妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性 2年間で118人に | NHK
妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性が、おととしと去年の2年間で合わせて少なくとも118人にのぼることが、自殺対策に取り組む団体などのまとめで分かりました。 これは国と連携して自殺の調査や自治体への支援にあたる「いのち支える自殺対策推進センター」が、日本産婦人科医会とともに、警察庁の自殺統計をもとにまとめました。 それによりますと、妊娠中から出産後1年以内に自殺した女性は ▽おととしが65人 ▽去年が53人で 合わせて少なくとも118人にのぼったということです。 亡くなった時期は、2年間の合計で ▽妊娠中が33人 ▽産後2か月以内が19人 そして ▽産後3か月以降が66人でした。 原因や動機について分析すると ▽妊娠中の女性では「交際問題」などの割合が高く ▽出産後の女性では子育ての悩みなどの「家庭問題」やうつ病などの「健康問題」などの割合が高くなっていたということです。 データをまとめ
円安加速 一時154円台半ばに 約34年ぶりの円安ドル高水準 | NHK
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも
“子ども放置禁止”条例案 取り下げる方針 自民党県議団 埼玉 | NHK
小学3年生以下の子どもを自宅に残したしたまま保護者が外出することなど放置を禁止する虐待禁止条例の一部改正案を埼玉県議会に提出した自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにしました。 埼玉県虐待禁止条例の一部改正案は、県議会の最大会派自民党県議団が、子どもが放置されることにより危険な状況に置かれることを防ごうと、先週、県議会に提出しました。 改正案では、小学3年生以下の子どもを家などに残したまま保護者などが外出することを禁止するとともに、4年生から6年生については禁止ではなく努力義務としています。 これについて、自民党県議団の田村琢実 団長は、10日午後さいたま市内で記者会見し、改正案を取り下げることを明らかにしました。 その理由について田村団長は「私のことば足らずで県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民、団体
ジャニーズ事務所 再発防止策を発表 性被害の訴え相次ぐ問題で | NHK
ジャニーズ事務所の元所属タレントなどから4年前に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題で、ジャニーズ事務所は26日、再発防止のため外部の専門家による特別チームを設置することなどを発表しました。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなった前社長による性被害を訴える声が相次いでいることを受け、5月、藤島ジュリーK.社長がおわびの動画を公開し、再発防止に向け、対応を検討していることを明らかにしていました。 26日、その具体的な内容が公表されました。 それによりますと、この問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に、プライバシーを保護したうえで、心療内科の医師や公認心理師に相談できる窓口を5月31日に開設するということです。 また今回の問題は、ガバナンス上の課題を浮き彫りにしたとして、「複数の識者の目を入れて、問題点をしっかりと受け止める必要があり、それなくして未
少子化対策「N分N乗方式」って？導入されたら納税額は変わる？ | NHK
少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
小池都知事 少子化対策に“健康な女性の卵子凍結保存”を検討 | NHK
危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援
円相場 1ドル＝133円台まで値上がり 133円台はことし8月以来 | NHK
2日の外国為替市場、円相場は、午後6時前に1ドル＝133円台まで値上がりしました。 133円台となるのは、ことし8月以来、3か月半ぶりです。 アメリカの景気が今後、一段と減速し、FRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げのペースを緩めるという見方が強まってじりじりと円高が進み、午後6時前には、ことし8月以来3か月半ぶりに133円台をつけました。 午後5時時点の東京市場の円相場は、1日と比べて1円88銭、円高ドル安の1ドル＝134円64銭から66銭でした。 また、ユーロに対しては、1日と比べて、25銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝141円77銭から81銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0529から30ドルでした。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先月30日に行った講演で利上げペースを緩めることを示唆したこともドルが売られやすい状況をつくっている。市場ではアメリカの景気の現状を見極
紅白も倍速で？サビしか聞かない“タイパ”とは？ | NHK | News Up
“タイパ”って聞いたことありますか？ タイム・パフォーマンスの略で“タイパ” 限られた時間をできる限り効率的に使おうとする動きです。 コロナ禍に大学時代を過ごしたディレクター2年目の私（三宅）も授業は倍速、動画も数十秒に短くまとめた切り抜き動画ばかり見ていました。 気付けば無意識に“タイパ”を追い求めていたんです... （タイパ取材班 三宅響 鈴木有 金澤志江） 若い人たちは“タイパ”をどれくらい意識しているのか。 渋谷の街で尋ねてみました。 “タイパ”という言葉自体はあまり浸透していなかったものの、さまざまな方法で時間を短縮しているという声が... 「曲はサビしか聞きたくないので飛ばします。サビだけ覚えて知っておこう」《10代・男性》 「ドラマで好きな俳優が映っていない時は飛ばしちゃいます。重要じゃない所は10秒スキップを使います」《20代・女性》 「授業を2倍速にして見ます。空いた時間
たばこの煙は「不快」8割超 内閣府の世論調査 | NHK
内閣府の世論調査で、18歳以上の8割を超える人がたばこの煙を不快に感じていることが分かりました。 内閣府は、たばこ対策への国民の意識を把握するため、ことし8月から9月にかけて全国の18歳以上の男女3000人を対象に郵送やインターネットで世論調査を行い、52％にあたる1556人から回答を得ました。 それによりますと、たばこの煙を不快に思うか尋ねたところ ◇「不快に思う」が57％ ◇「どちらかといえば不快に思う」が27％で、不快に感じている人が8割を超えました。 また、たばこの煙を不快に思った場所を複数回答で尋ねたところ ◇「路上」が70％ ◇「食堂・レストランなど」が51％ ◇「居酒屋など酒類を提供する店」が40％などとなりました。 さらに、政府に力を入れてほしいたばこ対策を、複数回答で尋ねたところ ◇「受動喫煙対策の強化」が48％ ◇「未成年者に対するたばこに関する教育の充実」が47％ ◇
