町の工務店も同じで、どういう「同じ条件」かです。 特に「町の工務店」は仕入れ契約では不利です。 「じゃあどうしろと」ということですが、 ・行政の住宅補助政策の「長期優良」や「省エネルギー○○」の対象基準ベースにすることで、性能の下限を決めてしまう。 (それはそれで穴だらけですが) ・各部屋のコンセント数、配線太さも統一。給排水配管の仕様も揃える。 そして、住宅設備は無視して見積もりを見る。 (ユニットバス、システムキッチン、照明器具等) その上で差がなく、設備類で安くなるというのなら、設備品の仕入れの差という事になります。 ただ、この場合は概算の時点での粗見積もりでは全く役に立たないので簡単ではないです。 本当に性能充分で価格を下げた家を建てるというのは、既存の工法ではないものでなければ無理ですから、大きく差が出るのには、素人には見えにくい部分でも差があります。 なので似たような建物は価格

あー、これはねー、やめた方がいいよー。 法律や権利関係やらの話の前に、ＡとＢの気分的にイヤがられるから。 話を持って行っただけでＡＢから迷惑そうにされる内容。 ドアが全開にできないくらいの不便で気軽に話をもっていく内容ではないよ。 ドアの開閉程度の越境でガタガタ言う人は滅多にいないし、苦情を言うのも狭量だと見られて言い出せない。 お隣さん相手にはなおさら。 でも心の中では面白くはないので、次第に質問者に対して「図々しい人」「非常識な人」として疎遠になったり冷たく接するようになる。 それがＡとＢの心の動き。 Ａ・Ｂがおおらかな性格でこの辺は気にしないという場合でも、その家族も同じとは限らない。 質問者としては「これぐらいは許されるだろう」という軽微な気持ちでドアの開閉（越境）を繰り返し、その軽微な越境による不快感がＡＢへ蓄積していく。 仮に、ＡＢと話し合いで合意しても、家族や将来の相続人たち

NPO法人中部定期借地借家権推進機構は11月14日、定期借地権の日の関連イベントとして、記念講演会を愛知県一宮市内の尾張一宮駅ビル(iビル)で開催した。「名古屋円頓寺商店街の軌跡!」と題して、空き店舗や空き家を再生した事例を市原建築設計事務所代表の市原正人氏が紹介し、「クラウド・ファンディングのすべて」と題して、街づくりでの資金調達手法をM・LABOマネジメントコンサルタントの西村健氏が解説した。 会合の冒頭では、定期借地権の「生みの親」と言われる東京大学名誉教授の稲本洋之助氏の6月1日逝去を報告し、参加者一同で黙とうした。

会社員を辞めてフリーランスになる人が増えている。稼ぎが青天井となる可能性もあるが、収入0円になるリスクもある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「独立を考えているという人でも、社会保険、税制、年金制度など、会社員との違いを理解していない人が多い。勢いで辞めると大変なことになる」と指摘する――。 ■1119万人も……フリーランスで働く人が増えている ここ数年、フリーランスとして働く人が増えています。 クラウドソーシング大手のランサーズが発表した「フリーランス実態調査2018」によると、副業・兼業を含むフリーランスで働く人は1119万人。2015年は913万人でしたので、3年間で約206万人の増加です。 また、フリーランスの推定報酬額にあたる「推定経済規模」は、2018年に初めて20兆円を超えると予想されています。 フリーランスは、働く時間や場所を、自分で決めることができます。育児中の

パンケーキやショートブレッド、ビスケットなど、さまざまな”粉”を使ったお菓子のレシピを提案する料理研究家、桑原奈津子さん。デザイナーの夫と、雑種のキップル、黒猫のクロ、ハチワレ猫の小鉄と暮らす桑原さんのキッチンで、朝ごはんについて伺いました。 【連載】料理家のキッチンと朝ごはん 料理研究家やフードコーディネーターといった料理のプロは、どんなキッチンで、どんな朝ごはんをつくって食べているのでしょうか？　かれらが朝ごはんをつくる様子を拝見しながら、おいしいレシピを生み出すプロならではのキッチン収納の秘密を、片づけのプロ、ライフオーガナイザーが探ります。 平日の朝はおかず系とおやつ系、2種類のサンドイッチを定番に レシピの提案だけでなく、スタイリングも自らこなす料理研究家として、雑誌や書籍で活躍する桑原さん。12年前、築55年の一戸建てをリノベーションした自宅兼スタジオにお邪魔した私たちを、桑原

