LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは11月14日、自社で開発した耐震構造「高耐力コア」に関して特許を取得したことを発表した。 「高耐力コア」は、耐力壁に使用する構造用面材をコア状(四角形)に組むことで、コンパクトでありながら、最大8倍相当の高い壁倍率を確保するもの。耐力壁をバランスよく配置することが可能で、木造軸組工法では難しかった最大6メートルの大開口の確保と、耐震等級3相当という高い耐震性を両立する。 特許番号は特許第6401513号で、登録日は18年9月14日となる。
調査は全国の35歳~70歳、住宅リフォーム経験のある男女を対象に、2018年10月29日~10月31日の期間、インターネットで行った。有効回答数は240。 それによると、40.6%が「住宅リフォームの経験がある」と回答した。また、実施したリフォームにかけた費用は「100万円~300万円」が最も多く33%。次いで「50万円未満」「50万円~100万円」がどちらも20%。「300万円~500万円」12.5%、「500万円~1,000万円」10%と続く。「1,000万円以上」という回答も4.2%あった。 リフォーム業者を決める際にどのようなことが不安でしたか?では、46.7%の方が「金額が妥当かわからない」と回答している。2位は「工事内容が適切かわからない」26.3%、3位は「信頼できる業者かわからない」25%と続く。 リフォーム工事の依頼先を決める際に、複数業者からの見積もり内容を比較(相見積
イケア・ジャパン(株)は15日、イケア初となる東京都心型店舗を、原宿に出店すると発表した。開業は2020年春を予定している。 場所はJR「原宿駅」徒歩1分、東京メトロ千代田線「明治神宮前〈原宿〉駅」徒歩1分という駅前の好立地。NTT都市開発(株)が2017年3月より開発中の複合ビル「原宿駅前プロジェクト」(渋谷区神宮前1丁目)の中に位置する。 今回の店舗は、より多くの方にイケアでの買い物体験を楽しんでもらうための同社初となる都心型店舗。都心部での生活のニーズは今後も大きくなることが見込まれていることから、オンラインショッピングなどにも力を入れていく考えだ。 同社代表取締役社長のヘレン・フォン・ライス氏は、「東京都心部での出店を通し、より多くの日本の消費者の皆さまに、イケアを体験していただけることを大変うれしく思います。日々の暮らしのお悩みや、ニーズにお応えできる商品や解決策を、インスピレー
東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門一・二丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。 今回の組合設立認可により、地下鉄日比谷線虎ノ門新駅(仮称)整備と一体となって、周辺の広場空間と立体的に連続する広場を整備し、交通結節機能強化とにぎわいの創出を図る。また、業務、商業、文化・交流機能や生活・業務支援機能などの多様な機能を導入するほか、防災対応力強化も行い、国際的なビジネス・交流拠点の形成を図る。 施行地区は港区虎ノ門一丁目及び虎ノ門二丁目各地内、約2.2ヘクタール。総事業費は約2,126億円。A-1街区(約236,420m2)に地上49階・地下4階、A-2街区(約8,780m2)に地上4階・地下3階、A-3街区(約7,900m2)に地上12階・地下1階の複合ビルを建設する。用途は事務所、店舗、ホテル、ビジネス発信拠点、住宅など。 2019年3月に権利変換計画認可
東京都はこのほど、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、平井五丁目地区市街地再開発組合の設立を認可した。 同事業の施行地区は、江戸川区平井五丁目地内の約0.7ヘクタール。地上31階・地下1階からなる複合ビル(用途:住宅、店舗、保育所、駐車場等)を建設する。商業機能の更新と都市型住宅等の整備を行うとともに、地域の防災活動に貢献する施設を配置し、安心・安全と賑わいのある新たな生活拠点を創出する。 住宅は多様なタイプを供給予定。子育て支援施設や地域貢献用集会室の整備を行い、様々な世代の交流を促す。総事業費は約198億円。2019年11月に権利変換計画認可、2020年4月より工事着手、建物竣工は2023年8月を予定している。 ニュース情報元:東京都
