臨時国会で2人の大臣が集中砲火を浴びている。1人は片山さつき地方創生担当相。もう1人は桜田義孝五輪相。今国会の「主役」の2人には共通点がある。安倍晋三首相を党側から支える重鎮・二階俊博幹事長が率いる二階派に所属しているということだ。この2人以外にも二階派には問題議員が少なくない。なぜなのか――。 ■「片山祭」「桜田祭」の様相になってきている まさに片山祭、桜田祭の様相になってきている。新聞、テレビは、2人が国会で野党から追及を受けたもようを詳細に再現している。 例えば11月7日の新聞朝刊を例にとると、片山氏については、またも政治資金収支報告の漏れがあり訂正したことを各紙が報じた。片山氏は「秘書が交代し、引き継ぎができていなかった」などと苦しい言い訳をしているが、秘書が頻繁に交代する理由については、週刊新潮などが片山氏の「パワハラ」まがいの対応ぶりを報じている。 7日の参院予算委委員会では、
見た目がご近所からの評判に直結する地域のヤンキーは、ぱっと見ヤンキーに見えない格好だったりします。 例えば高級住宅地に住むヤンキーは、見た目だけなら金持ちの坊ちゃんと同じだったりします。 遠目にもヤンキーと分かるような人は、見た目をあまり気にしない地域(家の中は綺麗でも外装には金を掛けない)に多い気がします。 あくまで私の知る範囲なので参考までに。
よく言われるように、就任1期目の中間選挙は大統領の所属政党が議席を失うケースが多い。トルーマン元大統領の1期目の中間選挙(1946年)以降を見ると、与党は平均で約28議席を失っている。今回、共和党が失った下院の議席数はほぼ平均と同じ。逆に上院では議席を積み増した。少なくとも、2010年のオバマ政権の時のような惨敗ではない。 反トランプのムーブメントは間違いなく盛り上がっていた。メキシコとの国境エリアは典型だ。 「国境と言えば、不法移民やドラッグカルテルの話ばかり。ここで少しでも過ごせば、それがすべてではないということはすぐに分かるのに」 アリゾナ州南部の国境都市、ノガレスに本拠を置く非営利組織、をBorder Youth Tennis Exchange(BYTE)のチャーリー・カトラー代表がそう憤るように、国境をことさら悪役に仕立てるトランプ大統領のやり方に怒りを感じている人間がこの国境の
きめ細かで臨場感のある画質が魅力の「4K・8K衛星放送」が12月1日、BSや110度CSでスタートする。スポーツ中継や美しい風景が主体となる紀行ものなどは特に楽しめそうだ。ただ、放送を見るには4Kテレビや専用チューナーなどが必要。自宅での準備を専門家に聞いた。(油原聡子) 4Kや8Kは画面の精細さの尺度となる「解像度」を指す。民放キー局などで作る「放送サービス高度化推進協会」によると、画面を構成する画素数は、4Kは約829万画素で現在主流の2Kの4倍。8Kは約3300万画素だ。画素数が増え、より映像が緻密に見えるというわけだ。 これまでも一部の衛星放送などで4K放送は行われていたが、12月1日から始まるのはBSや110度CS衛星での4K・8K放送。 既存の右旋の放送波(らせん状に回転する電波の回転方向が進行方向に向かって右回り)では、NHKや民放キー局の6チャンネル、新たに使う左旋(同左回
ムダ遣いをしてしまう、行動がのろい、片づけられない……。そんな苦手を克服するにはどうすればいいのか。今回、9つのテーマに応じて、各界のプロにアドバイスをもとめた。第4回は「勇気が出ない」について――。(第4回、全9回) ※本稿は、「プレジデント」(2018年7月16日号)の掲載記事を再編集したものです。 ■無意識のうちに「できない」と決めつけている 新しいプロジェクトに手を挙げるといった大きなことから、職場で電話を取るといった小さなことまで、勇気が出なくて困っている人は多いだろう。 勇気が出ない理由には、大きく3つある。まず、「こうしたいから、これをやる」という、自分の気持ちがはっきりしておらず、「みんながそうしているから」「誰かに言われたから」という他者思考に陥っていることが原因と考えられる。 2つ目は、目標が漠然としていて一歩を踏み出すことができないというもの。他者思考で何となく決めた
