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日経SDGsフォーラム「進化するESG投資~「環境」の観点から~」が、11月5日都内で開かれた。内容を報告する。(室井孝之=オルタナ総研スペシャリスト) 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)高橋則広理事長は、「ユニバース・オーナー(広範な資産を持つ資金規模の大きい投資家)かつ超長期投資家(100年後を視野に入れた年金財政の一翼を担う)であるGPIFにとって、ESGの考慮は、負の外部性(環境・社会問題など)を最小化し、市場全体の持続的かつ安定的(サステナブル)な成長に不可欠である」と宣言。 続けて、「環境問題について、S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数(国内株)とS&Pグローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数(外国株)を9月に選定し、約1.2兆円の運用資産でパッシブ運用を開始した」と述べた。 この指数は、環境評価のパイオニア的存在である英・Trucost社による炭素排出
金融庁は7日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標(KPI)」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した36金融機関では、単純平均で4割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が9割を超える金融機関がある一方で、3割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。 共通KPIは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位20銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年3月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。 含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が98%で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが91%、セゾン投信が85%と続いた。上位3社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決ま
ミネベアミツミの貝沼由久会長は同日開いた記者会見で「車載(自動車向け部品事業)だけで(現在は年1300億円の売上高が)3000億円になる」と強調。ユーシンの岡部哉慧社長は「ミネベアミツミの海外拠点、人材、高度なモノづくり技術を活用して、お客様の要望に応えられる新製品を開発していきたい」と語った。 ミネベアミツミは東証1部上場の機械メーカー。自動車や家電、サーバーなど幅広い製品で使われる小型ベアリング(軸受け)を得意とするミネベアが、スマートフォン(スマホ)用カメラ駆動部品など電子部品を主力とするミツミ電機を完全子会社化して2017年1月に発足した。ミネベアが持つ金属加工技術とミツミの電子機器技術を組み合わせながら、コネクテッドカー(つながるクルマ)や自動運転など、電装化が進む自動車業界での取引量拡大を図ってきた。 ただ、部品メーカーに対する自動車メーカーの選別の目は厳しい。実績のある部品メ
総合 2018年11月7日 16時00分 配信 防火窓で大臣認定不適合279件、部品交換で対応 エクセルシャノン 樹脂サッシメーカーのエクセルシャノン(東京都中央区、隅地晃之社長)は11月7日、防火窓製品の一部について、国土交通大臣認定不適合の状態で出荷していたことを公表した。該当の製品は16年4月から18年8月にかけて出荷された2種類の引き違い窓で、該当製品を設置している物件数は合計279件。うち住宅が237件と大半を占める。 不適合の内容は、窓のクレセント本体において、大臣認定仕様では台座として亜鉛合金ダイカスト製部品を使用すべきところ、誤って樹脂製部品を取り付けていたというもの。同社は該当製品の仕様物件を特定した上で、原則として12月末までにすべて部品(クレセント本体)を交換する方針。 なお、同社の防火試験設備で行った性能確認試験の結果では、該当の部品が樹脂製の場合も「防火性能には問
■「可能な限り説明するのが私の責任」 シリアで武装勢力に拘束され、3年4カ月ぶりに解放された44歳のフリージャーナリストの安田純平さんが11月2日、解放後初めての記者会見を行った。会場の日本記者クラブ(東京・内幸町)には約390人の報道陣が詰めかけ、テレビカメラだけで約40台が並んだ。 ブラックスーツに濃紺のネクタイを締めた安田さんは、少し痩せたように見えたが、「可能な限り説明するのが私の責任」と当時の模様を毅然と話した。 安田さんは冒頭、次のように述べて深々と頭を下げた。 「解放に向けてご尽力いただいた皆さん、ご心配いただいた皆さんにお詫びしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います」 「私自身の行動によって、日本政府が当事者になってしまった点について、大変申し訳ないと思っています」 安田さんは会見中、言葉を選ぶように話し、その態度は終始、丁寧で謙虚だった。 ■「もう駄目だ。殺してくれ
