ディー・エヌ・エーのモバイルゲーム＆SNS「モバゲータウン」が絶好調だ。今年2月のスタート以来、わずか9カ月でユーザー数が200万人を突破。11月時点でユーザー数が225万人、月間のページビュー（PV）が39億へ到達するまでに成長し、モバイルSNSとしては異例の成功を収めつつある。ディー・エヌ・エーによれば、1日あたりのPVで比較すると、モバイルサイトの中ではヤフーやmixiよりも多いのだという。 mixiの登場によってPCの世界ではすっかりポピュラーになったSNSだが、実はモバイルでも、名だたる事業者たちが過去数年間にわたって｢モバイルSNS｣に挑戦し、その多くが苦戦を強いられてきたという事実は、PCユーザーにはあまり知られていない。 では、なぜ｢モバゲータウン｣だけが、これほど短期間のうちにブレイクを果たせたのだろうか？　ディー・エヌ・エー取締役モバイル事業部長の守安功氏に、その勝因、

すでに報じられているように、Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けた。この判決を、どう見るか。 個人的にどう受け止めたのかを最初に言ってしまえば、私はこの判決はきわめて妥当なものだったと考えている。おそらく多くの人が異論を唱えられるだろうが、なぜ私がそう思ったのかを、以下述べてみたい。 私は7月の論告求刑の際は、「大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日」という記事で裁判の争点について書いた。繰り返しになるのを承知でもう一度説明しておけば、争点は2つあった。ひとつはWinnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうかということ。つまりWinnyというのは社会にとって有用なソフトなのか、それとも犯罪のためだけに存在しているマルウェアだったのかということだ。もちろん検察側は後者と判断して公訴提起し、弁護側は前者であると

IBMは米国時間12月15日、Circuit Cityと共同で3D仮想世界の小売ビジネスモデルを調査する計画を発表した。 両社は仮想世界の環境を活用して、小売ブランドに関する消費者の体験をさらに向上させる方法を明らかにしたいと考え、仮想世界「Second Life」内にIBMが持つ島の1つに、Circuit Cityのデジタル店舗を開設することになった。 IBMにとってこの試みは、同社の目標をさらに発展させるため、仮想世界、特にSecond Lifeがどのように活用できるかを見極めるという、より大きな取り組みの一環だ。社内の意思疎通を促進する、あるいは製品やサービスを試すマルチメディアプラットフォームを作って顧客やエンドユーザーを支援するといったことが、この取り組みには含まれる。 IBMは仮想世界、および仮想世界の環境が同社や数多くの同社のパートナーにもたらしうる可能性を重視する姿勢を、既

Forrester Researchの調査に基づいて、iTunesの売り上げが2006年前半に落ち込んだという報道が続いた結果、Appleに関するさまざまな立場の人々によって、憤慨の声や、この落ち込みをひそかに喜ぶ声など、いつもの反応が巻き起こった。 Forresterの調査を執筆したJosh Bernoff氏が米国時間12月13日に述べたところによれば、音楽業界がデジタル音楽販売のさらなる成長を望んでいることは当然であるが、この調査のサンプル数は小さく、デジタル音楽時代におけるオンライン音楽購入者の性質について結論を導き出すには時期尚早だという。 先週公開されたこの調査の中に、iPod所有者は平均して、iTunesを通じてそれほど多くのデジタル音楽を購入しないというデータがあったため、大きな騒ぎとなった。Ipsosが2006年に入ってから実施した別の調査も、今回のForresterの調査

Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決 Winnyを開発・公開した元東大助手、金子勇被告が罰金150万円の有罪判決を受けたが、この判決をどう見るか。裁判長は「新しいビジネスモデル」という言葉を判決理由の中で何度も使った。 2006/12/13 22:54 Winny開発者に有罪判決--150万円の罰金命令 ファイル交換ソフト「Winny」を開発し、著作権法違反幇助の容疑で問われている元東大大学院助手の金子勇被告に対し、京都地方裁判所ｊは京都地裁は罰金150万円（求刑は懲役1年）の有罪判決を言い渡した。 2006/12/13 12:25 大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日 Winnyを開発した金子勇被告が著作権違反の幇助に問われていた裁判がいよいよ大詰めを迎え、これまでの経緯を振り返りつつ争点を整理し、分析した。 2006/07/14 17:14 「

