トランプ米政権が対中制裁の第3弾を24日に発動すると発表したことを受け、中国は「米国側による追加関税への固執は、双方の交渉に新たな不確定性をもたらした」(商務省)と反発した。米側に一歩も引かない態度を示し続けている習近平指導部だが、貿易戦争の影響は中国経済に表面化し始めている。米国との対立に収束の気配が見えない中で、中国経済へのマイナス影響がどこまで広がるか警戒感が増している。 中国商務省は18日の報道官談話で、米国の制裁措置について「米側はこうした行為がよくない結果を招くことを認識し、信頼できるやり方で直ちに誤りを正すよう望む」と批判した。 強硬姿勢を崩さない中国だが、貿易摩擦のさらなる深刻化は避けたいのが本音とみられる。拡大し続ける米国の制裁措置による悪影響が懸念されるためだ。 実際に貿易戦争の悪影響は中国経済に「数字」として表れつつある。中国自動車工業協会が今月11日に発表した8月の
国土交通省はこのほど、18年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)をまとめ、公表した。 同調査によると、全国の地価は全用途平均で0.1%上昇となり、91年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地が1.1%上昇(前年比0.6ポイント増)と、上昇幅を拡大しながら2年連続でプラスとなったことに加え、住宅地が0.3%下落(同0.3ポイント減)と下落幅が縮小したことで、全体の平均も上昇となった。 三大都市圏は全用途が1.7%上昇(同0.5ポイント増)、住宅地が0.7%上昇(同0.3ポイント増)、商業地が4.2%上昇(同0.7ポイント増)と上昇基調を強めている。 また地方圏でも中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)は全用途が5.8%上昇(同1.2ポイント増)と三大都市圏を大きく上回る上昇を見せ、その他の地域でも全用途0.8%下落(同0.3ポイント減)と下落幅が縮小。低金利環境の継続やインバウンドによるホテ
水道管や電気配線は、壁の中や床下、天井裏に隠されるのが通例で、ときには基礎コンクリートや土間コンクリートに埋められていることもあります。 これらを完全に取り替えようとしたら、建物をほとんど屋根と柱だけのスケルトン状態にしないとできません。 知り合いさんが聞き取ったとおり、水道管の完全取替が実行されていたとしたら不動産屋は、 「水道管は取り替えてます」 なんてわざわざいうことはなく、 「屋根と柱以外はほぼ新築並みにリフォームしています」 ということでしょう。 それが「水道管は取り替えて」と言ったのはあくまでも、壁や床をまくらずとも交換可能な範囲で取り替えていると解釈すべきです。 つまり、知り合いさんの認識不足により解釈誤りが生じたといえましょう。 近々交換しないといけないのなら、築年数は 40年、50年になるのではないかと推察しますが、それだけ古い建物になれば、「屋根と柱以外はほぼ新築並みに
国土交通省は9月11日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「(仮称)横濱ゲートタワープロジェクト」を認定した。 同事業は、今年8月20日付けで鹿島建設(株)、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険(株)より申請された都市再生事業計画。横浜駅周辺地区からみなとみらい地区への玄関口であり、海側へ繋がる起点となるエリアにおいて、様々なビジネスサポート機能を備えた大規模オフィスビルを供給するもの。 また、広場等の歩行者空間を整備し、みなとみらい地区の歩行者ネットワークの拡充を図る。商業施設等も配し、地区の更なる賑わいを創出していく。 事業区域は神奈川県横浜市西区高島一丁目2番50他。事務所、飲食店舗、物販店舗、診療所、集会所、プラネタリウム等からなる地下1階・地上21階の複合ビルを建設する。事業施行期間は2019年4月1日~2021年7月31日の予定。 ニュース情報元:国土