不動産情報サイト事業者連絡協議会(以下、RSC)が不動産情報サイト利用者にアンケートを行ったところ、問い合わせをしてから契約までにかかった期間が長期化していることが分かった。売買と賃貸では違いもあるが、いずれも長期化している。その背景として、どういったことが考えられるのだろう? 問い合わせ物件数が増加。売買・賃貸ともに1物件が減少 不動産情報を探すときには、多くの情報を比較検討する必要があることから、以前はスマホよりPCの利用が多かった。最近はスマホ利用者がPCより多くなってきたが、2018年の結果を見るとPC利用が多かった60代以上を含めて、いずれの年代もスマホ利用が大幅に増加した。 問い合わせた物件数は平均5.5物件で、前年の2017年の4.9物件より増加した。賃貸を契約した人では、前年の4.9物件から5.1物件とわずかに増加し、売買で契約した人では前年の5.1物件から6.0物件と大幅
マンションにも固定資産税はかかりますよ。 それに、管理費・修繕費は間違いなく値上がりします。 中古マンションとのことですが、築何年なのか、他の居住者の管理費・修繕費の滞納は発生していないのか、が問題です。 古いマンションほどマンションとしての修繕費は必要になりますから、各戸の修繕費も高くせざるを得ません。 マンションの管理組合や管理会社がキチンと管理していて管理費・修繕費の滞納がなければ良いのですが、杜撰な管理で滞納額が多いとなると、防水工事などの大きな修繕に支障が出ます。 まとまった金額の一時金負担が発生するかもしれません。 ただ、一旦修繕が発生した場合はマンションの方が楽です。 例えば漏水が発生した場合、一戸建てだとまとまったお金が必要になりますが、マンションなら毎月修繕費を積み立てていますから、新たな支払は不要です。 一戸建てを売却すれば、ローンなしで中古マンションが購入できるのかも
週刊ダイヤモンド2018年11月10日号は「変われぬ東芝 変わる日立」です。本誌では、両社の創業期まで遡り、どのような浮き沈みの末に現在の差に結びついたのかを明らかにしています。週刊ダイヤモンド編集部では、歴代の担当記者が両社の経営戦略や業績を取材してきました。そこで、今週の特集に合わせて、両社において「中年期」と位置付けられる2000年代中頃以降に社長に君臨したトップのインタビューをシリーズでお届けします。第3回は週刊ダイヤモンド2014年7月12日号「復活日立~充電メガ再編を生き残れるか~」で掲載した中西宏明氏のインタビューの拡大版です。同氏は2010年から2014年に社長、14年からは会長を務め、現在は経済団体連合会会長に就任しています。(経歴、年齢は全て掲載当時のもの) ──日立の復活というテーマで特集を企画しました。 復活というのは違うな。昔に戻ることでは、次の成長はないから。
三菱電機が、社員3万人中1万人に適用していた裁量労働制を今年3月に全廃していたことが明らかになり、波紋が広がっている。 経団連の老舗企業にして現副会長を送り出している三菱電機が、政府の「働き方改革」と連携し裁量労働制の拡大を求めてきた経団連の考え方を真っ向から否定する格好になったからだ。 全廃の背景には、裁量労働制で働いていた社員の過労自殺や長時間労働による労災認定がたて続けに起きたことがあるとみられる。 制度導入時から、残業代をもらえず長時間労働を強いられる制度として、連合などが反対していたが、政府が言う「新しい時代に合った働き方」は「幻想」にすぎなかったと、企業の側も認めざるを得なかったということなのだろうか。 ● 裁量労働制社員の相次ぐ 過労自殺や労災が発覚 これまでにわかったのは、三菱電機で2014年から17年だけで5件が長時間労働による労災を認定され、うち3件は裁量労働制を適用さ
● 「転身」の道が増えた 1つの会社に人生を任せることができると考える人が減っている。 会社やビジネスの不安定性を考えると、「昔から分かっていてもよさそうなものでしょう」と言いたくなるのだが、これに加えて、「人生100年時代」といわれるような人の長寿化(これ自体は大変結構なことだ)に自分がどう対応するかが現実的な問題になってきた。 転職をしたい、独立・起業をしたい、そこまでやらずとも副業くらいはしておきたいと考える人が明らかに増えている。 現在、まずまず恵まれた会社の「正社員」の立場で働いていても、55歳で「役職定年」、60歳で一応「定年」、65歳まで「継続雇用」のオプションもあり、といった扱いが概ね標準的だ。それぞれの節目で経済的な条件(端的にいって年収)が悪化することが多い。もちろん年収の減少もこたえるが、それぞれのタイミングで「あなたはもう第一線の人ではない」という扱いが精神的に不愉