インターネット上、特にブログは、当然ながらネットの中立性をめぐるこの一連の議論であふれかえっている。「ネット中立性（Net neutrality）」という言葉をGoogleで検索すると、2100万件もヒットする。検索要求に「ブログ（blog）」を追加しても、600万件近くが抽出される。 この騒ぎを見ながら残念に思うのは、知識不足で誤解を招くような内容の議論が大半を占めていることだ。このコラムで前にも触れたことがあるが、ブロードバンドサービスプロバイダーに対して、ネット中立性支持派が主張しているような広い範囲に及ぶ規制を課すのは、結局は利用者が不利益を被ることになるため決して良い考えではない。ブロードバンドプロバイダーは単なるパイプを提供しているだけであって、彼らのネットワーク設備を利用するアプリケーションおよびコンテンツをすべて平等に扱う必要があると規定して、ブロードバンドプロバイダーを完

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本民間放送連盟をはじめとする23の著作権関係権利団体や事業者は12月5日、動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が権利者に無断で掲載されている事態について、同サイトを運営するYouTubeに対し、著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を書面で要請したと発表した。 関係権利者らは10月2日から6日までの5日間、YouTube上に掲載されている約3万件の著作権侵害ファイルの削除をYouTubeに要請、YouTubeはこれを受けて、当該ファイルを直ちに削除している。しかし、その後も多数の映像作品が違法にアップロードされていることから、関係権利者は11月17日、意見交換会を開催し、今後の対応を検討した。その結果、YouTubeに対し著作権侵害行為を未然に防ぐ具体策の実施を要請することとし、12月4日付で書面を送付した。 要請文の骨子は、デジ

ニフティは12月4日から、「@nifty」にて、動画ポータルサイト「@nifty動画」の提供を開始した。 @nifty動画では@niftyで提供する約1万6000本の動画コンテンツを1話単位で検索、表示することが可能。さらに8つの各ジャンルで、選りすぐりの1本を紹介するジャンル別推薦情報やランキング情報を随時発信、目的の動画コンテンツを迷うことなく見つけることができる。 またRSS機能を活用することにより、サイトにアクセスせずにコンテンツのお知らせや新着動画情報の確認が可能。そのほか、動画コンテンツごとに用意される新着トラックバックで、ブログへのリンクが張ることができる「新着トラックバック」機能を搭載、同じ好みを持つ読者を自身のブログに誘導することができるという。 利用対象者@nifty会員、PLEASYユーザーID登録者と一般ネットユーザー。利用料金105円から。ただし各動画コンテンツに

インターネット接続サービス大手のニフティが7日、東証2部に新規上場する。 同社はパソコン通信からスタートしたインターネット接続サービスの老舗的存在。情報・通信の新規サービスについて共同で調査研究をしていた富士通と日商岩井（現・双日）が出資し、前身となるエヌ・アイ・エフを設立したのが始まりだ。設立当初はパソコン通信サービスを手掛け、「フォーラム」というコミュニティが人気を博した。1991年に現在の社名に変更し、99年に富士通が日商岩井からすべての株式を取得。100％子会社となった。 以後、国内ブロードバンドの普及を後押ししたADSL（非対称デジタル加入者線）の全盛時代はソフトバンクなど後発企業との競争が激化し、業績が伸び悩んだ時期もあった。しかし、光ファイバの本格普及をきっかけに巻き返しを狙り、FTTH（光通信による一般家庭向けデータ送受信サービス）に経営資源を集中。NTTや東京電力と提携し

広告代理店はなくなってしまえばいいと思っている――。 広告代理店向けのセミナー「広告コミュニケーションにおけるクロスメディアの果たす役割」（主催・日本広告業協会）が11月30日、都内で開かれた。この中で行われたパネルディスカッションは、明治学院大学助教授の森田正隆氏による挑発的な台詞で幕を開けた。 パネルディスカッションの参加者は5人。広告主を代表して松下電器産業の岡康之氏とリコーの西田明宏氏。両氏はメーカー主導の新たな広告展開で成功を収めた実績を持つ。一方、新たな広告展開に詳しい博報堂ケトルの嶋浩一郎氏が広告代理店を代表して登壇。ここに森田氏が加わり、CNETJapan編集長の西田隆一が司会を務め、1時間強の討論が行われた。 森田氏が冒頭のように挑発したのには理由がある。 ネットとケータイの普及により、消費者のメディアとの接点と関わり方が変化。一方向型となるマスメディアは相対的な希少性の