オミクロン株対応ワクチン接種進まず 政府は対応策検討へ | NHK
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時
自民 茂木幹事長「少子化止めないと極めて深刻な状況に」 | NHK
子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や
【詳細】日銀 黒田総裁が会見「大規模な金融緩和の維持」決定 | NHK
日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。 一方で、今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げました。 金融引き締めを続けるアメリカと、超低金利を維持する日銀の政策の方向性の違いが、32年ぶりの歴史的円安を招いているとも指摘されていますが、午後3時半から始まった会見で黒田総裁からどのような発言があったのか。 詳細にお伝えします。 【会見の流れ】 黒田総裁の記者会見は、東京 日本橋本石町にある日銀本店で開かれます。金融政策を決める会合のあと毎回開かれています。 会見では、まず黒田総裁が、会合での決定事項を説明。 その後記者からの質問に答えます。 9月22日の前回会合後の記者会見では、黒田総裁が「当面、金利を引き上げることはない」などと発言したことをきっかけに、円安が加速。その直後、政府・日銀は24年ぶりに、大規模なドル売り円買いの市場介入に踏み切りました
習国家主席“アメリカをも超える強国建設”長期政権へ強い決意 | NHK
中国で16日から始まった共産党大会で、習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示すとともに、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する目標を強調し、党トップとしての3期目入りをにらみ、長期政権を担う強い決意をにじませました。 習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。 この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。 また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。 そして、目
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK
日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
ロシア側の兵力 受刑者の動員活発化 人員不足深刻か 英国防省 | NHK
イギリス国防省は、ロシア側はロシア人の受刑者に対して、減刑や金銭と引き換えに戦闘に加わるよう勧誘する動きを活発化させているなど人員不足が深刻になっていると指摘しています。 一方、ウクライナ軍によって奪還された東部ハルキウ州の重要拠点イジュームでは多数の住民が殺害され、埋められたと見られる集団墓地が確認されウクライナ側は非難を強めています。 イギリス国防省は16日の分析で、ロシア政府とのつながりが指摘される民間軍事会社「ワグネル」が関わる形で、ロシア人の受刑者に対して、減刑や金銭と引き換えに戦闘に加わるよう勧誘する動きを活発化させていると指摘しています。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ハルキウ州では、ほぼ全域を解放したと強調しています。 ウクライナ軍が反転攻勢で奪還したハルキウ州の重要拠点イジュームでは、多数の住民が殺害され、埋められたと見られる集団墓地が確認されました。 現場
アイリスオーヤマ 約５０種類の製品生産を中国から国内へ｜NHK 宮城のニュース
円安の長期化などの影響で、海外の工場で作られる国内向け製品の生産や輸送のコストが上昇していることから、仙台市に本社がある生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」は、少しでもコストを抑えようと、中国で行っているおよそ５０種類の製品の生産を国内の工場に移すことを決めました。 仙台市に本社がある生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、中国にある大連の工場で、主に日本向けにプラスチック製品などを生産しています。 しかし、原材料価格の高騰や円安の長期化の影響で、中国での生産や、日本への輸送にかかるコストが上昇していることから、衣装ケースなどプラスチック製の収納用品、およそ５０種類の生産を国内にある３つの工場に移管することを決めました。 このうち、埼玉県深谷市の工場には、今月、生産に必要な６種類の金型が中国から到着し、生産に向けた準備を進めています。 中国から国内に生産を切り替えることで、およそ２割のコ
NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で | NHK
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
公明 山口代表 旧統一教会めぐり “自民の関係議員は説明を” | NHK
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、自民党の関係がある議員に対し、説明責任を果たすよう求めました。 この中で、公明党の山口代表は、旧統一教会と政治との関係をめぐって「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と求めました。 そして、「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」と重ねて指摘しました。 一方、山口氏は政治と宗教の関係について「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。一方、宗教団体の側には政治活動の自由が保障されて
安倍元首相銃撃 容疑者母 “旧統一教会に申し訳ない”趣旨の話 | NHK
安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者は母親が入信している「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みから事件を起こしたとみられていますが、容疑者の母親が検察の聞き取りに対し、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが分かりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷
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