最近薪ストーブにものすごく興味を持っています。 焚き火と同じで癒される『炎』が大好きです。 しかし、近所への煙が気になり我が家には無理なのかなって思っています。 そこで見つけたのが『ペレットストーブ』! 煙が少ないらしい あと他にペレットストーブについて 良い点、悪い点、コスト、暖かさ等 何でもいいから情報ください! ちなみに、煙の出ない(少ない)薪ストーブって あったら教えてください!
総合 2018年11月21日 16時03分 配信 ベトナムで現地ディベロッパーに出資、資本提携 サンケイビル サンケイビルは11月20日、ベトナム社会主義共和国で首都ハノイを中心に不動産開発を手掛けるディベロッパーの「Hoang Thanh Investment and Infrastructure Development Joint Stock Company」(以下HTC社)の行う第三者割当増資を引き受け、資本提携を行った。これにより、サンケイビルはHTC社の増資後発行済み株式総数の15%を取得する形となる。 サンケイビルはこれまでにも、現地企業との合弁会社を設立して不動産管理事業を展開するなど、同国を海外進出戦略上の拠点として位置づけている。今後はHTC社の持つネットワークや不動産情報、ノウハウなどを活用し、同国での事業拡大につなげたい考えだ。
夫の転勤が決まってしまいました。 結婚1年目の子なし夫婦で、夫は30代後半、私は専業主婦(仕事の関係上結婚を機に退職済。現在在宅ライターをしていて後々パートをするつもりです)20代後半です。 関西在住で大阪中心部へも比較的アクセスしやすい場所にマイホームを手に入れました。 二人の地元で近くにお互いの実家もあり、何もない限りはここでずっと暮らしていきたいと考えておりました。 それがマイホームに引っ越しを終えて1ヶ月。 夫がまさかの来年1月赴任で名古屋への転勤が決まってしまい愕然としています。 全国展開の会社なので転勤は覚悟はしていましたが、会社の傾向上あまり全国に飛ばすことがないうえに、ここ10年は異動はあっても関西から離れたことがなかったので油断していました。 新幹線(乗車時間40分)や特急(乗車時間30分)利用可の会社なため座ることができ、名古屋まで通勤するとしたらdoor to doo
娘夫婦や孫たちのそばに引っ越そうかと悩んでいるのですね。 しかし、老後を考えても、今から不便な一戸建へ引っ越すよりも 玄関のカギ1つで出かけられる、病院やスーパーが近くにある 『マンション』の方が便利です。 それに、娘夫婦には、娘夫婦の生活があります。 また、孫も、直ぐに大きくなりますし、ジイジやバアバの顔を見に来るのは、 悲しいかな、そのうち、お年玉やお金絡みだけになる可能性も…(^-^; 近くに引っ越せば、余計に孫に対して出費も多くなるかも知らませんし… また、一戸建てを維持するために、色々とメンテナンス費用が掛かります。 例えば、5年置きのシロアリ駆除対策や、屋根からの雨漏り、外壁塗装なども 必要になりますので、約10年間隔で何十万円とメンテナンス費用が発生します。 先日、防犯面においても、 泥棒は、一戸建ての庭先や窓から侵入が多いとニュースで放送されていました。 ですが、どうしても
>まず何をしたら良いのでしょうか? 銀行へ相談する。 住宅ローンはマンションを抵当にした質問者の名義なので、そのマンションの所有権を妻の名義へ移すには、債権者(銀行)の承諾が必要になる。 承諾があれば妻がローンを組みなおすことで所有権を得ることができる。 支払いは夫ということであればローンはそのままだが、自分が住んでいないマンションのローンを返済することは"住宅"(=マイホーム)ローンではできないのでローンの組みなおしの可能性も。 この辺も注意が必要。 不動産屋には相談くらいはできるとしても専門外なので参考程度に。 司法書士で離婚案件を扱っている人ならスムーズなので、そういう司法書士がいるならそこに相談してから銀行へいくのがベター。