(一財)日本不動産研究所は、不動産取引市場調査(2001年上期~2018年上期)を実施し、その結果を公表した。 それによると、不動産取引市場の規模(取引金額が公表されている取引事例についての取引金額の合計)は、2007年上期に約3兆円に達しピークを迎えた。リーマンショックが生じた2008年下期には約1兆円程度まで市場が縮小しピーク時の約1/3の規模となった。 政権交代を経た2013年上期以降は2兆円超えと大幅に拡大、2015年上期まで半期ベースで2.0~2.6兆円程度で堅調に推移。2015年下期は約1.8兆円と大幅に減少したが、その後は緩やかな増加傾向で推移しており、2018年上期は約2.1兆円となった。 不動産取引市場における地域別の取引金額割合は、2016年上期以降、都心5区・東京23区内の割合が減少。地方でもモノ不足が進行するなか、2017年上期・下期とも、相対的にリスクが高い首都圏
(株)アルティメット総研はこのほど、「改正住宅セーフティネット法」に関するアンケート調査を行った。調査期間は2018年8月3日~15日。同社運営サイト「ウチコミ!」の登録大家会員を対象に実施。有効回答者は111名。 「改正住宅セーフティネット法」は、高齢者や低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度。昨年10月25日に施行された。 「改正住宅セーフティネット法」を知っていますか?では、「知っている」が66.7%、「知らない」が33.3%。利用者である物件所有者の過半数以上が知っているという結果だった。 住宅確保要配慮者に部屋を貸しても良いと思いますか?では、「場合による」が63.1%、「思う」29.7%。貸しても良いと考えている方が90%を超えていることが分かった。「どちらでもない」は6.3%、「絶対に嫌だ」は0.9%だった。 住宅確保要配慮者向け賃貸住宅
マイボイスコム(株)(東京都千代田区)はこのたび、6回目となる「インテリア」に関する調査を実施した。調査方法はインターネット。調査期間は2018年8月1日~5日。10,297件の回答を得た。 自分の家のインテリアにこだわりがありますか?では、「非常にこだわりがある」が4.1%、「ややこだわりがある」は24.8%、合わせて28.9%が「こだわりがある」と回答した。こだわりがある人の比率は、男性2割強、女性4割弱で、女性の方が高い。男性や女性10・20代では、こだわりがない人(「まったくこだわりはない」「あまりこだわりはない」の合計)が6割弱と過半数を超えた。 インテリアについてどのようなことを重視しますか?(複数回答)では、「見た目がすっきりしている」が最も多く41.9%。次いで「くつろぎ・癒しの空間となり、居心地がよい」(37.3%)、「シンプルで飽きがこない」(35.6%)、「部屋全体の
介護現場で働く人の74%が、サービス利用者や家族からハラスメントを受けた経験がある――。介護職員でつくる労働組合の調査で、そうした実態が明らかになった。61%が「攻撃的態度で大声を出す」というパワハラを受けたほか、52.6%が「性的冗談を繰り返したり、しつこく言う」というセクハラを受けたという。こうした被害はよく知られているとはいえない。なぜなのか。11年のキャリアを持つケアマネが介護業界の実情を明かした――。 ■「攻撃的態度で大声出す」「不必要に個人的な接触はかる」 介護職員の74%が、サービス利用者やその家族からハラスメントを受けた経験がある――。今夏、介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査(調査対象は全国の介護職員2411人/女87.4%、男12.2%、無回答0.5%)で、介護現場の過酷な現実が明らかになりました。 ハラスメントを受けた人のうち、9割以上が遭ってい
賃貸(1K・一人暮らし)でも書店のような本棚をつくりたいならDIYがオススメ、と「代官山 蔦屋書店」建築・デザインコンシェルジュの三條陽平(さんじょう・ようへい)さんは言う。三條さんの自宅を参考に、おしゃれな本棚のつくり方のポイントを、書店員としての経験をもとに解説してもらった。 三條さんが勤める「代官山 蔦屋書店」は、各ジャンルに精通したコンシェルジュのカラーが売り場に反映されていて、自身の知識とクリエイティビティを広げてくれる思いがけない本と出合うことができるのが魅力だ。数万冊もの本が並び、ただ身を置くだけでワクワクする “書店のような空間を自宅でも再現できたら”と思う方は多いはず。オリジナリティがあり大容量の本棚の作り方と、美しくおしゃれに収納するためのポイントをおさえて、その願いを実現しよう。 おしゃれな本棚にしたいならDIYがおすすめ 三條さんが現在の住まいに引越してきたのは約4