家を決めるとき、部屋の間取りや築年数と同じくらい重視したいのは、交通の便の良さだろう。趣味やライフスタイルの充実のためには、通勤や通学だけでなく、繁華街へのアクセスがどうかという点も大切なポイントだ。そこで、日本屈指の繁華街である新宿へ30分以内で行ける、ワンルーム・1K・1DKを対象にした家賃相場が安い駅ランキングを分析。それぞれの特徴を探ってみた。 新宿駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP20 順位/駅名/家賃相場/(沿線名/駅の所在地/新宿駅までの所要時間(乗り換え時間を含む)/乗り換え回数) 1位 稲城 4.80万円(京王相模原線/東京都稲城市/26分/1回) 2位 生田 4.90万円(小田急線/神奈川県川崎市/22分/1回) 3位 読売ランド前 5.00万円(小田急線/神奈川県川崎市/24分/1回) 4位 朝霞台 5.10万円(東武東上線/埼玉県朝霞市/25分/1回)
先月、「都道府県魅力度ランキング」などを含む「地域ブランド調査2018」が民間調査会社のブランド総合研究所から発表された。都道府県魅力度ランキング2018では、茨城・栃木・群馬の北関東三県とともに、ワースト5に沈んだのが埼玉県だ。昨年の44位から1ランクアップして43位になったものの、5位の神奈川や16位の千葉に大きく水をあけられている。 埼玉県の人口は732万人超と全都道府県で5番目に多く(埼玉県庁、2018年10月1日時点の推計)、人口増加率は0.28%と東京都の0.73%に次ぐ2位だ(総務省、2017年10月1日時点)。東京のベッドタウンとして交通の便もよく、大宮のような全国屈指のターミナル駅を持つ街もある。それにもかかわらず、一体なぜ埼玉県は魅力度の面でなかなか評価が上がらないのだろうか。 ● 他己評価も自己評価も低い埼玉 愛着度46位、自慢度47位のワケ 地域ブランド調査は、47
超高齢社会の日本では、2065年には約3.9人に1人が75歳以上になるという。そんな日本の姿を反映するように、公共図書館には高齢者の姿が目立つようになり、今までなら考えられないようなトラブルが起こっている。 ● 公共図書館は 終日無料の高齢者施設? 今年6月に内閣府が発表した「平成30年版高齢社会白書」によると、2016年の平均寿命は男性80.98年、女性87.14年で、総人口に占める65歳以上の人口の割合(高齢化率)は27.7%だった。全人口のうち、65歳以上の割合が21%を超えると超高齢社会と呼ぶが、日本は2010年に、すでにその段階に突入。現在は、世界で一番高齢化率の高い国である。 そんな現実をリアルに感じる場所はある。高齢者の利用者が増加している公共図書館だ。10月30日から11月1日にかけてパシフィコ横浜(神奈川県横浜市)で開催された、第20回図書館総合展のフォーラムの1つ、「人
ボールペンなのに、付属の専用ラバーでこすると、気持ちが良いほど消える。その上、消しカスも出ない──。 俗に“消せるボールペン”と呼ばれている「フリクションボール」。専用ラバーに何か仕掛けがあるのかと思いきや、その秘密はインクにある。 「フリクションインキ」は、消す動作によって生じる摩擦熱によってインクの組成を変え、色が消える仕組みになっている。目には見えないが、紙の上にはインクの成分が残っているのだ。 フリクションボールの開発が始まったのは2003年。色が消えるメカニズムだけを聞くと単純なようだが、開発プロジェクトリーダーを任された千賀邦行によると、フリクションインキが筆記具として製品化されるまで実に30年の年月がかかっている。 フリクションインキのルーツは、後にパイロットインキの社長となる中筋憲一が1975年に発明した「メタモカラー」という熱変色性のインクだ。 気温により色が変わる紅葉か
政府は、外国人労働者の受け入れを拡大するため、新しい在留資格を作る出入国管理法の改正案を閣議決定した。 これは、外国人労働に対する政策の大きな転換だと言われる。 しかし、人手不足緩和を出稼ぎ外国人労働者に依存するのでは、限界がある。将来の労働力不足からすると、本格的な受け入れ体制が必要だ。これは、国際的な比較からも確かめられる。 最終的な問題は、永住移民を認めるかどうかだ。日本社会の構造を変える重大な問題であるからこそ、十分な議論と周到な準備が必要だ。 ● 急増する外国人労働者 この4年間で約8割増 まず、「外国人労働者」とは何かを整理しておこう。 厚労省によると、外国人労働者は、主としてつぎの4つのカテゴリに分類される。 (1)身分に基づく在留資格 (2)資格外活動 (3)技能実習 (4)専門的・技術的分野の在留資格 これら4つのカテゴリとその他を含めて合計すると、2017年で約128万