時価総額1兆ドルを超えたアマゾン。実店舗での展開にも乗り出し、成長は衰えをしらない。だが世界的な小売コンサルタントのダグ・スティーブンスは「この大成功のなかにこそ衰退の種がある。私は10年以内にアマゾンは失速すると考えている」という。彼が指摘する「5つの理由」とは――。 ■小売界では「最も巨大な企業」も倒れ得る ---------- 「その企業は激しく革新的で、絶えず破壊的で、徹底した顧客第一主義である。同社の象徴でもある創業者は、人類史上で最も豊かな人間の1人だ。その成長軌道はあまりに驚異的で、モノを売りたい企業にとって、こことつきあうかつきあわないかという選択の余地はほとんどない。真正面から戦うのは茨の道だ。この企業は恐れられ、賞賛され、嫌われてさえいる。そしてなにより無敵に見える」 ---------- ときけば、誰でもアマゾンの話だと思うだろう。だが、この“最上級の賛辞”は、それほ
トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害事件。この事件では2つの組織が得をした。ひとつはトルコ政府だ。事件のおかげで対米関係が改善し、経済的窮地を脱しつつある。もうひとつは米国の情報機関だ。サウジはトランプ政権と近く、事件は政権にダメージとなった。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「トルコと米情報機関は協調していた可能性がある」と指摘する。その根拠とは――。(後編、全2回) ■トランプ政権はトルコに厳しい経済制裁を仕掛けていた 今回のジャマル・カショギ記者殺害事件では、サウジアラビアや米国だけでなく、震源地であるトルコにも目を向ける必要がある。 事件の情報がトルコから大量に出てきた背景には、トルコがサウジと多くの面で対立関係にあること以上に、同国の対米関係が極度に悪化していたという事実がある。 近年、欧米から距離を置き、ロシアに接近していたトルコのエルドアン政権では、16年にクーデター
婚約指輪には「給料3カ月分」という“相場”があるといわれる。この相場ができた経緯はハッキリしている。約30年前、ある企業がプロモーションでこの相場を定着させたのだ。マーケティング戦略コンサルタントの永井孝尚氏は「最初に見せた情報と価格は、知らぬ間にお客さんに刷り込まれている。これが行動経済学の『アンカリング効果』だ」と解説する――。 ※本稿は、『なんでその価格で売れちゃうの? 行動経済学でわかる「値づけの科学」』(PHP新書)の一部を再編集したものです。 ■アンカリングはどう作ればいいのか お客さんは商品の品質と価格を判断する時は「アンカリング」を基準にして考える。アンカリングをうまく生かせば高く売れるようになる。(アンカリングについては「1円の水を100円で売る方法」の記事を参照)。 ではこのアンカリングは、どのように作ればよいのだろうか? ここで「まずお客さんに聞いてみよう」と考え
住環境研究所が既婚の50代以上の中高年に調査したところ、家族と常に一緒にいるより、それぞれの自立を期待する声の方が大きいことが分かった。夫婦や子どもとの関係はどうありたいと見ているのか、どんな住まいがよいと思っているのか、イマドキの中高年の意識を詳しく見ていこう。 イマドキの中高年は家族のまとまりより“個々を尊重”する傾向に 既婚で50代以上というと、夫婦だけの生活がこれから長く続くことが想定される。夫婦の関係について聞いたところ、【A】「夫婦といえども一人の時間がほしい、それでこそ仲良く暮らせる」のほうが、【B】「会話があってこそ分かり合える、共有の時間を多く持ちたい」より多く支持されたことが分かった。 この傾向は、年代別では定年前後の「55~59歳」と「60~64歳」、性別では「女性」に顕著に見られたという。仕事中心の夫が定年後に自宅に長くいるようになると、生活スタイルが変わってしまう