(株)不動産経済研究所は15日、2018年10月度・首都圏「マンション市場動向」を発表した。それによると、10月の新規発売戸数は2,895戸、対前年同月(2,817戸)比2.8%増で2カ月連続の増加となった。 地域別発売戸数は、東京都区部1,462戸(全体比50.5%、前年同月比14.6%増)、都下271戸(同9.4%、24.1%減)、神奈川県448戸(同15.5%、28.1%減)、埼玉県439戸(同15.2%、6.6%増)、千葉県275戸(同9.5%、84.6%増)。東京都のシェアは59.9%だった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,955戸で、月間契約率は67.5%。前月の66.5%に比べて1.0ポイントアップ、前年同月の60.7%に比べて6.8ポイントアップした。1戸当り平均価格、1m2当り単価は、5,946万円、88.9万円。2018年9月は5,137万円、80.0万円だたので、
(株)不動産経済研究所は15日、2018年10月度・近畿圏「マンション市場動向」を発表した。10月の新規発売戸数は1,775戸、対前年同月(1,465戸)比310戸、21.2%増、対前月(1,859戸)比84戸、4.5%減となった。 地域別発売戸数は、大阪市部810戸(全体比45.6%、前年同月比47.0%増)、大阪府下483戸(同27.2%、85.1%増)、神戸市部171戸(同9.6%、25.7%減)、兵庫県下92戸(同5.2%、58.6%減)、京都市部66戸(同3.7%、44.5%減)、奈良県79戸(同4.5%、3,850.0%増)、滋賀県28戸(同1.6%、47.2%減)、和歌山県46戸(同2.6%、666.7%増)、京都府下での発売はなかった。 新規発売戸数に対する契約戸数は1,379戸で、月間契約率は77.7%と好調。前月の72.8%に比べて4.9ポイントのアップ、前年同月の74
(株)東京カンテイは14日、2018年10月の「三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移」を発表した。それによると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比+3.0%の2,846円/m2と引き続き上昇した。 都県別でみると、東京都は23区内からの事例増加に伴い+1.0%の3,370円/m2と上昇し、直近1年間での最高値を更新した。神奈川県は+0.4%の2,121円/m2で小幅ながらプラスに転じた。埼玉県では+3.0%の1,701円/m2と比較的大きく上昇。一方、千葉県では平均築年数が進んだことから、-0.4%の1,563円/m2と再び下落した。 近畿圏では主要エリアが横ばい~弱含みとなり、前月比-0.1%の1,805円/m2と僅かに弱含み。大阪府では築古物件からの事例が増加して平均築年数が18.6年→20.4年と進み、-4.7%の2,009円/m2と大幅な下落。一方、兵庫県で
スタイリングもこなす料理研究家として、雑誌や書籍でさまざまなお菓子のレシピを提案している桑原奈津子さん。前回は、定番の朝ごはんとそのつくり方についてお聞きしました。今回は、桑原家のキッチンと、愛用している調理道具や器について、お話を伺います。 【連載】料理家のキッチンと朝ごはん 料理研究家やフードコーディネーターといった料理のプロは、どんなキッチンで、どんな朝ごはんをつくって食べているのでしょうか? かれらが朝ごはんをつくる様子を拝見しながら、美味しいレシピを生み出すプロならではのキッチン収納の秘密を、片づけのプロ、ライフオーガナイザーが探ります。 築55年の戸建をリノベーション。月日を経て味わいを増すキッチン 「工場や学校っぽい雰囲気が好き」だという桑原さん。キッチンツールや家具なども、無駄な装飾を省いた業務用のものが好みだそうです。けれども、桑原さん宅のキッチンは「業務用」という言葉か
