三菱商事は１７日、ドイツで海底送電網の事業権を取得すると発表した。オランダの国営送電会社のテネット社が総額２０００億円を投じて建設中の洋上風力からの電気を陸上に送電する海底送電網の事業会社の株式４９％を約４００億円で取得する。 約１６０万キロワットの送電容量を持つ全長２６５キロメートルのケーブル網で完成は２０１５年３月を見込む。三菱商事は英国など欧州５カ所で海底送電インフラ事業を手掛けているが、欧州では洋上風力の建設が相次いでいるため、海底送電網のノウハウと資産を積み上げる。

三井化学は１７日、米国で自動車の計器板やバンパーなどの部材として使われるポリプロピレン（ＰＰ）混合樹脂の生産能力を増強すると発表した。北米地域の自動車生産増加に伴う需要拡大に対応し、年間の生産能力を１万４０００トン引き上げる。 今年１０〜１２月の稼働開始を目指す。投資額は明らかにしていない。 米国子会社でＰＰ混合樹脂の製造・販売を手がける「アドバンストコンポジッツ」のオハイオ州工場で生産ラインを増設する。同工場では今年７月の稼働開始を目指し、すでに生産ラインの増設が進められている。今回の設備増強とあわせ、同社のＰＰ混合樹脂の年間生産能力は２６万８０００トンになる見通しだ。三井化学グループ全体では９４万３０００トンの年間生産能力となる。 三井化学はＰＰ混合樹脂では世界シェアで約２３％、北米市場では３０％強のシェアを占め、事業拡大に向けたグローバル展開を加速させている。現在は日本を含めて

パイオニア、高齢世帯の見守りセンサーを発売　コードレス電話機に状況送信 産経新聞 1月17日(木)19時0分配信 パイオニアは１７日、高齢世帯の固定電話機と連携する通信機能を備えたセンサー付きライト「家族を見守るハッピーセンサー　まもるとあかり」を２月下旬に発売すると発表した。内蔵センサーが高齢者の動きを感知し、その回数を電話機に転送。設定時刻になると離れて暮らす子供の携帯電話などに自動で通知される仕組み。 想定価格は約１万円で、通話料のみで手軽に利用できる。年間１万台の販売を目指す。当初は今月下旬に発売するデジタルコードレス電話機の新シリーズにのみ対応するが、他社製品も含めて対応機種の拡大を検討している。

日本マクドナルドは１７日、朝食メニュー「朝マック」を強化すると発表した。１８日から３００円の新しい低料金セットメニューを増やすほか、従来の朝食セットも値下げし、てこ入れを図る。同社は２０１２年の既存店売上高が９年ぶりに前年を下回ったもようで、朝食強化を巻き返しの一手とする。 ［マクドナルド］なぜ人口減でも大型出店を進めるの？ マフィン類やホットケーキなどの朝食用メニューにハッシュポテト、ドリンクＳサイズが付いた「バリューセット」の現行料金は３４０〜４９０円だが、この価格は据え置いてドリンクをＭサイズに格上げする。さらに、これより安い新メニューとして、「ソーセージエッグマフィン」か「エッグマックマフィン」にドリンクＳサイズを付けて３００円で提供する。 またハッシュポテトの単品価格は、これまでの１５０〜１９０円から１２０円へと値下げする。 会見した原田泳幸社長は「忙しい朝に利便性やお得

茂木敏充経産相との意見交換会であいさつする岡村正日商会頭＝１７日、東京都内のホテル（早坂礼子撮影）（写真：産経新聞） 日本商工会議所の岡村正会頭は１７日、閣僚発言を材料に円高傾向に振れる外国為替市場の現状について「株価や為替は経済の実態と並行して進んでいく。毎日の為替動向にそれほど神経質になることはない」と語った。そのうえで「それぞれの企業にとってどれだけの影響があるかが問題で、私自身は１ドル＝８５円から９０円が望ましいと思っている」と改めて表明した。 アルジェリアで反政府組織が日本人らを拘束したことについては「人命救助が第一だ」と強調。「グローバル化のなかでは必然の動きなので一国だけではなくグローバルに解決すべきだ」と語った。

日本商工会議所は１７日の常議員会で、国際化や高齢化など中小企業の現状に合うよう現行の中小企業基本法の改正を求める決議を採択した。資本金３億円超１０億円以下の「中堅企業」の成長を後押しする法律の整備など「攻め」の姿勢に転換して競争力強化を図るべきとしている。同日の会見で岡村正会頭は「中小企業施策を日本の成長戦略の柱にするための第１ステップだ」と強調した。 中小企業基本法は１９９９年以来、改正されていない。同法第２条では中小企業を業種別に従業員規模と資本金で規定しており、この範囲を超える中堅企業は地域経済や中小企業への波及効果が大きいにも関わらず支援策が乏しい。 決議は基本法とは別に法律を整備して支援を行うほか、研究開発や投資促進に関する税制上の優遇措置を設けるべきだとした。 同時に中小企業成長促進税制の対象には資本金１億円以下の中小法人も含めるべきだと指摘。小売り・サービス業は「他業種