かつて、不妊女性は「石女(うまずめ)」と呼ばれ、離縁もやむなしとされた。しかし、現代の医学でわかったことは、不妊の原因の半分は男性側にあるという事実だ。最近では、結婚前の「ブライダルチェック」で男性不妊が判明し、破談になったり、結婚後も離婚原因になるケースが増えている。(ジャーナリスト 草薙厚子) ● 結婚前チェックで精子に問題が発覚 結婚を諦めたカップルのケース 過去2回の記事(「不妊の半数は男性が原因!『精子自体の異常』に関心高まる」「不妊治療『元気に泳ぐ精子は顕微授精OK』のウソ」)で、男性不妊の不妊治療後進国である日本の現実をお伝えしてきた。『本当は怖い不妊治療』(SB新書)を出版した後も深く取材をしていくと、男性不妊によって、子どもを授かることができなかったカップルには、離婚が多く見られることに気づいた。 「年齢も高かったので、赤ちゃんが産めなくなってしまうということで焦っており
2015年には347億円という2001年の株式上場以来、過去最大の赤字額を記録した日本マクドナルド。どん底の状況にあったマクドナルドを、マーケティング本部長(当時)として見事に再生させた立役者の一人が、11月21日に発売されたばかりの新刊『マクドナルド、P&G、ヘンケルで学んだ「劇薬」の仕事術』の著者、足立光氏だ。P&Gからブーズアレン、ローランド・ベルガー、ヘンケル、ワールドとキャリアを作っていった伝説のマーケターの〈仕事の習慣〉とは。初回の今回は足立氏が本書を執筆した動機を紹介していきます。 ● 日本マクドナルド 「347億の大赤字から奇跡のV字回復」の舞台裏。 「絶対にやめたほうがいい」 「その選択は今、ありえないだろう」 2015年の夏、私が転職先として日本マクドナルドを考えている、と伝えると、決まってこんなリアクションが返ってきました。 前年の2014年、品質問題に関する報道が広
YouTube月間登録者6万人超でも、月収5000円にしかならない!? SNSやYouTubeで見かける、一見どう食べていっているかよくわからない人たちは、いったいどうやって食べていっているのだろう? ツイッター、インスタグラムなどSNSを活用しながらも、YouTubeチャンネル「無駄づくり」で奇想天外な“無駄”作品を発表し続けているクリエイター藤原麻里菜が、いまの時代に好きなことをやりながら生きていくための稼ぎ方を徹底探究、そのすべてを著書『無駄なことを続けるために――ほどほどに暮らせる稼ぎ方』(ヨシモトブックス)にまとめた。その内容とは?(編集:WORDS〈竹村俊助+金藤良秀〉、写真:柳原美咲) ● PVを稼げば儲かるというわけではない ――藤原さんは「歩くたびにおっぱいが大きくなるマシーン」「札束で頬を撫でられるマシーン」「自動的にハイタッチができるマシーン」など「無駄づくり」をテー
1)暖房器具 カートリッジ式石油ストーブか同類のストーブが原因かも。 石油の40%以上は水です。 石油ストーブで煙突がないのであれば、その水分を室内に 常に発散している、と考えられます。 2)お風呂 残り湯を洗濯物に使用するために、捨てずに置いておくと そこから水蒸気は発散します。 ちゃんと蓋をしていますか? 3)換気 結局、結露というのは、室内の存在する水分が、その場所の 温度によって、空気中に留まることが出来なっくなって、 表面化する現象です。 湿度自体は、生活で発生するものなので、如何にそれを 外に排出するかの問題です。 寒いからと言って、換気もしないでいると、湿度はどんどん上がります。 「24時間換気」があるなら、稼働させるべきです。 4)水分供給 余り考えられませんが、川の近く、扇状地等では、地下水位が高く、 常に水分の発散があると考えられ、住宅の床下に侵入するケースも あります
嬉しいことに、10月の後半から11月にかけて、相棒のラースさんと一緒に活動する機会が増えた。最近では、営業責任者であるダグの懸命な努力の甲斐あって、少しずつ全米に散らばったフラクタの営業担当から、売上が計上されるようになっている。 水道産業は、どんなにイノベーティブな製品・サービスを売ろうとも、それが一夜にして飛ぶように売れるということは無い。たとえば、一般的な法人向けのソフトウェアに関して、その営業成約までの平均期間が3~6カ月だったとすると、水道産業に対するそれは、ゆうにその3倍くらいは時間がかかる(つまり、一つの製品・サービスを売るのに、9~18カ月くらいの期間がかかる)。一方で、時間をかけてきちんと営業の施策を実行していけば、僕たちのソフトウェアを販売することはそんなに難しいことではない。毎日毎日、少しずつ少しずつ、全米に僕たちのソフトウェアが知れ渡っていく。しかし、それにはしかる