自分を変えるにはどうすればいいのか。「プレジデント」(2017年1月30日号)では、1日、1年、10年という3つのスケールに応じて、目標の立て方を「プロ」たちに聞いた。第3回は「長期目標」について――。(第3回、全3回) ▼長期目標 出世、ワークライフバランス、年収倍増……10年後のなりたい自分に向けて動き始めよう 誓い:1 いまの会社で出世コースに乗りたい ■野村証券で最年少、出世した秘訣 いまの会社で出世したいと思ったら、どんな行動をとればいいのだろうか。 野村証券に勤務していたころ、数々の営業記録を樹立し、最年少で本社の超富裕層向けプライベートバンク部門に異動になったZUU社長兼CEOの冨田和成さんは、当時、どんなことに気をつけていたのだろう。 「僕は出世しようとは思っていませんでしたが、5年でセールスナンバーワンになろうと思っていました。そこで威力を発揮したのが、PDCAの習慣です
日本の人口減少が始まり、国内市場が縮小していく中、中堅・中小企業でも海外進出を再び考えるところが増えている。化粧品メーカーのマンダムで長く海外現地法人の責任者を務めた後、マンダムと菓子メーカーの森永製菓の本社部門で海外担当責任者を務めた著者の山下充洋氏が、中堅・中小企業の海外進出に必要な心構え、準備、流通網の構築、パートナーの作り方などを具体的に指南していく本連載。第4回は、海外市場進出に適した人材の資質、選び方について語る。 前回お話ししたのは、進出目的を熟慮して決定し、関係者全員で常に意識して共有するということでした。今回は、その目的を達成するため、現地にどのような人材を送り込み、どう配置するかを考えていきましょう。 ヒト・モノ・カネそして情報という4つの経営資源をどう配分するか。これはどのような事業でも結果を出すために重要なこと。その中でも直接的に結果を左右するのが「ヒト」というファ
福建省の東南沿海に位置する“泉州市”は、中国の“海上絲綢之路(海上シルクロード)”の起点であり、元朝時代の13世紀に中国を訪れた、『東方見聞録』で知られるヴェネツィア商人のマルコ・ポーロは、泉州の港を「世界一の大港」と称賛したと言われている。“泉港区”は泉州市の東北部にあり、湄洲湾(びしゅうわん)に面した天然の良港に恵まれていたが、最近は福建省の石油化学工業を牽引する石油化学地区として知られるようになっている。泉港区の面積は360km2であるから、東京23区の面積(621km2)の約58%に相当するが、そこには36万人の住民が暮らしている。 さて、2018年11月4日、その泉港区の“環境保護局”は、『東港石油化学の“碳九”流出事故の処置に関する状況通報』と題する文章を発表した。その内容は以下の通り。 【1】2018年11月4日午前1時14分、“福建東港石油化工実業有限公司”(以下「東港石化
11月6日、米国で上下両院の中間選挙が実施された。通常、中間選挙はそれほど大きな注目を集めることはないが、今回は米国内のみならず世界中が大きく注目する異例の選挙となった。 なぜ、こんなに大騒ぎになったのか。理由の一つは、トランプ大統領が前代未聞の人物だからである。米国の政治家も、マスコミも、トランプ氏が何をするか見当がつかない。従来の大統領は、何を求め、何をするのか、だいたいつかむことができた。しかしトランプ氏は、周囲の予想を裏切るような言動を繰り返していて全くつかめない。 だからこそ、こうしたトランプ氏を米国民がどう評価するのか。その点に世界中が興味を抱いたのである。 もう一つは、共和党と民主党の勢力が拮抗していたこともある。選挙の1カ月ほど前までは「下院は民主党が勝利する」との見通しが強かった。中間選挙というのは、歴史的に見ると、現大統領が率いる政党は不利となる傾向があるからだ。ところ
なにかと評判の映画、「ボヘミアン・ラプソディ」を見てきた。 素晴らしかった。 「シン・ゴジラ」といい、「この世界の片隅に」といい、配給側が想定する中高年観客層のリアクションをそのままなぞっているみたいで気恥ずかしくもあるのだが、良かったものは良かったのだからしかたがない。 今回はその「ボヘミアン・ラプソディ」を見ながらあれこれ考えたことを書く。 批評をするつもりはない。 たぶん、クイーンの音楽やフレディ・マーキュリー氏への個人的な思い入れをあれこれ書き並べることになると思う。 よって、ネタバレの心配はない。どうか気楽に読んでほしい。 クイーンの音楽にはじめて触れたのは高校生の時だ。 ラジオ経由で「キラー・クイーン」を聴いたのが最初だったと思う。 私は、この種の手の込んだコーラスワークを使いまわした多重録音のネタに目がない。 で、中学時代以来コツコツと続けてきたビートルズのアルバムのコンプリ
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