなかった。 今、日本一豪奢なホテルといわれる、虎ノ門ヒルズ高層階の「アンダーズ東京」。銀座、丸の内の夜景を一望する地上240mの個室に、安倍総理、菅義偉官房長官、橋下氏、そして松井一郎大阪府知事の4人だけが静かに座っていた。6月14日、日曜日の夜。番記者もシャットアウトした密室の会談は、3時間にも及んだ。 「もともとこの日は松井知事が単独で上京するから、菅さんと会おうという話

「予算が足りない」の次は、 「暑すぎる」「芝生が育たない」 「回収の見込みがない」 新国立競技場新たな問題が続々浮上中！ 「金食い虫」「非現実的」などの批判を浴び、紆余曲折のあった新国立競技場の設計案の見直しが最終局面を迎えている。下村博文・文部科学相は、22日の定例記者会見で、建築家の槇文彦氏らのグループが示したデザイン見直し案に対し、「謙虚に耳を傾けたい」と発言した。 ただ、既に決定している英国の女性建築家、ザハ・ハディド氏の設計案を「白紙にして全部やり直すわけではない」と、強調しており、迷走を際立たせたが、タイムリミットは迫っている。こけら落としとなるのは、2020年東京オリンピックではなく、19年開催予定のラグビーワールド杯。工期から逆算すれば、ゼネコンとの契約は、今年7月初旬がデッドラインとなる。 日本の国力低下の象徴 威信をかけた国家プロジェクトの成功へ向けて、もう後がない文部

「期待外れ」 政府は6月22日に開いた産業競争力会議で、アベノミクスの成長戦略の再改定版である「日本再興戦略 改訂2015」の素案を提示した。月内に閣議決定して正式に発表する。 毎年この時期に決めている成長戦略は、安倍晋三内閣が今後１年かけて取り組む政策が盛り込まれる。安倍内閣の改革姿勢を示すことになるだけに、株式市場などの注目度は高い。 実際にこれまでも成長戦略の中味で株式相場が大きく動いてきた。2013年6月に最初の成長戦略が出された時には、安倍内閣が初めてまとめる成長戦略ということもあって、期待感が高かった。ところが事前に改革ポイントを小出しに発表したこともあり、閣議決定する段階では「期待外れ」という評価となり、株価が大きく下落した。 昨年6月の「改訂2014」では、冒頭に掲げたコーポレートガバナンスの強化に海外機関投資家などの評価が集まり、その後、年末に向けての株価上昇のきっかけに

異例中の異例 広域暴力団のトップ逮捕が続いている。 6月2日、警視庁は極東会（本部・東京都豊島区）の松山真一会長（87）を、実際には自分が使うのに、長女名義で口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取ったという詐欺容疑で逮捕した。 5日後の6月7日、千葉県警は住吉会（本部・東京都港区）の関功会長（69）を、今年4月の千葉県議選を巡って、直前の3月、飲食店で有権者らを接待したという公職選挙法違反容疑で逮捕した。 6月16日には福岡県警が、工藤会（本部・福岡県北九州市）の野村悟総裁（68）を、20億円を超える資産を不正に蓄財していたという脱税の疑いで逮捕した。このうちの一部は配下の組員からの上納金。暴力団特有の上納金システムを脱税とした初めてのケースとなった。 わずか2週間で、広域暴力団トップを3人も逮捕したのは異例だ。 それも松山会長は、関東のテキヤ系組織を束ねる大物で、関会長は山口組に