フランスの「反アマゾン法」、つまり6月28日に議会で採択され、7月8日からの施行を待っている「オンライン小売業者による書籍の無料配送を禁止」する法律に関して、アマゾンは7月11日、配送を“有償化”し、注文1件毎に1サンチーム(€0.01))を徴収すると発表した。小規模書店の保護を目的とした新法は、早くも実効性を問われることになった。 無料配送禁止。なら1セントで 「反アマゾン法」は、書籍の割引販売を最大5%に規制する現行法(1981)の改訂として導入されたもので、日本の新聞などでも取り上げられていたものだが、本誌では法律としての内容(目的と手段の整合性、一般性といった要件の不備等)のあまりの杜撰さから静観していた。5%割引は実店舗での引き渡しにのみ許可。実店舗を有しているFnacには無料配送を認めるが、無店舗(のアマゾン)には認めないなど、露骨な内容な上に、迂回が可能だったので、ニュースに