2002年に成人向け漫画「蜜室」の作者が逮捕された事件で主任弁護士を務めるなど、漫画・アニメの表現規制に強く反対してきた山口貴士弁護士は、児童ポルノ禁止法改正案の単純所持規制がはらむ危険性を強く訴えている。「児童ポルノ」とは一体、何なのか。可決した場合にはどのようなリスクが私たちに課せられるのか。山口弁護士にインタビューした。
![児ポ法改正案は「21世紀の焚書」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/605e0da49c5ba6a83b38e3c270b315d190df8eac/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63376a230000ed0221f341.jpeg%3Fops%3D1200_630)
ビジネスの成功者が、成功のポイントとしてよく語るのが「人脈」です。そのため、異業種交流会やパーティーなどには、人脈を広げようとするビジネスマンが多く集まっている様子が見られます。 しかし、最近ではリアルの世界だけでなく、ソーシャルメディア上でも人づきあいをするケースが増えており、何だか人づきあい過多になっている…と感じている人も多いのではないでしょうか? 『3年で7億稼いだ僕がメールを返信しない理由』(小玉歩/著・幻冬舎/刊)は、こうした雑多な人づきあいに対して「切る」ことを推奨している一冊です。 サラリーマンの副業で1億円を稼ぎ出し、現在までに3年で7億円稼いだという小玉さんは、「不要な人づきあいを切ることによって自分の時間が生まれるし、何より本当の仲間が見つかる」と言います。 そこで「自由」と「お金」と「本当に大事な仲間」を手にした著者が本書の中で説いている「破天荒な人づきあいの極意」
日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法律が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。 政府は、経済の成長戦略で日本のアニメやファッション、それに日本食などを海外に広めることを、重点政策の1つに位置づける方針です。 これに関連して、こうした分野の事業を海外に展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法律が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立しました。 法律では、政府が株式の50%以上を保有する形で官民共同で機構を設立し、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業に投資や融資を行うとしています。 支援の対象として政府は、日本のアニメや映画をインターネットで海外に配信し、関連商品を販売する事業や、海外
文藝春秋が司馬遼太郎『竜馬がゆく』全8巻の電子版刊行を開始する(→特設サイト)。総部数2,500万冊以上を売った「国民的」作品なので、価格と形態に注目していたが、文庫本と同じ8分冊で各660円(x8)。人によっては価格を気にしない方もいると思うが、5,280円はとくに青少年にとっていかにも重たい。すでに100億以上を売上げたと思われるメガタイトルに対して、紙とまったく同じ値付け、というのは国際的に見ても記録的だと思う。とりあえず、この価格設定の背景にある問題を考えてみたい。 50年前の古典の電子版に「文庫本と同じ価格」の妥当性 著者との間に電子版の出版に関する契約があったとは思われないので、電子版の契約は遺族が行ったということになるのだろう。印税契約とすると、定価×販売部数の10%、あるいは小売マージンを除いた版元の実売上の10%のうち、後者の可能性が強い。契約の期限も不明だが、とくに限定
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