定員割れが相次ぐなど、私立大学の経営は厳しい。そんななか、つんく♂プロデュースのド派手な入学式や「マグロ大学言うてるヤツ、誰や?」などの刺激的な広告で異彩を放つのが近畿大学だ。2018年度一般入試の志願者数はのべ15万人を突破し、5年連続の日本一。志願者数は10年で約2倍に伸びている。過去6年間にわたる改革を牽引してきたのは、前学長で名誉学長の塩崎均氏。まずは改革の原点を語る。 ● 学長になるまでは医学部の世界だけ こんなに学部があるとは知らなかった 近畿大学学長に就任したのは2012年のこと。以来、2018年3月31日までの2期6年間を全うすることができた。今後のことは後任の細井美彦学長に任せ、私自身は法人の理事や名誉学長として、引き続き大学の発展のために尽くしていくつもりだ。 思い起こせば、あっという間の出来事だった。やりたいことはすべてやらせていただいた。すべて周囲の方々の助力のおか
いま景気はどうにかもっている。だが、それをアベノミクスのおかげとするのは早計だろう。「デフレ脱却」を掲げたアベノミクスが想定するプロセスは効いていないからだ。 2018年6月の消費者物価上昇率は、生鮮食品を除くコア指数で0.8%だが、さらにエネルギーを除くコアコア指数は0.2%にすぎない。「2%物価目標」にはほ ど遠いうえ、消費者物価上昇率を押し上げているのは、トランプ大統領のイラン制裁の伴う石油などエネルギー価格の上昇が原因であり、日銀の金融緩和の効果ではない。 たしかに、ジャブジャブの異次元金融緩和で倒産件数は減っている。だが、それによって新しい産業が生まれているわけではない。 有効求人倍率の上昇は生産年齢人口(15~64歳)の減少の影響が大きい。「働き方改革」でも裁量労働制や高度プロフェッショナル制度に関する恣意的データが作られたように、自らに都合良い数字を並べ立てているだけで、実質
新築の建売戸建に住み始めた者ですが、地盤改良のため、セメント柱状改良(セメント地盤改良杭)を行ったうえで建てられたようです。 いろいろと調べてみましたが、下記点がどうしても解決できず、怖くなってきました。 ①セメントと土が混ざると、有害な六価クロムが生成されることがあると聞きましたが、現在販売されているセメントを用いても六価クロムが生成される可能性は高いのでしょうか? ②建物の完成後において、地中や地上に六価クロムが生成されているかどうか調べる方法はあるのでしょうか? ③地面の中で六価クロムが生成された場合には、地表まで漏洩や揮発をして、建物内部へまで悪影響を及ぼす可能性はあるのでしょうか? よろしくお願い申し上げます。
2018/09/24 12:26 ベンツ、BMWがターボがメインになると踏んで 直6のラインナップを広げているけど トヨタと日産も続くかなあ? 続いて欲しいなあ 2018/09/23 21:12 (2018/09/22 19:42) >アンチが出てきて叩きまくるほど良い車なんですね。 自分もアンチすら出ない興味をもたれない車が最悪なだけかな、と思ったが アンチしか出ない場合はやっぱり最悪だと思います。 人の好みは千差万別であるから、アンチに叩かれまくっても一部にでも刺されば小成功。 アンチ以外の反応次第。 >名前の出ない掲示板で非建設的な悪口を謂われまくるというのは、ライバル陣営(メーカーにせよファンにせよ)の焦りがあるのでしょう。 なんで直ぐそう誰かのせいにしたがるのかね? 工作員的な数よりは、信者の個人反応や期待を裏切られたと感じた人の怨嗟が大半かと 2018/09/22 19:42
新しい信頼の象徴とも言えるブロックチェーンの技術は、金融以外でもさまざまに使われるようになってきている。ブロックチェーンがあれば、人への信頼は不要なのだろうか? レイチェル・ボッツマンの新刊『TRUST 世界最先端の企業はいかに〈信頼〉を攻略したか』をもとに、インフォバーン代表取締役ファウンダーCVOの小林弘人氏に聞く。その後編。「信頼システム」の最新の状況とは。 信頼を考えるとき、ブロックチェーンはなぜそれほど重要なのだろう? まずなにより、人類の歴史ではじめて、誰が何を所有するかについて一般に開かれた恒久的な記録が作られ、ひとりの人や組織がそれを支配することも裏書きすることもできず、人々が記述の正確性についてお互いを信頼し合意できるという点だ。(『TRUST』第9章) ブロックチェーンの技術は、新しい信頼のかたちのひとつを体現しています。『TRUST』でも、2章分をブロックチェーンにあ
