日本脳炎予防接種:死亡男児、併用禁止薬を服用－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岐阜県美濃市の男児（１０）が日本脳炎の予防接種直後に急死した問題で、男児がかかりつけの医師から併用が禁じられている薬を処方されていたことが、厚生労働省への取材で分かった。一緒に服用すると不整脈により死亡する危険性があるとされ、同省は薬の併用と死亡との関連について調べている。 男児の母親によると、男児は広汎（こうはん）性発達障害による興奮を抑えるため２種類の薬を服用。今年９月からは夜尿症を抑える薬も処方され、３種類を毎日飲むように指示されていた。予防接種の前日夕にも服用し、当日は飲んでいなかったという。 厚労省によると、興奮を抑える薬１種と夜尿症を抑える薬を併用すると脈が乱れて意識を失うことがあり、死亡する危険性もあるとされている。母親は「かかりつけ医を信頼しており、指示通りに飲ませていた。併用禁止とは知らなかった」と話している。 男児は１０月１７日、美濃市内の小児科医院でワクチン接種を受け
不確かな少人数学級の効果 学力調査での実証必要
【日本経済新聞 経済教室 2010年9月17日】 文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会が7月12日に公表した報告書案では，小中学校の1クラスあたりの人数の上限を引き下げること，それに伴い教職員の数を増やすことなどが提言されている。この少人数化が仮に実現すれば，1980年度に1クラス45人から40人へ引き下げて以来およそ30年ぶりのことになる。 クラスの少人数化は，一見すると児童生徒にとって良いことのように思える。例えば教師の目が届きやすくなるし児童生徒の発言の機会も増える等のメリットがあるからだ。このような混雑の緩和による正の効果は「クラスサイズ効果」とよばれている。しかし教科学習の達成度に関する実証研究では，予想に反してクラスサイズ効果が有意には観察されないか，観察されたとしても非常に小さいという結果が多く得られている。このことは「クラスサイズパズル」と呼ばれ，これまで経済学者の
メニュー撤去にマクドナルド原田社長が反論 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
１０月１日からマクドナルドの大半の店舗で、レジカウンターの前にあるメニューが消えた。ツイッターや情報サイトでは、「セットメニューを売るためでは」「高齢者や視力の弱い人には注文しづらい」といったコメントも飛び交っている。会社側の真意はどこにあるのか。 １１月１日に開かれた日本マクドナルドホールディングスの決算説明会の場で、原田泳幸社長は「なぜカウンターメニューを撤廃したのか」という記者の質問に答えた。 顧客が求めているのは、いかに早く商品やサービスを提供できるかというスピード感であり、従来のようにレジでメニュー見ながら商品を注文する形では後ろに並ぶ顧客のフラストレーションをためてしまう、というのが会社側の判断だ。 同社は１年以上にわたって、カウンターメニューを取り払った場合、顧客満足にどうつながるのか、商品の提供スピードをどのくらい短縮できるのかという検証を進めてきた。そもそも、レジウ
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
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