平成24年の東京金融市場は、民主党の野田佳彦前首相の「近いうち解散」で、エコノミストらの為替と株価の事前予想とは大きく異なる結果となった。今年の日経平均株価を7千円〜9200円と予想していたニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「選挙は来年だと想定していた。自民党が金融政策を争点にするとは予想できなかった」と苦笑する。 株価予想の上限を1万1千円としていた大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミストは、日銀が今月の金融政策決定会合で、安倍首相からの要請を受けて物価目標を検討する姿勢に転じたことについて、「日銀の劇的な政策転換はポジティブサプライズだった」と振り返る。 一方、農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「期待外れの年だ」と落胆する。南氏は、海外経済の復調と東日本大震災の復興需要を背景に、平均株価は悪くても1万円台は維持するとみていた。結果的に1万円は上回ったが、同