東京医科大学を舞台とする「裏口入学」・文部科学省幹部の汚職(受託収賄)事件は、8月に入り、女性合格者を減らすため得点を一律減点していたという驚くべき事実の、読売新聞によるスクープ報道につながった。しかも、他の大学の医学部においても、男女で合格率の差が大きいケースが目立つ。 女性が苦手とすることが多い数学の配点を高くしたり、面接を重視したりすることで男女比を調整する(女性合格者を減らす)というテクニックが用いられることもあるという。9月4日に公表された文部科学省による緊急調査結果(速報)によると、18年春の入試では全国国公立大学の約7割にあたる57校で、男子の合格率が女子を上回った。過去6年間では8割弱(63校)である。 医学部合格を目指して必死に勉強してきた女性受験者には、憤懣やるかたない話だろう。ところが、上記のスキャンダルに関して、世の中の盛り上がり方は今一つである。その最大の理由は、
“世界経済の中心はアジアにシフトしている。最も注目すべきなのが東南アジアだ。” (ソムキット・チャトゥシーピタク タイ副首相) 名言の解説:ビジネス環境を改善するため、政府レベルで全力を尽くしている。タイでは高速鉄道など従来型インフラ整備に加え、スタートアップ企業育成や社会のデジタル化推進などソフト面の投資が最重要課題と認識している。
アベノミクス開始後の5年半に株価が10倍以上に大幅上昇した企業が67社ある。約2.2倍の日経平均株価を超えるこれら企業は独自の強みを構築している。コスト競争や人手不足を背景に進む人材ビジネス、先端技術での協業拡大など、日本経済の変化を映す。 (日経ビジネス2018年7月16日号より転載) RIZAPはフィットネスから事業を拡大し始めている(左写真。円内は瀬戸健社長)。ディップはアイドルを使ったコマーシャルで注目を集めた(上写真。乃木坂46の「パティシエ編CM」)。半導体工場の製造装置の保守管理を担うジャパンマテリアルの田中久男社長(右下)(写真=左下:菊池 一郎、右下:臼井 美喜夫) 顧客は、企業の商品に何を期待しているのでしょうか。そこを明確にしないと結局間違えてしまう」 「結果にコミットする」のコマーシャルで一躍有名になったRIZAPグループ。瀬戸健社長は、運動と食事を一体にした徹底指
2018年3月下旬。学食をのぞくと、在学生が新入生に「APUの歩き方」を教える「Welcome Cafe」が開催されていました。 学食の椅子や机を片付けたところにゴザのようなシートを敷いて、先輩一人につき、新入生5人ほどのグループをつくって、なにやらワイワイガヤガヤと盛り上がっている。どんなことをレクチャーしているんだろうと中に入ってみると、大学生活のコツや寮での過ごし方など、「天空」のキャンパスで生きる上で必要な知恵(ノウハウ)を教えているようでした。 しかも、それだけではありません。 上級生たちは、お箸の持ち方や「靴はどこで脱ぐべきか」といった日本の文化・習慣なども、新入生である外国人留学生(APUでは外国人留学生を国際学生と呼んでいます)たちに、丁寧に教えているんですね。自分たちにとって当たり前のことを、「当たり前ではない人」に伝えること。これも一つの「ダイバーシティ体験」です。 A
前回は夏休みのため、連載をお休みさせていただきました。 「ひとり働き方改革」です。 久しぶりに「脳内休眠状態」を満喫したので、またしばらくがんばれそうです。これより“通常営業”復活ですので、お付き合いのほどをよろしくお願いいたします。 さて、今回は「自由と責任」について考えてみようと思う。 経団連の中西宏明会長が「個人の考え方」とした上で、就活ルール廃止発言をした9月3日。 私は久しぶりにワクワクし、心から拍手喝采した。 「単一文化の社会であるということ自体が、そろそろ弱点になってきたというふうに思っているので、もっと多様性のある社会につくり変えていった方がよい」(by 中西会長)→「そのとおりだ! さすがだ!」(by 河合) 「採用日程に関し、経団連が采配すること自体に極めて違和感がある。経団連の意見として、こうしますとか、しませんとかは言わない」(by 中西会長)→「そーだそーだ!!!
