２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が大阪市で開かれる６月２８、２９日、同市西成区の歓楽街「飛田新地」で、飛田新地料理組合に加盟する料亭全店（１５９店）が休業することが１６日、組合への取材で分かった。組合の担当者は「地域の混乱を防ぐために自粛を決めた。日本で開催して良かったと言われる会合にしてほしい」としている。 組合によると、全店休業は異例の対応。期間中は大規模な交通規制が実施されるため、従業員らの出勤にも支障が出るとみている。 飛田新地は古い木造の商店や料亭が立ち並び、現在は訪日外国人も多く訪れている。古くは日本有数の遊郭として知られた。 【写真ルポ】禁断の遊郭「飛田新地」が“外”に開かれた日

中国で６日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、本部フランス・リヨン）の孟宏偉（もう・こうい）総裁が中国に一時帰国後、行方不明になったニュースをＮＨＫ海外放送が報じた際、画面が突然真っ黒になり放映が中断した。 ニュースは孟氏が中国当局に連行され、調査を受けていると伝えた香港紙の報道を紹介、異例の事態で今後の推移が注目されると指摘する内容だった。 （共同）

経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。

朝鮮中央通信は２８日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。 また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。（共同）

深夜から未明にかけ、仮眠などのため路上駐車するトラックやトレーラーが増えているとして、大阪府警鶴見署などは３０日早朝、大阪市鶴見区緑地公園の市道都島茨田（まった）線（花博通）で、違法駐車の一斉取り締まりを行った。同線では歩道寄りの１車線に数十台が列を連ねることも珍しくなく、府警は「常態化する違法駐車を一掃したい」としている。 道路交通法では、運転手が車内にいたとしても、仮眠や荷物の積み降ろしなどの理由で駐車禁止区域に継続的に駐車していた場合は違法駐車となる。 同署によると、現場の市道では数年前から路上駐車が増加。最近では４０〜５０台が約１キロにわたって並ぶこともあり、多くの運転手は荷物の搬送先などの始業を待つ間、窓のカーテンを閉めて仮眠しているという。府警はこれまで何度も警告を続けてきたが、改善がみられないため一斉取り締まりに踏み切った。 この日午前５時４５分から行われた取り締まりでは、路

東京・日本橋の真上を走る首都高速道路について、都が中央区や事業主体の首都高速道路と共同して地下に移す具体策の検討に着手する方針を固めたことが２０日、関係者の話で分かった。２１日にも概要を公表する。日本の道路網の起点で国の重要文化財でもある日本橋周辺については、上空を覆う首都高によって景観が損なわれているとの指摘がある。地下化が実現すれば、日本橋周辺は首都の顔として再生することになりそうだ。 ２０２０年東京五輪・パラリンピック後の着工を目指すが、数千億円規模とみられる費用捻出や技術面のハードルがあり、今後、国土交通省と具体案を議論する。 日本橋周辺の首都高再整備をめぐっては、地元関係者らでつくる「日本橋再生推進協議会」が平成２０年に橋の上から道路をなくす案を提言。２４年には国交省の有識者会議が地下移設を求める報告書をまとめた。 また、都などは国家戦略特区の事業として周辺の再開発と一体で都市計

丸川珠代五輪相（参院東京）が昨年獲得した自民党員数が２人で、党所属国会議員の中で最も少なかったことが７日、分かった。自民党は全議員に「１千人の党員獲得」のノルマを課しているが、丸川氏は現職閣僚でありながら遠く及ばなかった。 自民党は、平成２６年から「１２０万党員獲得運動」を始め、所属全議員に新規と継続を合わせた党員を１千人以上集めるよう指示し、達成しなければ不足１人につき２千円の罰金を命じた。来年からは未達議員の実名を公表する方針も決めている。 党関係者によると、昨年のトップは武田良太衆院議員で１万人を超え、逆に約１５０人がノルマを達成できなかった。党執行部は成績優秀者を人事などで優遇するなど信賞必罰を明確にする意向で、現職閣僚でありながら最下位の丸川氏に対し、党内から不満の声が上がりそうだ。

北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。 声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。（共同）

西武鉄道が２５日のダイヤ改正で、通勤車両を使った追加料金制の「着席列車」の運行を始める。首都圏の私鉄各社は近年、追加料金を支払えば座席を指定できるサービスなどを相次ぎ導入してきた。利便性向上だけでなく、少子高齢化による定期券収入の減少を見越し、新たな収益源を確保する狙いがある。 西武の着席列車「Ｓトレイン」は、所沢（池袋線）－豊洲（東京メトロ有楽町線）間などで運行し、平日の座席指定料金５１０円。通勤時間帯は朝に上り１本、夕方以降に下り３本を走らせる。日中は座席をロングシートに切り替え、一般の車両として運行する。 追加料金制の通勤客向け着席列車は昭和５９年、旧国鉄が上野－大宮間で走らせた「ホームライナー」が始まりだ。私鉄各社は、ダイヤが過密な通勤時間帯にこうした列車を運行することには二の足を踏んできた。 しかし「通勤に有料特急を使う乗客も多く、ニーズが見込める」（東武鉄道）として、１０年ほど

