Webサービスは着実に広がる
時代は、情報の付加価値を問う方向性にある。 ネットワーク上に公開されるサービスの多くは、Webだけのプロトコル（HTTP）にとどまらず、情報伝達の速さとバリエーションを増やす術を模索し続けている。これを後押しするのが現代の「Webサービス」だ。 Webサービスといえば、「SOA」（サービス指向アーキテクチャ）などと並び、次世代の企業システムを支えるであろうコンポーネント化技術のこと。しかし、技術からの側面とアナリストの解釈にはさまざまな隔たりがあり、“分かりづらいもの”というレッテルをはられてしまったのも事実である。 2006年は新たな展開があった そのような背景にあったWebサービスだが、2006年は追い風となったものがあった。そして、基幹システムを構築するための言語仕様やミドルウェアにおいて、Webサービス化の手段が目立ってきたのも今年の特徴かもしれない。 Webサービス化の狙いは、企
新たなステージへ進む情報共有
情報共有の考え方が変化した アイ・ティ・アールの「IT投資動向調査」によると、IT投資を行いたい分野として、「社内情報連絡」が、大きな伸びを見せている。下記のグラフでは、直接利益に結びつく「販売支援・営業支援」に次ぐ注力度が示されているのが見てとれるだろう。情報を効率良く、かつ利益を生む形で生かすための施策には、各企業とも注力することを考えている。 そのヒントとして、IT業界だけにとどまらず、今年さまざまな場所で聞かれた「Web2.0」がある。2006年のニュースを振り返る上での1つのキーワードであるといえる。 Web2.0の解釈はさまざまで、厳密にこれ、という定義があるわけではないが「ユーザーの参加」がキーポイントの1つであることは間違いないだろう。ユーザーが情報を提供していく過程でコンテンツがより充実していくWeb2.0では、情報の送り手と受け手の境界がなくなり、参加者全員がコンテンツ
2006年のネットの事件を振り返る ― ＠IT
2006/12/25 2006年は、ライブドアへの強制捜査で幕を開けた。六本木ヒルズ森タワーに東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのが1月16日。堀江貴文前社長ら経営陣4人が逮捕されたのは、1月23日である。この日からテレビのワイドショーやニュース番組では、識者やコメンテーターたちが口々に「ライブドアなんてIT企業ではなかった」「単なる金融業だ」「虚業だ」と非難するようになった。「小泉改革が格差社会化を拡大していった結果、ライブドアのような会社が生まれてしまったのだ」という指摘も少なくなかった。 ライブドア事件に見るブログ言論界の台頭 しかしあれから1年近くが経って振り返ってみれば、これらの指摘はことごとくミスリーディングだったといわざるをえない。そもそもが格差社会化を進行させたのは大企業が正社員を増やし、非正規雇用を増やしたことによる必然的な帰結であって、ネット企業が急成長してきたからではな
コンテンツプロバイダとは - IT用語辞典
概要 コンテンツプロバイダ（content provider）とは、他の事業者にコンテンツを提供・販売する事業者のこと。コンテンツの消費や販売の「場」となる機器やサービスなど（プラットフォーム）に対し、実際に利用されるコンテンツを提供する主体のことを指す。 例えば、ポータルサイトのニュースコーナーに記事を配信する新聞社、電子書籍販売サイトで電子書籍を販売する出版社、音楽配信サービスで楽曲を配信するレコード会社などが該当する。一方、コンテンツ流通の場を提供する事業者は「プラットフォーマー」「プラットフォーム事業者」などと呼ばれる。 一般にはコンテンツの販売元や発行主体を指し、出版社と著者、レコード会社と作詞家・作曲家・実演家の関係のように、必ずしも権利者（権利保有者）とは一致しないが、権利者のことをこのように呼ぶ場合もある。 コンテンツアグリゲータ (content aggregator)他
「モバイルをメディアにする」--ビットレイティングスが3億円の増資で狙う先
ビットレイティングスが12月、エヌ・アイ・エフSMBC ベンチャーズ、りそなキャピタル、みずほキャピタル、HIKARI プライベート・エクイティの4社から総額3億円を調達した。同社としては過去最大規模の増資になるという。 ビットレイティングスはモバイルポータルサイトの「F★ROUTE」などを運営するモバイルサービス事業者だ。F★ROUTEは月間120万人のユニークユーザー数を誇る。また、同社の検索サービスはNTTドコモが提供するiメニューの検索サービスとも連携している。 創業者で代表取締役社長の佐藤崇氏は、フォンドットコムジャパン（現：オープンウェーブ）で企業のモバイルサイト制作支援をするなかでユーザーが一般サイトにアクセスする手段がないことに気付き、ポータルサイトや検索サービスの将来性を感じてビットレイティングスを設立した。 「モバイルは新しいメディアになる」と語る佐藤氏と、取締役COO