澤田秀雄(さわだ・ひでお) エイチ・アイ・エス会長兼社長(CEO=最高経営責任者) 1951年生まれ。エイチ・アイ・エス、スカイマークを創業。ハウステンボスの再建も手掛ける(写真:竹井俊晴、以下同) 庄司容子(日経ビジネス編集部):エイチ・アイ・エス(H.I.S.)、スカイマークと、誰もが知っている企業を立ち上げてこられました。いきなりですが、今の時代の起業家に伝えたいことは。 澤田秀雄H.I.S.会長兼社長(CEO):起業は面白いのでどんどんチャレンジしてほしい。日本は米国、中国に比べて少ないのが残念ですね。 庄司:西ドイツのマインツ大学への留学から帰ってきて、1980年にH.I.S.の前身であるインターナショナルツアーズを設立されました。立ち上げた直後はどのように顧客を獲得したのでしょうか。 澤田氏:設立の時、お客様がいなくて不安になりましたね。良い値段で出しても売れないから、本当にい
2018/09/19 11:12 たいへん参考になった。表面的,形式的な強さよりも実質的,現実的な強さを求める考え方が印象的で,日本が特に考えなければならないのが兵站の問題だということ。これは太平洋戦争の教訓からも日本の最大の弱点だということでしょう。その点を現場の将官が理解し見た目の強さにとらわれない本当の強さを磨いていることに安心しました。同時に,米軍の強さを改めて再認識し,板面に中国の脅威に踊らされず,されど,日米同盟を維持発展させることの意義を理解しました。ただし,これ尾は米軍の強さが前提であり,この前提が中長期的に崩れることを想定した外交観が必要とも感じました。米軍がロジスティクスをおろそかにしたり(これはなさそうですね),展開する兵力が世界規模のシステムとしてキノしないアンバランスなあるいは脆弱性を内包するような状況になった時にはリバランスが世界規模で起きることをイメージして,
2018/09/24 13:11 旧ソ連軍が武力を以って侵略・奪取し、現在も実効支配している日本固有の北方領土を武力行使無く、元に戻すには、国境線・領海を防衛する米国の日本に対する安全保障体制との整合が不可欠であろう。太平洋戦争敗戦以来、北方領土問題・北海道開発と沖縄基地問題・沖縄県開発は、日本の国土と国民を守る為に日本政府が解決すべき課題である。日本国が主体的に日米安保条約と日米地位協定を改定することが前提であろう。国会議員、内閣、行政(外務省・防衛省)の真価が問われている。 2018/09/23 18:26 つぎの戦争まで待ちましょう。 樺太と千島列島は日本固有の領土です。 それが返ってくるまで待ちましょう。 2018/09/22 18:21 私も筆者と同じ認識です。 プーチン大統領の発言を聞いた時、「1941年の日ソ中立条約を破って日本に侵攻したことはどうけじめをつけるのか」と思いま
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