● 日本企業で行われる 会議のパフォーマンスとは? 長時間労働や労働生産性について議論する際、しばしば指摘されるのが、「会議、打ち合わせの多さ」です。実感として、会議を1日に4回、5回と繰り返すと、ほとんど会議をするために仕事をしているような感覚に陥ります。 では、日本企業において会議はどれくらい開かれているのでしょうか。そしてそれは、どれくらいパフォーマンスに寄与しているのでしょうか。パーソル総合研究所では、立教大学・中原淳教授と共に、長時間労働についての大規模調査を行っています。今回は、その調査結果から会議にまつわる分析について見てみましょう。 会議量は役職によって大きく異なり、全体の平均時間を出してもあまり役に立ちません。我々の調査結果から、役職別の年間の社内会議・打ち合わせの時間を推計しました。 この時間に、顧客・クライアントなどの社外関係者との打ち合わせは入っていません。メンバー
前回の『トランプの「中国潰し」に世界が巻き添え、貿易戦争は覇権争奪戦だ』では、米中貿易戦争が覇権争奪戦に転化していることを指摘した。米国は、中国のウイグル人迫害を非難し始め、人民解放軍を制裁し、台湾への軍事支援を強化している。中国は、GDPでも軍事費でも世界2位の大国だ。しかし、この「戦争」で米国には勝てないだろう。その理由を3つ挙げる。(国際関係アナリスト 北野幸伯) ● <第1の理由> 中国経済が悪化し続けるのは必然だ まず第1に、中国経済が悪化していくのは必然であることが挙げられる。これは、米中貿易戦争が始まらなくても、そうなる方向だった。どういうことか。 中国のGDP成長率を見てみよう。2008年9.6%、2009年9.2%、2010年10.61%、2011年9.5%。この国は、2008年に起きたリーマンショックの影響が皆無であるかのような成長を続けていた。 ところがその後を見ると
新卒採用において、企業が大学名でふるいをかけて選考する「学歴フィルター」。就活中の大学生の間ではよく聞かれるワードだ。たびたびネットで炎上したことにより、企業も人物重視に方針転換するとうたっていたはずだが、近年になって再び学歴重視に回帰しているという。20年以上にわたって、就活業界で学生の指導に取り組み、著書『学歴フィルター』(小学館新書)がある福島直樹氏に詳しい話を聞いた。(清談社 福田晃広) ● 低偏差値大学出身だと 会社説明会すら受けられないことも 「学歴フィルター」が就活生の間でうわさになり始めたのは2010年前後から。その後、2015年に、ゆうちょ銀行の会社説明会(セミナー)において、中堅大学の就活生によってツイッターに投稿された申し込み画面の写真2枚が物議を醸した。 その男子学生がアップした1枚目の写真は、自分の所属する大学名で申し込もうとすると、画面が「満席」と表示されてしま
消費者の関心が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、急成長をとげているのがサブスクリプション企業だ。音楽・動画配信などで日本でも知られるようになったこのモデルが、なぜ伸びているのか。最新刊『サブスクリプション』(ティエン・ツォ著)の本文から一部抜粋してお送りする。 ● 永遠のベータ版にとどまれ! SaaSサービスを開始したソフトウェア企業には興味深いことが起こる。ユーザー登録を初めて受け付けたメディア企業にも、顧客の購買記録を追跡し始めた小売企業にも、やはり興味深いことが起こる。突然、顧客が何をしているかが見え始めるのだ! 顧客の動きを示すデータが画面に初めて表示されたときには、得も言われぬ気持ちになる。私自身、セールスフォースで体験したその瞬間のことをいまでもよく覚えている。私たちはすぐに、もっと多くの情報が欲しいと思うようになり、そのことが私たちの意思決定の方法を変え、リソースの
マーケティング職としてキャリアと年収を高める最初のタイミングは、アラサーでやってきます。では、このタイミングで自分を高く売るには、どうすればよいのでしょうか? そのポイントについて、書籍『マーケティングの仕事と年収のリアル』から、一部抜粋してご紹介していきます。 本連載で、マーケティング職としてキャリアと年収を高めるうえで、意識しておきたい、成長ステージの6段階や働く場について触れてきました。また、キャリアと年収を高める最初のタイミングは、アラサ―前後でやってきます。このタイミングで自分を高く売るには、どうすればいいと思いますか? シンプルに言えば、給与水準が高い大手広告代理店や事業会社が「今後も重要と考え、内製化したいと考えているマーケティング施策領域のスペシャリスト」になっていることです。 企業が内製化を指向し、採用するマーケティングのスペシャリスト領域には2つあります。 ひとつは、特