米動画配信大手、ネットフリックスの勢いが止まらない。有料会員数は右肩上がりで、全世界で1.3億人を突破した。コンテンツに巨額投資する動画配信の覇者に死角はないのか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　大矢博之） 「7年前から『こんなサービスができたらいいね』と話し合っていた。やっと組むことができた」 今年5月、東京都内で開催された記者会見。KDDI社長の髙橋誠が笑みを浮かべながら、がっちりと握手を交わした相手は、米動画配信大手、ネットフリックスのプロダクト最高責任者、グレッグ・ピーターズだった。 民放が強い日本では、ネットフリックスの存在感はまだそれほどないかもしれない。だが、いつでもどこでも視聴できる動画配信サービスは、世界で急速に伸びている。米国ではケーブルテレビの契約を切る「コードカット」がトレンドとなっており、代替の筆頭がネットフリックスだ。 カナダのコンサルティング会社、サンドバインの

経営赤字が続いていた米シアーズ・ホールディングスは2018年10月15日、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、事実上倒産した。その破綻の真相を米国在住の流通コンサルタントである後藤文俊氏が読み解く。 まずは会員登録(無料) 登録会員記事（月150本程度）が閲覧できるほか、会員限定の機能・サービスを利用できます。 ※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

「まさか潰れるとは考えもしませんでした」。康井義貴（当時23歳）は「あの日」のことを、こう振り返る。2008年春に大学を卒業後、リーマン・ブラザーズの日本法人に入社して半年。寝る時間以外は仕事に明け暮れるという、外資系金融マンの典型的な生活にようやく慣れてきた頃の出来事だった。 入社後、それまで60ドル近辺で推移していたリーマン・ブラザーズの株価は、50ドル、40ドルと日々下がり続けていた。会社がただならぬ状況にあることは想像できたが、どこかの米金融大手に買収されるか、金融当局による救済策で決着すると予想していた。それだけに9月15日、祝日にもかかわらず所属部署の社員が六本木ヒルズのオフィスに集められ、「（米国の本社が）残念ながらチャプターイレブン（米連邦破産法11条）を申請した」と聞かされたときは驚いた。 職場を失った康井は、ほどなくしてシリコンバレーのVC（ベンチャーキャピタル）に転職

日米野球には、激動の日米関係が映し出されている。日本代表が米大リーグ（MLB）オールスターチームと互角に戦うとは、時代の変化を感じざるをえない。大恐慌後の1934年に来日したベーブ・ルースらの米チームにはスパイの選手がいた。第二次大戦の東京空襲に使用する映像を撮っていた。 戦後の復興期に来日したのは大リーグではなく3Aチームだった。それでも日本は歯が立たなかった。高度成長期にかけて来日したスーパースターには力量にも風格にも圧倒された。今年の米チームはドン・マッティングリー監督のもと松井秀喜氏がコーチをつとめる。野球は融和の時代を迎えたが、激動を続けた日米関係は経済摩擦を超えて新たな時代を築けるだろうか。 元祖「最強の2番打者」マッティングリー いま大リーグでは2番に最強打者を置くことが多い。得点能力が最も高くなると考えられているからだ。日本では2番打者といえば、走者を進める流し打ちやバント

「AIで仕事がなくなる」というストーリーを検証するために、前回は私たちの仕事を細かくタスク分けしてみた。その結果、各職業がどれくらい自動化できそうかの目安にはなりそうだが、数字自体は計算の前提次第でコロコロ変わってしまうので、あまり当てにならなそうだと分かった。 そういうベタなミクロ実証研究とは対照的に、今回は思いっきりマクロな視点から眺めてみよう。 自動化とは「資本」で「労働」を置き換えること 1国全体でどれくらいの労働力が必要とされるか（労働への需要）は、自ずと「自動化」の影響を受けることになるだろう。タスクの自動化が進んだとき、労働需要は増えるのだろうか、それとも減るのだろうか？ 「自動化」は、コンピュータ・アルゴリズムやロボットという機械への「投資」によって可能になる。だから自動化とは、それらの投資の積み重ねである「資本」の働きによって、人力での「労働」を代替するものだと言える。こ