【ワシントン＝柿内公輔】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日に発表した地区連銀景況報告（ベージュブック）によると、米経済は昨年１１月下旬から「緩やかないし控えめなペース」で拡大した。 報告によると、１２地区すべてでここ数週間、経済活動は堅調に推移。ニューヨークやフィラデルフィアは、１０月に米東部を襲ったハリケーン「サンディ」の影響から回復した。 全地区で消費支出はいくぶん拡大し、年末商戦は前年を上回ったが、多くの地区で予想を下回った。米財政問題への不安から「消費者は支出に慎重になっている」と指摘した。製造業はまだら模様だった。 雇用は横ばいだったが、国防費の大幅削減に懸念を抱く防衛関連や、債務危機の欧州とつながりの深い企業は慎重としている。 報告は２９、３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に提出され、金融政策決定の判断材料になる。

年代、男女で異なるイチオシ…プランタン銀座でバレンタイン用チョコの販売会議 産経新聞 1月17日(木)13時40分配信 プランタン銀座は１７日、今月末から本格化するバレンタイン商戦に向けたチョコレートの試食会議を東京・銀座の社内で開いた。今年は「元気」と「癒やし」をテーマに、見た目のインパクトにもこだわったチョコレートを中心に３６ブランドを集めた。 試食会議には２０〜４０代の男性社員と２０〜３０代の女性社員の計１０人が参加。性別年代別にグループを作り、テーマに合った１番のチョコレートを選んだ。 男性では、２０代がリンゴを丸ごとキャラメルで包んだ商品で注目を集めた「ロッキーマウンテンチョコレートファクトリー」を、３０代が和風のチョコレートで有名な「粋楽」を、４０代がキューブ型の生チョコレートが人気の「ステットラー」などのブランドをそれぞれ挙げた。 一方の女性は、２０代がベルギー王室御用

武蔵小杉駅南口地区西街区市街地再開発組合、武蔵小杉駅南口地区東街区市街地再開発組合および東京急行電鉄株式会社（東急電鉄）は、東急東横線・目黒線武蔵小杉駅前武蔵小杉駅南口地区でそれぞれ進める、第一種市街地再開発事業で建設される各建物(以下、「西街区再開発建物」「東街区再開発建物」)ならびに東急電鉄が建設する東急武蔵小杉駅ビルからなる再開発エリアの名称を「KOSUGI CORE TOWN（以下、小杉コアタウン）」に決定した。 「小杉コアタウン」の名称は、「武蔵小杉の中心・核となる街」という意味が込められている。また、ロゴマークでは発展し続ける街の広がりを表現したデザインを採用している。武蔵小杉駅南口地区では、2013年4月2日に第1弾として西街区再開発建物および東急武蔵小杉駅ビルがグランドオープンする。なお、東街区再開発建物の竣工は2014年春の予定となる。 ■施設概要 ＜西街区再開発建物＞

経営再建中の半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスは１７日、４０歳以上の中高年社員を対象に早期退職者を募集すると発表した。上限は決めていないが、グループ従業員数の約１割にあたる３千数百人の応募を想定しているという。 ルネサスは同日、労働組合に申し入れおよび説明を行い、協議を開始した。 募集するのは本体と国内連結子会社社員の４０歳以上の総合職の社員が中心。退職予定日は今年９月３０日。退職者には通常の退職金に特別加算金を加算して支給する。また希望者に対し、外部の就職支援会社による再就職支援を実施する。 ルネサスは昨年７月に発表した今後の経営改善方針に基づき、これまでリストラを進めてきたなかで、管理職を含む間接人員の構成比率が高く、課題となっていたという。

ミツカンMD本部MD企画　前田哲也　ウェブを含むメディアへのプロモーションを担当。「穀物酢や米酢の購入者は、圧倒的に50代以上が多い。若い主婦に魅力を伝えるには、マス広告だけでは難しいんです」 ■主語がミツカンでは口コミは起こらない！　 1990年代に入ってから「さしすせそ(砂糖・塩・酢・しょう油、味噌)」と呼ばれる基礎調味料の需要は減少傾向にある。家庭用酢の分野で約8割のシェアを誇るミツカンにとっても、これは深刻な事態だった。 「原因は、核家族化が進み調理の文化が若い世代に受け継がれにくくなったこと。結果、20〜30代の調理スキルが落ち、酢を使いこなせなくなってきた。昔は『一汁三菜』が常識でしたが、最近では小鉢がはじかれて主菜のみという献立が増えていますよね。お酢のメニューは副菜が多いので、たいへん影響を受けます。魚から肉中心の食生活に変わってきたことも大きい要素です」(ミツカンMD