2万人が集まったというベートーヴェンの葬儀。それは、若き作曲家たちが創意工夫し発展させる「ロマン派」の船出でもありました。長距離鉄道の発展により、モーツァルトのように何日もかけて馬車で移動する必要もなくなり、マスコミも発展して音楽批評が誕生するなど、音楽家を取り巻く環境にも変化が生まれていきます。大きな歴史のうねりは音楽の世界にも押し寄せていたのです。書籍『クラシック音楽全史 ビジネスに効く世界の教養』から、ロマン派の夜明けについて一部ご紹介していきます。 1827年3月26日、ベートーヴェンはウィーンで56年の生涯に幕を閉じました。 その3日後に執り行われた葬儀では、遺体が4頭立ての霊柩馬車に移されると、その後に参列者を乗せた200台の馬車が続き、ヴェーリング墓地まで、集まった人の数は沿道の人々を合わせると2万人に上ったといいます(※1)。参列者の中には、翌年ベートーヴェンを追いかけるよ
超金融緩和がもたらすカネ余りを背景に、巨額の投資マネーが怪しげな企業に流れ込む。フェイクで強欲な奴らがバブル再来を謳歌する一方、貧困層は増大し、経済格差は広がるばかり。そのうえ忖度独裁国家と化したこの国では、大企業や権力者の不正にも捜査のメスが入らない──。 そんな日本のゆがんだ現状に鉄槌を下す、痛快経済エンターテインメント小説が誕生! その名も『特捜投資家』。特別にその本文の一部を公開します! 第5章 ワルの錬金術(3) [前回まで]フリージャーナリストの有馬浩介は、謎の投資家・城隆一郎の依頼でベンチャー企業「ミラクルモーターズ」の調査を開始した。壮大な経営ビジョン語る同社トップ黒崎宏に魅了され有馬は高評価のレポートを提出。しかし城はそのレポートを破り捨て黒崎を詐欺師であるとし、さらに彼の背後には黒幕が存在することを匂わせる──。 *** 辣腕のプロ経営者、和製イーロン・マスク、革命家。
EC(電子商取引)の勢いは益々増すばかりです。ネットはリアル店舗に比べコストが圧倒的に安く、24時間365日休むことなく稼働できることが大きな魅力の一つです。消費者側も手軽にスマホで買い物や調べ物をすませることができるので、普及はまだまだ進みます。そして、その手軽さから簡単に比較できるのもインターネットの世界です。 人手不足の深刻化が問題になっていますが、特に熱望されているのは、30代前半までの人かAI技術者など、その幅は狭いものです。前述のように、人のスキルなどもネット上で簡単に比較される時代なので、誰もに求人の要請があるわけではありません。 11月1日の日本経済新聞では、某大手求人サイト編集長の言葉として「この1年、転職が決まりづらくなってきた」と掲載されていました。というのも、求人者の多くは「社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない」と言うのです
2018/11/09 14:28 過去から現在への時間軸を俯瞰して、今後の予想される事態や対策案、そのメリット・デメリットをアセスメント出来るようになったのですね。 しかし、公衆衛生分野に踏み込んだ医師が、もっとも壁を感じるのは、現在から未来にかけての時間軸においてのマネジメントです。 具体的には、「国際保健計画の立て方」「予算の付け方/スポンサーの見つけ方」「必要な人員のリクルート方法」「政策を実施する上でのコミュニティとのコミュニケーション」などです。 実態調査をしてアセスメントするのは未来を変えるためであり、未来を変えるために計画を立て、マネジメントを開始しないのではあれば、全体を俯瞰しても単なる批評家になってしまいます。 今後、筆者が公衆衛生で学んだ事を生かして、自分の手に届く範囲の事から改善し、やがて大きな仕事に繋がっていくことに期待しています。 大規模なものは結局、行政絡みのも