あなたも管理職なら、いつも部下のことに心を砕いているでしょう。折りに触れて仕事上のアドバイスを与えて成長を促し、また時々酒など飲んでコミュニケーションの円滑化を図ったり、ボーナスの査定時期になれば自分の手柄を譲ってやったりして、彼や彼女のモチベーションが高く維持できるようにと日々努めておられるでしょう。大変結構なことです。管理職はあらゆる手段を講じて部下を教育し、また鼓舞し続けなくてはならない。 しかしあなたはある日、ふとこう気づきます。「自分は部下からはあまり尊敬されていないようだ。いつもこんなに目をかけてやっているのに」と。しかしこれは、部下が鈍いとか恩知らずだとかいう筋のものではありません。部下が恩義を「感じるように」ふるまわないあなたが悪いのです。「こんなに気遣いをし、よくしてやっているのに」なんて考えは捨ててください。そんなことでやきもきしていたら、無駄なストレスがたまるだけです
スバルが2018年7月に発売した新型「フォレスター」。ただし、今回試乗した「e-BOXER」搭載グレードの「Advance」は9月に発売された。 年末の恒例行事である「カー・オブ・ザ・イヤー」が発表される時期になってきた。日本にはRJC(日本自動車研究者ジャーナリスト会議)と日本自動車殿堂、それに日本カー・オブ・ザ・イヤーが選ぶ3種類のカー・オブ・ザ・イヤーがあって、すでにRJCは三菱自動車の「エクリプスクロス」を、日本自動車殿堂はマツダの「CX-8」をイヤーカーに選んでいる。そして最も歴史が古く、最も注目される日本カー・オブ・ザ・イヤーは、最終選考に進む上位10台「10ベストカー」を選んだところだ。 今回取り上げるスバルの新型「フォレスター」も見事この10ベストカーにノミネートされている。しかし、である。スバルはカー・オブ・ザ・イヤーの選考を辞退した。理由についてスバル自身は明らかにして
ある上場企業で管理職に就くSさん(40代)には、年末調整に関して今となっては思い出したくもない苦い記憶がある。それは、前年の年末調整から半年経った6月の蒸し暑い日のことだった。 普段はほとんどやり取りのない総務の社員から突然内線があり、「お話ししたいことがあるのですが」と言う。業務で多忙を極めていた時期でもあり、「後にしてくれませんか」と返したが、「今すぐお話ししたいんです」と一歩も引かない。 そこまで言われたら仕方ない。 仏頂面で総務のフロアを訪ねたら、すぐさま会議室に通された そこでの話は、これ以上ない衝撃だった。 「大学生のお嬢さんがアルバイトをしていることはご存じですね?」 「妻から聞いていますが……」 「六本木の×××という会社にお勤めで、昨年は360万円ほどの収入があったようです」 「え!? 360万円? そんなはずは……。娘はカフェで週3日ほどアルバイトをしているはずですが」
私たちの会社では、サプライチェーン・調達・購買を主軸に企業へのコンサルティングを行っている。2018年も、はや終わろうとしているため、弊社への問い合わせから今年のトレンドを分析してみた。 すると、もっとも多いのは、AI(人工知能)と働き方改革、そしてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の三つだった。AIを活用して調達・購買業務を刷新できないかというもの。働き方改革を実践し、時短や付加価値業務を増やせないか問うもの。そして、業務をロボットに代替することで、既存業務時間のスリム化を図りたいというもの。 弊社では、そのどれも対応できるため比較的に多忙な時間がすぎていった。そして、この三つに奇妙な共通点を見出した。それは、手段と目的が逆転していることだ。 つまり、本来ならば「こういう課題があるので、AIを使いそれを解決できないか」という問題意識であるべきだ。しかし、実際には「AI関連