ソフトバンクグループの日本サイバー教育研究所は11月30日、株式会社が運営する、すべての教育をネットで行う通信制の4年制大学「サイバー大学」（吉村作治学長）の設置認可を文部科学省から正式に受けたと発表した。2007年4月から開学する。 サイバー大学は福岡市の構造改革特区を活用したもので、地域や年齢、時間、ハンディキャップを問わず幅広い学びの場を提供、教育格差の解消を目指す。 授業はテキストや画像、音声、映像などを組み合わせた授業を24時間いつでもネットにアクセスして受講できるオンデマンドによるeラーニング方式。学生同士や教員との交流や授業サポートもネット上で行う。 教員はそのテーマについて深い専門的な知識と経験を持つ、国際的に活躍する人材を各方面から招聘。授業のコンテンツ開発には、教育を科学的に分析し、一定の教育品質が保証できるように設計した「インストラクショナル・デザイン」と呼ばれる手法

Yahooは米国時間11月30日、新サービス「Mixd」を投入し、成長する携帯ソーシャルネットワーキング（SNS）に参入した。 ただし、Mixdは従来の意味のSNSとはやや異なる。同サービスでは、MySpace式のプロファイルを作成することも、友人リストを拡張し、その見栄えを良くするようなことはできない。むしろ、パーティー好きのための人集めの場だといえる。Yahooのサービスを使ってMixer（飲み会やパーティーなどの集まり）に参加する友人を集め、テキストや写真のメッセージを使ってコーディネートする、という使い方だ。 YahooのAdvanced Products Groupに所属するScott Gatz氏によると、Mixdは、テキストメッセージングサービスを既に積極的に活用している社交的な若者向けに考えられているという。同氏は、「携帯電話は彼らにとって体の一部のようなものだ。切っても切れ

ソフトバンクモバイルの一部利用者で、ネット閲覧などの追加サービスを自覚しないまま利用してしまい、予想外な上乗せ料金を請求されかねない問題があることが、11月28日までに分かった。主力料金プランの加入者で、ネット接続サービスを希望しない人がその対象で、対象者が自覚せずにネット接続サービスを利用し、課金される恐れがある。 同社はすでに対象者に向けて告知メールを配信し、対応策も検討しているという。ただ、現時点では抜本的な問題解決を行う予定はなく、複数の利用者が思わぬ高額請求を訴える事態にも発展しかねない。 格安として展開する同社の主力料金プランは「ゴールドプラン」。同プラン利用者がネット閲覧や他キャリア宛てにメールを送信するには、別途、「S!ベーシックパック」に加入する必要がある。 今回の問題は、11月25日から「S!ベーシックパック」の未加入者が端末に標準搭載されているネット接続ボタン（Y!ボ

文：Graeme Wearden and David Meyer（ZDNet UK） 翻訳校正：吉武稔夫、福岡洋一2006年11月27日 21時46分 Googleの幹部の1人は、携帯電話会社は加入者がインターネットアプリケーションにアクセスするのを妨げようとしている、と批判した。 Googleのスペシャルイニシアチブズ責任者であるChris Sacca氏によると、携帯電話会社がGoogleに対して、「Google Maps for Mobile」にユーザーをアクセスさせないよう申し入れてきたという。 Google Maps for Mobileは、携帯電話にアプリケーションをダウンロードしてインタラクティブな地図や衛星写真を表示し、その地域の検索結果や企業情報を得られるようにするサービスだ。また、ユーザーが選んだ目的地への経路も詳細に知ることができる。 Sacca氏はオックスフォード大学

インデックスグループは11月27日、2007年初春をめどに中国でソーシャルネットワーキングサービス（SNS）事業を開始すると発表した。日本で提供する携帯電話向けSNS「Gocco」（http://gocco.jp/）を、中国での拠点会社Skyinfoを通じて展開する。 Goccoは2004年12月に試用版の運用を開始。GPS／地図連動機能や動画共有機能を特徴とし、現在約37万人の会員数を擁する。 中国版では当初、現地で普及する第2世代携帯電話向けに、静止画アップロード機能付きのブログなどを提供。以後、段階的に高度な機能を追加する。第3世代携帯電話の普及が見込まれる2008年までに、200万人〜300万人（中国の携帯電話ユーザーの約0.5〜0.75％程度）の会員獲得を目指す。 中国版の運用を手がけるSkyinfo社は、大手携帯電話キャリアである中国移動（China Mobile）のパートナー