「2018 CHINA-SAE CONGRESS & EXHIBITION」の講演会の風景。多くの聴講者で賑わった 9月13日の本コラム「爆走中国EV、電池業界に起きている異変」において、中国の電池業界について論考した。アクセス数がそれなりに多かったのは、それだけ中国市場でのエコカーおよび電池ビジネスが関心を呼んでいるということだろう。 それから約2カ月が経過した。わずか2カ月ではあるが、物事はいろいろ動いている。特に、中国市場におけるエコカーの動向と、そこにつながる電池業界では大きな変化があった。このような変化が起きている中、11月6~8日には中国・上海市で、中国自動車技術会(日本の自動車技術会に相当)主催の講演会と展示会「2018 CHINA-SAE CONGRESS & EXHIBITION」が開催された。筆者はこの中で、「新エネルギー車に関する技術と評価」のセッションに招かれ講演し
先週に続く日本電産・永守重信会長CEO(最高経営責任者)インタビュー第二弾。発表したばかりの2018年第2四半期業績は絶好調だが、懸念もある。その中で米中貿易摩擦激化への対応、中国投資の在り方、得意のM&Aでの今後の戦略について聞いた。(聞き手は本誌主任編集委員 田村賢司) 先日発表した2018年4~9月期決算は、前年同期比で純利益が32.1%増と大幅増益でした。しかし、7~9月期の車載部門、家電・商業・産業用モーター部門は4~6月期より微減収となりました。市場の拡大トレンドに変化が起きていますか。 永守重信氏(以下、永守):微減になったのは確か。これまで車載や家電・商業・産業用モーターは自動化やロボット化などのフォローの風を受けてきた。それが弱まった感じだが、こういう時こそむしろチャンスだと思う。(ここ数年続いた世界同時好況という)景気が“後退”すれば、買収の手控えなどでM&A(合併・買
様々な分野で活躍する一流人が実践する健康マネジメント術を紹介する本コラム。今月は東京急行電鉄の髙橋和夫社長にお話を伺っている。社長就任を発表した今年2月から、ヨガを始めたという。第2回はヨガをはじめとする心身のリフレッシュ法や、会社でのメンタルヘルス対策について紹介する。 今年2月に社長就任を発表してから、新しいことにチャレンジしたくなりました。何がいいだろうと考えていたところ、娘がやっていたヨガを勧められて、関心を持ちました。 ただ、いざ教室を探してみると、ほとんどのところが女性限定なんですね。自宅周辺には20カ所ほどのヨガスタジオが見つかりしたが、男性もレッスンを受けられるのは2店だけでした。そのうちの1つに入会して、3月から月に4回のコースに通い始めました。 男性もオーケーとはいっても、受講者の大半は女性です。男性の割合は20人中5人程度といったところでしょうか。そんな中、自分1人で
“何が特別なのかよく分からないのに、安く作れるのがスズキの強さ。取引先との密接な関係があるのかもしれない。 ”(藤本 隆宏 東京大学教授・同ものづくり経営研究センター長) 名言の解説:軽自動車は税制上の優遇がある一方で、車体の大きさなどに制約がある。その中で必要な性能を発揮することが求められる。走行性能だけでなく、車内空間の広さも製品の競争力に影響する。限られたスペースに部品を収容するには、部品メーカーとの徹底的なすり合わせと精密な設計が欠かせない。それを支えているのが、「長い付き合い」でお互いを知り尽くすスズキ独自のエコシステムなのかもしれない。
柴田高(しばた・たかし) 1981年川崎医科大学卒業。医師免許取得後、大阪大学医学部第2外科に入局。大阪府立千里救命救急センター、市立吹田市民病院外科、84年大阪大学医学部第2外科酵素化学研究室に勤務し、87年大阪大学医学博士号を取得。大阪府立成人病センター外科医員、市立豊中病院外科部長を経て、2004年大幸薬品副社長、2010年代表取締役社長に就任。(写真:陶山勉、以下同) 慶応義塾大学大学院経営管理研究科(慶応ビジネス・スクール)は次世代の経営の担い手を育成すべく、エグゼクティブ向けに特化した学位プログラム「Executive MBA(EMBA)」を開設している。「EMBA」プログラムの目玉の1つが、企業経営者らの講演と討論を通して自身のリーダーシップや経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」。日経ビジネスオンラインではその一部の授業を掲載していく。 10月の経営者討論科目では、大