報告書からは産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅々として進まないことへの危機感がにじみ出ています。 中野剛志氏（以下、中野）：このままでは7年後の2025年に、運用を始めてから21年以上が経つ基幹システムの割合が6割に上昇します。現時点ではその比率は2割です。システムの老朽化に伴い、保守・維持コストは膨らみます。現在でも一般的に保守・維持コストは企業のIT関連予算の8割を占め、新たな価値を創造するためのIT予算は残る2割にすぎません。増大する一方の保守・維持コストは「技術的負債」と呼ばれます。 その割合は今後9割以上となり、企業の価値創造がますます難しくなります。IT人材の不足も深刻化します。25年の不足人数は43万人と、現在の17万人から拡大する見込みです。 にっちもさっちも行かない崖っぷちを「2025年の崖」と呼ぶことにしました。この時点までにシステムを一新して、DXを

無印良品、ファミリーマート、パルコ、西武百貨店、西友、ロフト、そして外食チェーンの吉野家－－。堤清二氏が一代でつくり上げた「セゾングループ」という企業集団を構成していたこれらの企業は、今なお色あせることはない。 日本人の生活意識や買い物スタイルが大きな転換期を迎える今、改めて堤氏とセゾングループがかつて目指していた地平や、彼らが放っていた独特のエネルギーを知ることは、未来の日本と生活のあり方を考える上で、大きなヒントとなるはずだ。そんな思いを込めて2018年9月に発売されたのが『セゾン　堤清二が見た未来』だ。 本連載では、堤氏と彼の生み出したセゾングループが、日本の小売業、サービス業、情報産業、さらには幅広い文化活動に与えた影響について、当時を知る歴史の「証人」たちに語ってもらう。 連載第9回目に登場するのは、作家の林真理子氏。文化人を多く世に輩出したセゾングループ。作家の林真理子氏もその

それは、日本人は、教育の過程で、想定された“正しい”答えを出すことに慣れさせられているということ。 しかし、経済がゼロ成長を続けるなか、これまでの何かを壊さなければならない時期に来ている。想定された答えを出し続けても成長は見込めません。 雑談になりますが、先日、奈良県の「夢窓庵」という日本料理店に行き感動した話があって。ミシュランの二つ星を獲得している店なのですが、元造園師の女将さんが面白い。「イクラやウニなどの魚卵系に合うワインがない」と、苗木から育ててワインをつくった。それが白ではなく、赤ワイン。普通、魚といえば白ワインがお決まりでしょう？　予定調和を崩していく日本人に会うとうれしくて。 高津：同感ですね。私はIMD（※2）というスイスのビジネススクールに勤めています。IMDは特に企業の幹部育成に力を入れているため、毎年、世界98カ国から約8000人の経営幹部が学びに来る。

おいしい菓子づくりへのこだわりと顧客志向は、マスダックが2本目の柱となる事業に乗り出すきっかけにもなった。それが74年にスタートさせた菓子の製造受託事業だ。冒頭の東京ばな奈も、実はマスダックの工場で生産されている。 もともとは機械の特徴を分かりやすく説明するために菓子を製造して配布していた。それが評判を呼び、「こんなにおいしいなら、菓子そのものを製造して納入してほしい」と要望されたことをきっかけに、製造を受託するようになった。今やマスダックの売り上げの半分は製造受託事業によるものだ。 ただ、こうした国内の菓子メーカーと一蓮托生の事業モデルが危機をもたらしたこともあった。90年代後半、バブル崩壊に端を発した景気低迷で業績が悪化した菓子メーカーが、設備投資を控えるようになったのだ。99年3月期の売り上げは77億円ほどだったが、2001年3月期には50億円と激減。社内でリストラを断行しながらも、

最大の特徴は産業界の具体的なニーズに応えられる研究力だ。民間企業からの委託研究、産業ニーズ主導の研究に力を入れており、「半官半民」といわれる運用によってドイツの産業界の強さの一翼を担う。 ハブとしてネットワークを構築 大学などの研究機関で行われる基礎研究と民間企業が市場に問う製品に利用する応用技術。フラウンホーファーでは、これらの「橋渡し」の役割を担っている。 72カ所ある研究所は、全てドイツ各地の大学と連携。いずれかの大学に隣接して立地する。研究所長は全員、大学の教授を兼務。研究者も教授と兼務することがある。 学生も研究プロジェクトに積極的に参加する。スタッフのうち、約2～3割は大学院生や学部生が占める。在学中だけでなく、卒業後もまずフラウンホーファーの研究プロジェクトに参加。数年間の経験を積んでから、企業へ就職する研究者も多い。 こうした積み重ねによりフラウンホーファーをハブにさまざま