ユニー・ファミマHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は「ダイバーシティー推進」を担当する20代の女性から。結果が見えずモチベーションが上がらないと悩んでいます。上田さんは、シカゴ駐在時代の体験を踏まえアドバイスします。 ※10月23日に開催した「上田さんのリアル相談室」でのライブ相談の模様を再録しています。 悩み:社員数万人の大企業でダイバーシティー推進を担当していますが、結果が見えずモチベーションが上がらないばかりか、周囲から「楽な仕事」と見られ悔しいです。どうしたらいいでしょうか。 会社の人事部に所属し、ダイバーシティー推進を担当している一般社員です。社員が数万人いるため、全体に浸透させるのは至難の業なのではないかと考えてしまいます。仕事の役割は理解できますし、ダイバーシティーから生まれるイノベーションが素晴らしいこともわかるのですが、結果が見えないためモチベーションが上がり
「白河の 清きに魚も 住みかねて もとの濁りの 田沼恋しき」 江戸時代の中後期(1790年前後)にうたわれたこの有名な狂歌は、幕府の実権を握っていた田沼意次(たぬまおきつぐ)による賄賂の横行やダーティーな政治慣習を際立たせるものとして扱われることが多い。 田沼の後に老中として寛政の改革を進めた元白河藩主、松平定信(まつだいらさだのぶ)によるクリーンで倹約志向の政治が息苦しく、田沼時代の自由闊達な庶民生活が懐かしい、という意味だ。 近年、田沼意次という政治家の手腕を改めて高く評価する研究が増えている。 もちろん、賄賂や金権体質をほめているのではない。通商産業政策の学びとして、多くの示唆を田沼から得ることができるからだ。 平賀源内(ひらがげんない)や杉田玄白(すぎたげんぱく)といった日本の近代史における屈指のイノベーターも、田沼意次の政策がなければその才覚を十分発揮できなかっただろう。 田沼意
著者はシニア産業カウンセラーで臨床心理士。『ブラック・ジャック』の名シーンも多数掲載。「職場あるある」の悩みに、ブラック・ジャックならばどう答える? 『ブラック・ジャック』は、プロフェッショナリズムの教科書!――そう話すのは、漫画家の田中圭一さん。バブル期に玩具メーカーに就職し、サラリーマン兼業で漫画家を続けること三十余年。代表作は自身のうつ体験を基にした『うつヌケ』だ。サラリーマンとしても漫画家としても、山あり谷あり。仕事のつらさも面白さも味わい尽くしてきた田中さんに、「ブラック・ジャックに学びたい仕事論」を聞いた。 今年(2018年)は、ブラック・ジャックを生んだ巨匠・手塚治虫の生誕90周年、『ブラック・ジャック』の連載開始から45周年。そんな節目に上梓された『もしブラック・ジャックが仕事の悩みに答えたら』(尾﨑健一著・手塚プロダクション協力)とのコラボ企画。第1回は、『ブラック・ジャ
自社と外部のアイデアをうまく組み合わせて新しい価値を生み出そうというこの考え方は、米カリフォルニア大学バークレー校経営大学院のヘンリー・チェスブロウ客員教授が2000年代に提唱し、世界に広まった概念だ。日本でもすっかり定着した感がある。ただ一方で、実際にオープンイノベーションがうまくいっているケースはあまり多くない。 経済産業省による16年の調査では、「オープンイノベーションの取り組みが10年前に比べ活発化しているか」という問いに対し、企業の半分以上が「ほとんど変わらない」または「後退している」と答えた。 なぜうまくいかないか。その背景には、そもそも企業が新規事業自体を創出しづらくなっていることがある。壁となっているのは新規事業に取り組むことに対する、企業の価値観だ。失敗を成功への過程と考えられるか、それとも単なるコストと捉えるかが、大きく左右する。 日本は「失敗を許さない社会」といわれる
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