知人ががんを患い、手術後の抗がん剤治療もしながら、がん患者としての様々な学びを本にすべく原稿を書いている。ご本人は医師ではないが、たまたま広い意味での治療に携わってきた人であり、自分を実験台にしながら、手術後のQOL(生活の質)を高めるために患者が何をすればいいか、様々な形で試みてきたのだ。 その話を伺い、初稿を読ませてもらって感じたのは、(プロの医師、医療チームと協力しながらではあるが)患者自身が学び、行動することで、自分自身のQOLを改善する余地がいかに大きいか、ということだった。 特に印象に残ったのは、抗がん剤治療の苦痛を和らげる上での栄養補給の重要性。広く知られているように、抗がん剤投与にはどうしても一定の副作用が伴う。特に、吐き気の辛さは想像を絶するものらしい。以前より効き目が強い制吐剤が出てきたとはいえ、手術をふくむ治療全体の中でも、患者を苦しめるものの一つだという。 ところが
米国の中間選挙が終わりました。結果をどうみますか。 高濱:2016年に行われた大統領選と異なり、各種メディアの予想が今回は的中しました(笑)。上院は辛うじて共和党が死守。下院は民主党が過半数を制しました。 今回の中間選挙は、各候補者への投票というよりも、ドナルド・トランプ大統領が推し進めた2年にわたる「傲慢な米国第一主義」に対する米国民の審判といった色合いが濃かったのです。 米有権者の声は、「経済が好調」なのはいいけど、傲慢で独りよがりの「米国第一主義」にはやはりついていけない、というものでした。 そして有権者は、トランプ大統領が“独占”していた三権(司法、行政、立法)のうち立法の一部を取り上げたのです。上院で、共和党を多数派のままにしておいたのは「弾劾決議案がそう簡単に通らない状況を(上院に)作ることで、トランプに首の皮一枚残しておいた」(米主要紙論説担当記者)と言えそうです。 これで、
ソフトバンクがトヨタ自動車に急接近している。10月4日に発表したのは移動サービスの共同出資会社の設立。企業向けの配車サービスなどを足がかりに、将来は自動運転車を使った移動サービスを立ち上げていくという。気が気でないのが、先にトヨタと提携していた通信大手のライバル。業界秩序を壊すソフトバンクに対抗できるか。 日経ビジネス2018年10月15日号より転載 「トヨタから事前に『NTTを裏切るわけではない』と伝えられていたが、うのみにはできない」 NTTグループ関係者が疑心暗鬼になっているのは、ソフトバンクとトヨタ自動車が10月4日に発表した提携内容だ。両社で新会社「モネ・テクノロジーズ」を設立。まず、企業や自治体と組んでオンデマンド配車などのサービスを始める。2020年代半ばにはトヨタの自動運転機能を備えた次世代EV(電気自動車)「イー・パレット」を使った移動サービスを立ち上げるという。 この発
アパレル業界の常識を根底から覆すものづくりに挑戦するブランド「ファクトリエ」。店舗なし、セールなし、生産工場を公開、価格は工場に決めてもらう。これまでのアパレル業界のタブーを破って、日本のものづくりを根底から変えようとしている。つくる人、売る人、買う人の誰もが、「語りたくなる」ようなメイド・イン・ジャパンの新しいものづくりを目指すファクトリエ。本連載では、同ブランド代表の山田敏夫氏が、思いのあるものづくりを実践している人々に話を聞く。連載1回目に登場するのは500年の歴史を持つ和菓子「虎屋」の17代当主の黒川光博氏。創業以降、虎屋が大切に守り続けてきたものづくりの思いとは何か。ファクトリエが開催したイベントで語る黒川当主の話をまとめた。今回はその後編。 写真内右が黒川光博(くろかわ・みつひろ)氏 虎屋代表取締役社長・17代当主 1943年生まれ。学習院大学法学部卒業。富士銀行(当時)勤務を
AI(人工知能)が仕事を奪う、世の中は大変なことになる――。AI技術の急速な発展が報じられる中で、世間では「ふわっとした」議論が繰り返され、「機械との競争」への漠然とした不安ばかりが煽られている。だが、本当にそうなのか。本コラムでは、世界最先端の経済学研究を手がかりに、名門・米エール大学経済学部で教鞭を執る伊神満准教授が「都市伝説」を理性的に検証する。 となると、「AI技術は是か非か」「AI失業は起こるのか」「もはや人類の滅亡は時間の問題か」についての「結論」自体には、ほとんど何の意味もない。これだけ沢山の予想があれば、そのどれかは当たるだろうし、大半は外れるに決まっているからだ。 そんなことよりも、冷静な人たちが交わしている「それなりの確かさをもって言えそうなこと」に耳を傾け、吟味しよう。そしてあなた自身の身の振りかたについては、あくまで自分の頭で考えよう。でなければ、あなたという人間の
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