文科省も年間1千億円単位の予算で教育のICT化を推進 受験シーズンも佳境に入ってきましたが、最近はiPadなどのタブレットやパソコンといったICT（情報通信技術）を駆使した先進的な授業を取り入れた学校の人気が高いようです。文部科学省も年間1千億円単位の予算を投入して教育のICT化を推進し、2020年度を目途に全国の児童生徒に1人1台の情報端末を導入する計画です。 また、佐賀県武雄市のように、国に先駆けて独自の教育ICT政策を進めている自治体もあります。ICT機器を導入した教育現場からは、学習意欲の増加や知識・理解の定着、コミュニケーションの活発化、情報リテラシーの向上などの「成果」があったと報告されています。 表面的なデジタル化では何も変わらない しかし、教室をICTで装備することが目的化され、「教科書と鉛筆」を「タブレットとタッチペン」に、「黒板とチョーク」を「パワポとプロジェクター」に

ICT（情報通信技術）の浸透により、教育の形が大きく変わり始めている。本連載では先進事例を対談形式で紹介することで、その可能性を探る。 今回取り上げるのは、東京・港区にある私立の中学校・高等学校である広尾学園。同校は、iPadをはじめとしたICTを早くから活用していることで知られている。医師や理系研究者を目指す「医進・サイエンスコース」では、2014年からChromebookの活用も始めた。新しい理系教育を進める上で、ICTをいかに活用してきたのか。同コースの教育を主導する木村健太教諭に聞いた。 山内：広尾学園の医進・サイエンスコースでは、カリキュラムも含めてかなり独自の取り組みをされています。その狙いはどこにあるのか、そしてiPadをはじめとしたICTがその中でどんな役割を果たしているかについて、今日はお伺いしたいと思います。 まずは、医進・サイエンスコース設立やICT導入の経緯からお聞

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ

「著作権保護は原則70年で調整へ TPP」というNHKのニュースがありました。Wikileaksが暴露したTPP条文検討案ベースで判断すると、単純多数決では50年でも良いという規定になる可能性もあった（参照過去記事）のですが、「日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。」ということだそうです。 日本では（映画の著作物を除き）現状から20年延長になるわけですが、どのような影響があり得るでしょうか。 当然ながら、保護期間50年であったとしたら今後20年間にパブリックドメイン化（著作権保護期間満了）となるはずだった作品の保護が続くという問題が生じます。文学の分野で言うと、今後20年間、青空文庫に追加される作品はなくなってしまうということですね。 なお、これもWikileaksの暴露文書ベースでの分析になりますが、TPP条文

2020年の東京オリンピック開催へ向けて、外国人旅行客を獲得すべくさまざまなサービスが生まれつつある。しかし、実態は外国人旅行客のニーズとは合致しないことも多く、日本人が当たり前と感じている何気ない文化にこそ、ビジネスチャンスが隠されているケースも多いようだ。 そんな日本人だけではなかなか気づくことのできない盲点に着目したのが、今年2月にローンチ予定の、外国人旅行客を対象にした旅行シェアリングサイト『Odigo』だ。同サービスは、外国人観光客がより自由に日本での旅行ツアーを楽しめるよう、マップやスケジュール帳などを組み合わせて、個々で旅行プランをカスタマイズすることのできるサービスを開発している。レストランや博物館など、ローカルのスポットにはレビューを書き込めるようになっており、その情報元は、日本人を含むローカルに根づいたライターや識者、アーティスト、フォトグラファーだ。 同サイトを手がけ

（この記事は、先日の衆院選直後に、この結果に「不満」な人にも希望が持てる道筋を示そうという意図で書かれたものです。が、あまりに長くてアゴラ編集部の投稿ガイドラインに反してしまい注意を受けたので、分割して再度投稿させていただいております。毎回単体でも読めるように工夫していきます。特に今回は、初掲載時に最も高評価を頂いた部分にさしかかっておりますので、ぜひお読みいただければと思います。） 前回の記事では、 ・日本におけるあらゆる改革は、「アメリカレベルに大雑把すぎる改革」によって日本の根本的な強みが崩壊しないようにするために、すべて「抵抗勢力」さんによって抑えこまざるを得なくなる からこそ、 ・「日本の一番の長所」を「グローバル中間層」に対して一貫して売り込める文脈を世界に提示することで、はじめて「改革」も実現するのだという話 をしました。 今回は、より詳しく「日本が世界にあたらしい文明として