赤旗政治記者 on Twitter: "「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本的原則の観点から許されない」。なんと自民党PTの09年当時の「緊急提言」だ（続 http://t.co/7yJDzuzzOQ"「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本的原則の観点から許されない」。なんと自民党PTの09年当時の「緊急提言」だ（続 http://t.co/7yJDzuzzOQ
政府は平気で嘘をつく~ 集団的自衛権をめぐる政府の一問一答があまりに信用できない。（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権に関する内閣官房のHP国民から大ブーイングがおきた7月1日の集団的自衛権閣議決定。 その後、政府は、内閣官房のホームページに「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」という記事をアップしました。 この「国の存立を・・」という長いタイトルは何かといえば、先日の集団的自衛権行使容認閣議決定のタイトルです。 安倍内閣は、集団的自衛権行使容認に関する世論の反発に「これはまずい」と思ったのか、この一問一答で、国民理解をはかろうと努めているようです。 しかし、これを読むとあまりに論理が破綻し、心にもない嘘に満ち溢れています。詭弁の見本のようなもので、衝撃を受けました。 いくらなんでも、このようななりふり構わぬ詭弁をよく政府が考えたものだ、と思います。 国民に対する最低限の誠実さも、国としての知性・品格も見受けられません。 一問一答で破綻する論理
「官房長官、逆ギレ」と報じられた菅義偉・会見全記録＠日本特派員協会－質疑応答篇－ | 日仏共同テレビ局フランス１０
菅義偉･官房長官は2014年7月11日に日本外国特派員協会にて講演し、質疑応答に臨んだ。特派員からは、拉致問題や日韓・日中問題について、質問が集中した。 憲法解釈の安易な変更許されない 2009年に自民党が提言 France10は自由民主党が野党だったときに公表した「『政治主導』の在り方に関する緊急提言」(平成21年12月16日)が 「憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格をもち、その解釈が、政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない」 と指摘していることをあげ、 「提言当時の考え方はいまも変わらないか？」 「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認はこの提言に反するのではないか」 旨、質すや否や、菅義偉･官房長官は色をなして「それは、まったくあたらない」と反論したため、司会者は「質問の英訳後に応える」ようにたし
個人を保護しようとしない"個人情報保護法改正案
ベネッセコーポレーションから約760万件もの顧客情報が流出した問題を受けて、菅官房長官は「個人情報に関する規制強化を、法改正によって検討する考え」（朝日新聞・7月12日）を示したという。この見解、ちょっと立ち止まって考えてみる必要がある。なぜならば、政府は前々から2015年に個人情報保護法改正を目論んでおり、菅官房長官の見解は従来の政府の意向をなぞったにすぎず、今回の事件によって「検討し始める」わけではない。 わざわざこうして意地悪に書いておきたくなるのも、この個人情報保護法の改正が、個人やメディアには一層厳しい改正となり、経済・ビジネスの活性化に個人情報を使う企業にはとってはすっかり緩くなる改正となりそうだからだ。国民に対しては、今回のベネッセのような事件は起きないようにしなければならないと引き締めていくアピールをし、ビッグデータビジネスを興す・使う側には、データの取り扱いを緩くしますの
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日刊ゲンダイ|菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」