1986年生まれ。大分県出身。株式会社ZINEという会社とPLIMES株式会社という会社で生命に挑戦しています。 IT業界ではない人間の退職エントリは珍しいのではないか。 プログラマ界隈でよく見かける「○○(名だたる企業名)を退職しました」なんて目を惹くタイトルも、とりわけ出版業界では目にしない。文章を扱う仕事にも関わらず紺屋の白袴、医者の不養生、童貞汁男優、というわけである。 男として生まれたからには、やはり童貞汁男優のまま終わるわけにはいかない。文筆業のはしくれたるワレワレ編集者としては、生きた痕跡をもっとガシガシ書き記しておくべきである。というわけで、ぼくもはじめて退職エントリを書いてみようと思う。 技術評論社でのこれまで 4月30日に技術評論社を退職した。 技術評論社では入社以来1年半の間、Webアプリケーション開発のためのプログラミング技術情報誌、『WEB+DB PRESS』に携
英作家団体Society of Authors、図書館への電子書籍供給は「ライセンス方式のみ」の方針示す 英国の作家団体The Society of Authorsが図書館への電子書籍の供給について、ライセンス方式のみ許可する方針を出版社に伝えたという。 英The Booksellerの報道によると、英国の作家団体The Society of Authorsが図書館への電子書籍の供給について、ライセンス方式しか許可しないとの方針を主要出版社に明らかにしたとのこと。 The Society of Authorsによると、もし出版社が電子書籍を紙書籍と同じ「販売方式」で図書館に供給した場合、作家の印税収入が3分の1になると試算。そのため、図書館に電子書籍を供給する場合は、必ず「ライセンス方式」での契約を行なうよう伝達したとのこと。 すでに米国で図書館向け電子書籍プラットフォームを提供している大
英国のエド・バイゼー文化相が、図書館における電子書籍の貸し出しについて、公共貸与権の対象としたい方針を表明。一度は見送られたこの案が息を吹き返すか。 英The Registerによると、英国のエド・バイゼー文化相が図書館における電子書籍の貸し出しについて、公共貸与権の対象としたい方針を表明した。 公共貸与権とは、図書館などが書籍の貸し出しなどを行なう際に、著者にその補償金を支払う制度(注:日本にはこの制度がないため、出版界と図書館界のあつれきの原因となっている)。英国議会は3年前、世界で初めて電子書籍もこの公共貸与権の対象に入れようと試みたが、決議直前の与野党調整で見送られている。 今回、英政府が再び法案提出を目指すことで、公共図書館は、ダウンロードごとの著者報酬支払いを前提に、ネット上で電子書籍貸し出しサービスを始めることが可能になる。 関連記事 英国の納本制度、電子書籍にも 英国の法定
この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一(慶應義塾大学総合政策学部教授)は元マッキンゼーのコンサルタント(共同経営者)である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス(SFC)の上山ゼミ(経営戦略)で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95%が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、<食事の場×調理者>の切り口から分析されることが多かった。しかし、<朝食・昼食・夕食>というタ
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