経営再建中の東芝が平成３１年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で、最大で累計約１兆円の損失が発生する可能性があることが１７日、分かった。東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが販売先探しに協力するが、米国産ＬＮＧは足元で割高となっており、苦戦している。 東芝は２５年、テキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを３１年から２０年間にわたって引き取る契約を米企業と結んだ。東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原子力発電に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとって燃料のＬＮＧを安く調達することは共通の課題だった。そんな中、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる戦略を描いた。 ２５年当時の米国産ＬＮＧ価格は原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産ＬＮＧの半値以下だったが、その後

リニア中央新幹線の開業を２０２７（平成３９）年に迎える名古屋駅。東海道新幹線をはじめＪＲ在来線、名古屋鉄道（名鉄）、近畿日本鉄道（近鉄）、名古屋市営地下鉄、さらに第三セクター名古屋臨海高速鉄道あおなみ線までが乗り入れ、１日の乗降者数は約１２０万人を数える中部地方最大のターミナル駅だ。しかし、それぞれの改札が離れていたり、地上と地下に分かれいるなど複雑な構造で乗り換えの分かりづらさから、通称の「名駅（めいえき）」は「迷駅」とやゆされることも。そこで、リニア開業を機に名古屋市が中心となり、駅の再開発を計画している。「迷駅」の汚名を返上できるか－。（三宅有） 案内板に従って歩くと　迷駅と呼ばれるのはだてではない。名古屋駅は通勤通学の乗降者は別として、地元の利用者でも乗り換えなどで迷うことが多いといわれる。その理由の一つは、地下鉄や地下街へのアクセスの難解さだ。 例えば、ＪＲ在来線の中央改札口から

沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に

今から１８００年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を洗脳し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。 ■「５０００年の歴史を持つ大国のメンツは！」と憤慨 中国メディアの騰訊網は４月１１日、「文化侵略？日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説

日本文明は「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」　米国の国際政治学者・サミュエル・ハンチントンは名著「文明の衝突と世界秩序の再創造」の中で、国民国家の視点ではなく文明に着目し、世界秩序を分析しました。前世紀末における世界の文明圏を８つ上げ、その一つとして、日本文明を「一国で成立する、主観的な自己認識を持つ孤立文明」と取り上げております。ほかにも、フィリップ・バグビーの世界九大文明論にも、マシュー・メルコの五大文明論にも、日本文明が列挙されています。いずれにしても、日本文明は、他文明とは共通するものが少なく、極めて独自性の高い特殊な民族文化に由来するものであると定義されています。その根源的なるものはと言えば、「日本語の特殊性」にあると考えられます。 欧米でもアジアでもない、ユニークでニュートラルな文化力　ご存じのように、国力の三大要素とは、「軍事力」「経済力」「文化力」であります

埼玉県内では昨年１０月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約６３００万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」を運営する和合秀典被告＝所得税法違反罪で起訴＝が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。 部屋を仕切るベニヤ板「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。 ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。 しかし「あ

タイのプラユット暫定首相が近く来日する。安倍晋三首相との首脳会談などが行われる予定で、日本はタイがミャンマーと共同開発するダウェイ経済特区（ＳＥＺ）開発支援を表明する予定だ。しかし、同特区開発は資金のめどさえたたず、タイ、ミャンマー両国は日本への丸投げを狙う。日本もそろそろ従来のばらまき姿勢を見直すときだろう。（フジサンケイビジネスアイ） タイは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかで日本からの投資を最も多く受け入れている。一方、タイの貿易相手国では中国が最大のお得意様だけに、経済面でタイは、中国と日本との間でバランスをとってきた。そのバランスが最近、崩れている。 日本はこの数年、タイ縦断高速鉄道の建設計画を提案してきた。インフラ輸出に力を入れる安倍首相は、昨年１１月のミャンマー・ネピドーで行われた首脳会談でも、プラユット首相に鉄道建設を売り込んだ。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画の見直しを進めている東京都の舛添要一知事は１９日、都議会の特別委員会で、新設予定だった都内３会場の建設を中止すると正式に表明した。見直しに伴う整備費の削減効果は２千億円規模に及ぶ見通し。 １８、１９日に都内で開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事務レベル協議でおおむねの合意を得た。また、ＩＯＣのコーツ調整委員長はコスト削減のため、サッカーやバスケットボールの予選を地方都市の既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したことを会見で明らかにした。 都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」（江東区）とバスケ会場の「同アリーナＢ」（同）、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」（同）の３会場。

１００％自然由来の「みんなでみらいを無添加シャンプー」を製造販売するのは、美容商品を手掛けるフロムファーイースト（大阪市中央区）。文字通り「完全無添加」へのこだわりが人気を呼んでいる。 阪口竜也社長は「無農薬かつ化学肥料を使わず栽培されたココナッツから搾取されたオイルを探すのが大変だった」と振り返る。皮膚への影響が懸念される合成界面活性剤や防腐剤といった添加物も当然含まない。体に悪い成分がまったくないので、「口に入っても大丈夫」（阪口社長）。 今春に発売し、月１千本程度を売り上げているが、「アレルギーの肌が改善した」などと好評だ。使用後に水を汚染することもない。商品名には商品を使うことで地球環境を改善していこうとの想いを込めた。 価格は１８０ミリリットルで１９９８円（税込み）。同社ホームページや自然派化粧品専門店で販売している。 問い合わせは同社（（電）０６・６２０６・３３１０）。