様々な分野で活躍する一流人が実践する健康マネジメント術を紹介する本コラム。今月は東京急行電鉄の髙橋和夫社長にご登場いただく。東急電鉄は、かねてから「健康経営」を推進しており、2015年から4年連続で「健康経営銘柄」に選定されている。そんな同社を率いる髙橋社長は、50代になってから夜型の生活を一変させたという。第1回は、健康維持を目的に始めたジョギングなどについて伺った。 私が生活習慣を改善したのは、今から8年ほど前のことです。1991年から19年間、東急バスに出向していたのですが、その間はずっと夜型の生活を送っていました。バス会社は労務管理が難しい面があり、いわゆる飲みニケーションをとって話し合ったり、信頼を深めたりする機会が多かったので、帰宅はいつも遅くなっていましたね。自宅で夕食を食べるのは、週に1~2回あればいいほうでした。 そんな生活を長く続けて50代ともなると、あまり無理がきかな
アパレル業界の常識を根底から覆すものづくりに挑戦するブランド「ファクトリエ」。店舗なし、セールなし、生産工場を公開、価格は工場に決めてもらう——。これまでのタブーを破って、日本のものづくりを根底から変えようとしている。つくる人、売る人、買う人の誰もが、「語りたくなる」ようなメイド・イン・ジャパンの新しいものづくりを目指す。本連載では、同ブランド代表の山田敏夫氏が、思いのあるものづくりを実践している人々に話を聞く。連載1回目に登場するのは500年の歴史を持つ和菓子「虎屋」の17代当主の黒川光博氏。創業以降、虎屋が大切に守り続けてきたものづくりの思いとは何か。ファクトリエが開催したイベントで語る黒川当主の話をまとめた。今回はその前編。 写真内右が黒川光博(くろかわ・みつひろ)氏 虎屋代表取締役社長17代当主 1943年生まれ。学習院大学法学部卒業。富士銀行(当時)勤務を経て、1969年に虎屋入
部品メーカー各社が開発中の自動運転EV。(1)コンチネンタル(フランスEasy Mileの自動運転車をベースとした実験車両、写真:コンチネンタル)、(2)ZFの「e GO Mover」(写真:ZF)、(3)シェフラーの「Schaeffler Mover」、(4)パナソニックの「スペイシー」 このところ、部品メーカーが自動運転EV(電気自動車)を公開する例が増えている。この10月下旬に、ドイツの大手部品メーカーであるコンチネンタルの日本法人であるコンチネンタル・オートモーティブは、開発中の自動運転EVを国内で初めて公開した。その後も11月に入ると、やはりドイツの大手部品メーカーであるシェフラーの日本法人であるシェフラージャパンとパナソニックが立て続けに自動運転EVのコンセプト車を公開した。日本ではまだ公開されていないが、やはりドイツの大手部品メーカーであるZFも自動運転EVを開発中である。
この前聞いた、お笑い芸人の話。その芸人は独身で、夜な夜な寂しい時間を過ごしていたため、人形のロボットを購入することにしたという。それなら、簡単な会話もできる。しかし、ある深夜。突然、そのロボットが、部屋の虚空を見つめ、話はじめたという。あまりにも怖い。 この前聞いた、知人の話。知人は、AIスピーカーを複数持っている。さらに、スマホでも同様の機能が常駐しているから、その数はけっこう多い。AIスピーカーを起動する場合、おそらく日常語には存在しないようなフレーズで声をかける。「アレクサ」「オーケーグーグル」などだ。しかし、やはり、無関係な会話に反応して話しかけてきたり、動作したりする。これがけっこう怖い。 知人がテレビを見ていると、AIスピーカーが反応した。すると、その声を聞いた、別のスピーカーも反応した。すると、さらにもう一つの……。知人は、どこか心霊スポットに佇む恐懼を覚えたという。 以前、
創業家の潮田洋一郎取締役会議長がトップに復帰したLIXILグループでは、前身の「住生活グループ」時代にも異例の社長交代劇を繰り広げた歴史を持つ。日経ビジネス編集部は2007年2月、この騒動について潮田洋一郎氏の父で前会長(当時)の健次郎氏に独占取材を行っていた。健次郎氏の発言を収めた2007年2月26日号『日経ビジネス』の記事を再録する。 住設業界最大手、住生活グループの社長人事が波紋を呼んでいる。アルミサッシ最大手のトステムと、建材大手のINAXを傘下に置く純粋持ち株会社を舞台に、後任社長未定のままで突然社長退任が決まったためだ。6日後の臨時取締役会で後任社長が決まったものの、異例の社長交代劇の真相は藪の中。「迷走人事」とする報道が相次ぐ。 トステムを創業し、住生活の会長を昨年11月まで務めた潮田健次郎氏。グループの実情を誰よりも知る中心的な存在だ。昨年来、体調が優れず公の場にほとんど出
今回のLIXIL瀬戸氏の解任、その前身である2007年の住生活グループ時代の社長交代は、さらにその前身であるTOSTEMで1995年に起きた、ある子会社社長の解任をも思い起こさせる。TOSTEMの社内ベンチャーとして生まれたアイフルホームテクノロジー(現アイフルホーム)社長だった加藤充氏が突然、その職を解かれたのだ。当時、アイフルホームは工務店をフランチャイズ(FC)化する住宅事業で成長していた。TOSTEMを離れた加藤氏はその後、やはり工務店をFC化するユニバーサルホームを立ち上げている。 日経ビジネスに掲載された加藤氏のインタビューを収めた1995年5月29日号の日経ビジネスの記事を再録する。 加藤充(かとう・みつる)氏 1944年神奈川県生まれ、50歳。67年慶應義塾大学卒業後、台糖ファイザー入社。75年同社を退社し米国でMBA(経営学修士)を取得。78年トーヨーサッシ(現トステム)
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