東海道新幹線の脱線防止策として、高架橋に設置されたＸ型ダンパー・ブレースについて説明するＪＲ東海の担当者＝９日、静岡県三島市（西川博明撮影）（写真：産経新聞） 鉄道や建設、住宅会社が地震対策を急いでいる。新幹線を抱えるＪＲ東海やＪＲ西日本は安全対策関連で１千億円以上投資することを計画。建設、住宅各社も耐震技術の開発に躍起だ。阪神大震災の発生から１７日で１８年。一昨年の東日本大震災の教訓も踏まえ、各社ともハード・ソフト両面で震災対応を進めている。 ＪＲ東海は平成１６年の新潟県中越地震で上越新幹線が脱線したことを機に、車両の脱線防止策に力を入れている。３１年度まで約１０年間で総額約１２００億円を投じ、東京−新大阪間で脱線防止レールや高架橋下のＸ型柱などの整備を行う計画だ。 ＪＲ西日本も従来の耐震対策に加え、さらに約１千億円を投じ、２４年度から新大阪−博多間の新幹線の高架橋の柱や盛り土、鋼製

税収４３兆円規模の見通し　２５年度予算、概算要求総額９７兆８７９９億円 産経新聞 1月17日(木)7時55分配信 政府が平成２５年度予算編成で一般会計の支出の財源となる税収を４３兆円規模で見通していることが１６日、分かった。月末の２５年度予算政府原案取りまとめに向け、緊急経済対策の増収効果を踏まえてさらに詳細を詰める。積極財政で経済再生を目指す安倍晋三首相だが、財政規律も重視しており、予算編成では無駄削減や民主党政権の施策見直しで予算の膨張を抑制する方針だ。 政府は２５年度予算編成で政策支出や国債償還費の財源となる税収試算や予算要求の査定作業を本格化させている。２５年度の税収は、１０・３兆円の緊急経済対策による景気浮揚効果などから２４年度当初予算４２・３兆円と同規模以上の税収を見込んでいる。 予算査定では、首相が２４年度補正予算と合わせた「１５カ月予算」を指示したことを受け、緊急経済対

自民、公明、民主の３党税制実務者は１６日、平成２５年度税制改正に向けた３党協議の初会合を開いた。所得・相続税の最高税率を引き上げる富裕層増税が焦点となり、自公両党は優先して決着させたい考えを伝えた。ただ、民主党は消費税増税に伴う低所得者対策や、住宅を購入する人の負担軽減策なども併せて議論するよう求めており、調整が難航する恐れがある。 自民党税制調査会の野田毅会長は協議の冒頭、「誠意をもって、一緒に取りまとめるつもりで対応していきたい」と述べ、民主党に協力を呼びかけた。２４日の税制改正大綱策定を念頭に、２１日をめどに３党協議を決着させたい考えだ。 参院で過半数を持たない自公両党は、予算関連法案や日銀総裁人事などの審議で野党の協力を得る必要がある。２５年度税制改正は試金石となるだけに、税調幹部の調整手腕も試される。 富裕層増税では、政府・与党は（１）所得税の最高税率は２７年１月に４０％か

【上海＝河崎真澄】中国で６００店以上をチェーン展開する日本式の「味千（あじせん）ラーメン」が昨年、北京市や湖北省、福建省などで合わせて４０店前後を閉店していたことが１６日、分かった。 地元紙によると、昨年９月に暴徒化した反日デモや日本製品ボイコットの影響で、“日本ブランド”で知られる「味千」への客足が遠のいた。２０１４年に中国でチェーンを１０００店にする計画だったが、実施は１年以上延期される見通し。 ２０１０年の反日デモでは店舗が暴徒の襲撃対象となった。１１年にはラーメンのスープ原料をめぐる虚偽宣伝で上海市工商局から行政処分を受けるなど、中国で逆風が強まっていた。 味千ラーメンは熊本に本社を置く重光産業のチェーン。中国には１９９５年に進出し、香港法人が中心となって展開してきた。日系外食チェーンの店舗数では中国で最大規模という。

コスモ石油と昭和シェル石油は１６日、大規模太陽光発電事業（メガソーラー）の合弁会社を設立すると発表した。コスモ石油の油槽所跡地など両社が所有する８カ所の遊休地に、昭和シェル子会社のソーラーフロンティア製の太陽電池を使い、計約２万６千キロワットの発電設備を建設する。今春から一部の建設を開始し、今年末からの商業運転開始を目指す。 合弁会社名は「ＣＳＤソーラー（仮称）」で、両社がそれぞれ３５％出資する予定。