バングラデシュのテロ事件を受けて、被害者の1人が「日本人だから撃たないで」と言ったことが返って悪い結果をもたらしたのではないかとか、「日本が援助をたくさんしてきた国で、なぜ日本人が犠牲になったのか？」とか、事件と日本を結び付けたがる人がいるが、私はその行為に何の価値も見出せない。 事件は非イスラム教徒を狙った無差別テロの可能性が高く、ターゲットとなったレストランに不幸にも「たまたま」日本人がいただけである。日本人がいたから大きなニュースになっただけで、外国人が集まる所が無差別に狙われたテロ行為は他にもたくさんある。それらの事件と重ね合わせ、相対的に事件を分析することが再発防止策につながるのではないか。 例えば、２０１３年９月にケニアのナイロビで起きた無差別テロ事件。ウェストゲートという多くの外国人が利用する高級モールで６７人が無差別に殺された。犠牲者の国籍数は１３カ国に上り、イギリス、ペル

自民党の稲田朋美・政務調査会長がNHKの「日曜討論」で憲法学会の使っている本を取り上げ、憲法学会にも間違いがあるとする考えを明らかにした。

イギリスのエリート企業の一部が、新卒採用で「上流階級テスト」を行っていることが政府関連機関の報告書で明らかになった。どんな内容なのか。 ETON, ENGLAND - MAY 26: Boys make their way to classes across the historic cobbled School Yard of Eton College on May 26, 2008 in Eton, England. An icon amongst private schools, since its founding in 1440 by King Henry VI, Eton has educated 18 British Prime Ministers, as well as prominent authors, artists and members of royal fami

2月12日の午後、ディエナさんはフロリダ州のオレンジ・パークにある家に火を放った。ハレル被告が2009年10月に彼女の娘を殺害した当時住んでいた家だ。現場にいた消防士は、納得したように頷いた。

Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)

【ハイスコアガール裁判】著作権侵害の証拠、提出せず　SNKプレイモア側「1000件の不法行為で時間かかる」 大阪地裁で12月2日、人気漫画「ハイスコアガール」をめぐる民事訴訟の第1回口頭弁論が開かれた。「この漫画が著作権侵害をしている」と主張している大阪府のゲーム会社「SNKプレイモア」側は、「166カ所の著作権侵害」という当初の主張を変更し、「1000件近くの不法行為がある」と新たな主張をした。問題の箇所が7倍近くに増えた計算だ。

10月25日、元インテリアデザイナーの女性レイハネ・ジャバネさん（26）が、彼女に性的暴行を加えようとしたイラン元情報省職員のモルテザ・アブドラリ・サルバンディ氏を殺害した罪で絞首刑に処された。彼女は、自分の母親に最後の手紙を送っていた。その中で、死後、自分の臓器を提供する意思を書き残していた。 胸が張り裂けそうになる手紙は、2014年4月に書かれたものだ。イランの民主化を求める活動家たちにより26日に公開され、広く読まれるように公開されている。手紙は、レイハネ・ジャバリさんから彼女の母親ショレー・パクラバンさんに送られた。母親は、殺人罪に問われている娘の代わりに自分を絞首刑にして欲しいと判事に申し出ていた。

かつて、いい会社に入るためにはいい学校を出る必要があり、いい学校に入るためには幼い頃から塾に通わせる必要があった。いい小学校、いい幼稚園、いい胎教......。日本には厳密にルール化された「トップレベルへの登り方」が整備されていた。 ところがインターネットの発達はあらゆる分野の競争を加速させ、既存のルールで学ぶだけではトップになりづらくなった。もっとも優れた将棋棋士がネット対戦で技を磨き、もっとも優れたイラストレーターがpixivで筆をふるっているように、インターネットによる情報収集と競争を経験しなければ、どんな分野でもトップレベルにはなれない。少なくとも、そういう時代が近づいている。

少し前に読んだMediumの記事が、こころにひっかかっているので簡単に紹介したい。現在、インターネットがメディアのありようを激しく変えている最中だが、かつて自動車産業が勃興したときも同じような状況だった。自動車が作られたはじめたとき、馬車の時代であって、快適な道は少なく、ガソリンスタンドがあるわけでもなく、自動車の未来が来ることは誰の目にも明白だったけれど、それがいつ実現するのかはわからなかった。

まず一つは、どちらもそのオリジンとなった事業領域のタイクーンではなく、そうであるがゆえに、「コンテンツ」という抽象的なものに対して外連なく対峙できたこと。出版産業から出たKADOKAWAは、大手ではあるが、出版産業を背負う業界のドン、というわけではない。それは小学館や講談社に任せ、むしろKADOKAWAは出版社の枠を越えたコンテンツカンパニーを軽やかに目指してきた（角川氏が聞いたら、話は逆で、むしろ出版産業を背負って立つからこそコンテンツカンパニーを目指したのだというかもしれないが）。ドワンゴも、やはり、動画配信事業としてはYoutubeが圧倒的に強い中、ニコニコ動画を中心としたユーザーの運動を見据えて、これを支え、また企業としての活力に変えていくための様々なサービス展開を軽やかに進めてきた。出版産業をもりたてなくては、動画配信産業をもりたてなくてはと、既存のパラダイムに固執せざるを得ない