米国で人気を集める仮想世界コミュニティサービス「Second Life」の日本上陸が間近だ。仮想世界の中にも現実同様の世界の構造を持ち込み、構造を二重化したことで、過去の3Dアバターサービスとは一線を引いているが、日本での展開はどのようなものになるだろうか。 通信、メディア、ネット産業の構造フレームワーク かねてから、通信やメディア、ネットといった産業セクターを議論し、可能性を操作するための知的な道具を作りたいな、と考えていた。先日のハリウッドからの帰国便の中でアイデアがようやくまとまってきた。それは以下の4つの要素からなるものだ。 コンテンツ：価値の本質的な源泉を提供する情報そのもの メディア：コンテンツを利用可能にする様式や機能を提供するもの ユーザー：上記の2つを利用・消費し便益を得るもの モデル：上記の3つを組み合わせて価値の交換機能を提供するもの 当たり前と言えば当たり前の4要素

モバイルコンテンツビジネスは、端末の普及台数と同様踊り場に来た--最近その類の質問に何度出会ったことだろうか。モバイルコンテンツ市場は2004年2603億円規模から2006年の3150億円と約120％の成長率にとどまり、モバイルEC市場の急激な拡大と比較すると、その勢いは確かに踊り場にきているというのも適した表現かもしれないと思う。 しかし、その中でも次なるモバイルコンテンツのヒントと芽はまだまだ存在する。急激なモバイル市場の変化によって話題豊富な業界であるため、見落としがちにはなるが、今回はコンテンツビジネスにおける視点を見ていきたい。 ヒットコンテンツとその要因 モバイルコンテンツにおいて、ここ最近の「ヒットコンテンツ」と言えるものは3つに区分できる。 リッチコンテンツ コミュニティコンテンツ カスタマイズコンテンツ 動画コンテンツの課金目指すリッチコンテンツ 順に見ていくと1つ目のリ

ニフティとコマースリンクは11月22日、ブログ検索・情報サイト「クチコミサーチWiPi（ウィーピィ）」（ベータ版）と商品検索サイト「ショッピングサーチ・アラジン」の連携を強化し、情報の相互提供を開始した。 WiPiは、ブログを対象とするニフティの検索・情報サイト。同社のブログサービス「ココログ」だけでなく「国内のほぼすべてのブログ」（両社）を対象に、情報をリアルタイムで分析できる。WiPiを利用すると、興味のある商品やサービスについて、ブログのクチコミや価格、スペックなどの情報が得られる。 アラジンは、大手ショップ、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの加盟店が扱う商品を一括検索できるサイト。価格などを比較し、実際に購入も行える。 今回の連携強化にともない、WiPiでは新カテゴリ「エレクトロニクス」を追加した。同カテゴリの商品情報はアラジンが収集する。これにより、WiPiは「ブックス」「

「日経ベンチャー」が運営する日経ベンチャー経営者倶楽部は11月20日、サイト全面リニューアルに伴い会員間のコミュニティ機能としてメンバーズサロン（SNS）を正式にリリースしたと発表した。 日経ベンチャー経営者倶楽部は、中堅・中小企業の経営層向けのウェブサイト。日経ベンチャーではサービス強化の一環として本年当初からサイトのリニューアルに取り組んでおり、リニューアルの2次開発として完全紹介制のメンバーズサロンをオープンさせた。 このSNSでは、従来型のコンテンツ提供サービスに加え、コミュニティによる「中堅・中小企業経営層の交流広場」を実装した。また、ターゲットユーザーとして10万人以上のメール会員が存在することも特徴となっている。SNSの機能以外の拡張機能としてQ＆A機能、RSS機能、オススメ情報機能、オフィシャルサイト機能、アルバム機能なども搭載する。 SNSを提供することにより、経営者倶楽

チームラボは「BON SAGOOL」ベータ版を、11月22日より公開すること明らかにした。 BON SAGOOLはユーザーが注目するソーシャルブックマークサービスやブログのフィードを元にして、人気URLのランキングを生成するサービスだ。メールアドレスを登録し、アカウントを作成すれば無料で利用できる。このサービスは11月2日よりアルファ版として公開されている。 ソーシャルブックマークサービスの多くは、ユーザーが登録しているURLの情報を分析、集計して「人気URLランキング」という形で紹介している。しかし、BON SAGOOLでは分析する対象をユーザー自身が決められるため「自分好みのランキングを表示できる」（チームラボ）という。 ユーザーは、自分がおもしろいと思ったソーシャルブックマークのユーザーIDやブログのフィード、ニュースサイトのURLなどをBON SAGOOLの「お気に入りリスト」に3