この4月1日より、薬局などでの自己採血検査が正式に認められることになった。具体的には3月31日に厚生労働省より臨床検査技師法に基づく告示の改正が公布され、自ら採取した検体について、診療の用に供さない生化学的検査を行う施設が新たなカテゴリーとして新設された。 これまで薬局等での自己採血検査は法的位置づけが不明確で、いわゆるグレーゾーンとして扱われてきたため、糖尿病の早期発見へ向けた簡易検査の機会の提供は、我々自身が行ってきた「糖尿病診断アクセス革命」など一部の研究用途に留まってきた。しかし今回の告示改正により、研究段階からいよいよ実際の運用・活用の時代に入っていくことになる。 昨年末に発表された厚生労働省による調査結果によると、「糖尿病を強く疑われる／その可能性を否定できない人」の合計は2,050万人に上り、その対策が急務となっている。その中でも特に重要なのは、血液検査による早期発見と早期か

昨年(2013年)12月、厚生労働省の「2012年国民健康・栄養調査結果」が公表され、糖尿病人口が950万人に増加していたことが明らかになった。幸い、糖尿病の予備群については1100万人と5年前の推計(1320万人)より若干減少し、明るい兆しも少しは見えたが、全体としてはまだ楽観できる状況ではない。 昨年2月に内閣官房に設置された健康・医療戦略室が同年6月にまとめた「健康・医療戦略」の中で、「健康寿命延伸サービスの創出」は重点分野の1つに位置づけられた。また、その実際のスキームを議論する次世代ヘルスケア産業協議会も昨年12月から始動し、今年1月24日に閣議決定された「産業競争力の強化に関する実行計画」の中でも、「健康寿命の延伸」が「戦略市場創造プラン」関連としてしっかりと位置づけられた。

万能細胞「STAP（スタップ）細胞」を世界で初めて作った小保方晴子（おぼかたはるこ）さん。30歳の若き女性研究者が画期的な業績を上げた背景には何があったのか。「お風呂のときもデートでも四六時中、研究のことを考えていた」と自己紹介するほど研究熱心な彼女の人物像を調べてみた。

万能細胞「STAP（スタップ）細胞」を世界で初めて作った小保方晴子（おぼかたはるこ）さんが、報道を自粛するよう要請する声明を、所属する理化学研究所から発表した。 Jan. 31, 2014 報道関係者の皆様へのお願い STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々に

『大人本位の指導が子供の未来を奪う』 きっかけは編集部に送られてきた一通のレポートだった。送り主は千葉県のサッカースクールで指導をする山口武史氏。ジュニア年代における育成現場を詳細に分析すると同時に、そこには切なる思いが込められていた。「指導者が教えすぎている。このままでは子供がダメになってしまう」一体"教えすぎ"とはどういうことか？　そしてなぜ子供はダメになってしまうのか？　現場レベルで起こっている問題点を探るため、山口氏を訪ねた。 【サッカー批評issue57】掲載 ■ 指導者の"熱心"な声に萎縮する子供たち 千葉県内でジュニア年代のスクール「ソラ」を営む山口武史氏は、ジュニアの現場で繰り返される現状に憤まんやるかたない想いを抱き続けてきた。 スクールの多くの子供たちはそれぞれのチームに所属していた。ある日、スクールに通う子供の変化に気づいた。それまではピッチを動き回って伸び伸びとボ

宗教が専門分野ではない私が『幸福の科学』との対談に臨もうと思ったきっかけは、教団のIT伝道局長である林さんから長文のメールをもらったことだった。林さんは私のメルマガの読者で、以前にあるセミナーに聴講に来ていただいたこともある。メールの内容はご本人の承諾を得て、私のメルマガで、宗教とテクノロジの交差点についての私の論考とともに全文掲載させていただいた。以下はその転載である（メルマガの元記事からは若干修正してある）。 この前のメルマガでありました、「オウンドSNS」という考え方ですが、実は今、幸福の科学グループでも、このオウンドSNS的なものを7月オープンさせるべく開発中です。 具体的にはSNSとQAサイトを融合させたもので、選挙に向けて、若い世代の有権者の声をひろい、SNSに入った会員メンバーが一般公開されているQA上で一般向けに対して真理を回答していくというものです。宗教がなぜ政治に出るの

子供のころに音楽のレッスンを受けると、音楽を鑑賞する力やリズム感が高まるだけでなく、脳の一定の部位が物理的に変化して成長する可能性のあることが、ある小規模な研究によって示された。

都立小中高一貫校を作るべきーー。東京都の小中高一貫校開設に関する検討委員会が、小中高を「6・3・3制」で分けず、4年ごとに分ける「4・4・4制」の導入を検討すべきだとした中間まとめを、都の教育委員会に発表することが8月2１日に明らかになった…

以前の記事（忍び寄るサイレント・キラー「糖尿病」とどう向き合うか？）で、増え続ける糖尿病への対策として血液検査が重要であること、検査実施率のさらなる向上のために微量血液検査技術をもっと活用すべきことを説いた。また、その具体例として、我々が東京都足立区と徳島県とで行っている医薬連携の社会実験プロジェクト「糖尿病診断アクセス革命」 を紹介した。 しかしながら、このようなプロジェクトを展開してきた中で、最大のネックとなってきたのは実は管轄の保健所による規制である。薬局でのこのような活動を保健所が認めるかどうかは地域によって対応がまちまちであったが、認められない場合の理由としては、「臨床検査技師等に関する法律」に定める「衛生検査所」の届出が必要、というものであった。「衛生検査所」とは、採取された血液等の検体を医療機関から集めて検査する施設のことであり、検体検査センターとも呼ばれるが、開設には臨床検

2002年に成人向け漫画「蜜室」の作者が逮捕された事件で主任弁護士を務めるなど、漫画・アニメの表現規制に強く反対してきた山口貴士弁護士は、児童ポルノ禁止法改正案の単純所持規制がはらむ危険性を強く訴えている。「児童ポルノ」とは一体、何なのか。可決した場合にはどのようなリスクが私たちに課せられるのか。山口弁護士にインタビューした。