ビジネスコミュニケーションの変遷と、IMの今
「ビジネス向けのメッセンジャー BIZ IM市場の幕開け」と題し、IM開発を手がけるQriptの渡邉君人氏の連載を、本記事を含む下記5つのテーマで行います。 第1回 「ビジネスコミュニケーションの変遷と、IMの今」 第2回 「変わるビジネスコミュニケーション」 第3回 「大企業がついに乗り出すIM改革」 第4回 「必見！あなたの会社でIMはこう使え」 第5回 「上司や同僚だけじゃない。IMがつなげる未来のコミュニケーション」 IM（Instant Messenger）とは？ みなさんは「インスタントメッセンジャー」（Instant Messenger）をご存じだろうか。インスタントメッセンジャーは、インターネット上で同じソフトを利用している仲間がオンラインかどうかを調べ、オンラインであればメッセージングやチャット、ファイル転送などを行うことができるアプリケーションソフトウェアだ。「IM」「
Webとの差別化を可能にする新たなコンテンツ制作――朝日放送
高解像度の動画・静止画、音声データなどのリッチコンテンツを対話型のコンテンツとして統合・表示するソフトウェア「VizImpress」。次世代型のプレゼンテーション環境を可能にするこのシステムを2004年に導入、天気予報など番組で使用している大阪市北区の朝日放送で話を聞いた。 関西エリアの放送局・朝日放送。同社では2004年より、天気予報で視聴者に向けてさまざまな情報を表示するモニタに、日本SGIの対話型リッチコンテンツ統合プレゼンテーションソリューション「VizImpress」を採用。現在、帯番組を含め朝夕計3つの番組内の天気予報コーナーで、VizImpressによる表示、演出が行われている。 放送という分野におけるVizImpressの存在価値はどこにあるのか？ その導入に至った過程と、実際に運用されている現場の実情、そしてVizImpressを生かした今後の戦略などに関して、朝日放送技
目指すはケータイのポータル--ゲーム＆SNS「モバゲータウン」の勝因は？
ディー・エヌ・エーのモバイルゲーム＆SNS「モバゲータウン」が絶好調だ。今年2月のスタート以来、わずか9カ月でユーザー数が200万人を突破。11月時点でユーザー数が225万人、月間のページビュー（PV）が39億へ到達するまでに成長し、モバイルSNSとしては異例の成功を収めつつある。ディー・エヌ・エーによれば、1日あたりのPVで比較すると、モバイルサイトの中ではヤフーやmixiよりも多いのだという。 mixiの登場によってPCの世界ではすっかりポピュラーになったSNSだが、実はモバイルでも、名だたる事業者たちが過去数年間にわたって｢モバイルSNS｣に挑戦し、その多くが苦戦を強いられてきたという事実は、PCユーザーにはあまり知られていない。 では、なぜ｢モバゲータウン｣だけが、これほど短期間のうちにブレイクを果たせたのだろうか？ ディー・エヌ・エー取締役モバイル事業部長の守安功氏に、その勝因、
Web 2.0という時代の先にあるもの
昨年秋からWeb 2.0というコトバを目にするようになり、今年2月の梅田望夫氏の「ウェブ進化論」出版で、日本でもそれは瞬く間に広がった。すでに先行して存在していたGoogleのAPIなどを用いたマッシュアップサービスやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、ブログなどがそのコトバに包含されるモノとしてとらえ直され、Web 2.0のサービスとしてこれまでとは異なる視点からの評価がなされるようになった。実際、SNSやブログなどを扱う「Web 2.0系企業」の株式公開（IPO）も相次ぎ、コトバだけではなく経済面で実質を伴ったという点で、2006年は「Web 2.0」の年であったといってもいいだろう。 Web 2.0というコトバは、不連続的なイノベーションやパラダイム転換を示すのではなく、ウェブの連続的な変化＝進化の到達点を一括りにして表現したものでしかない。そのため、厳密な定義など不可能な
livedoor ニュース - 額面、手取り、人件費、年収ランキング…これが本当の見方だ！
額面、手取り、人件費、年収ランキング…これが本当の見方だ！ 2006年12月26日11時35分 / 提供：MyNewsJapan 写真拡大 額面650万円から850万円にかけて負担率が急激に上がるのは、平成１９年分から、「課税所得」195万円超で所得税率が５％から１０％に倍増するからである。 来年から定率減税が廃止となり中間層の負担は重くなる。当局は、額面で650〜850万という層の厚い部分を逃さず、たくさん負担させる考えだ。そもそも日本では、第二次大戦中のどさくさのなかで戦費調達を目的として導入された「天引き」制度が未だ続いており、額面と手取りの違いを認識しずらい。さらに1人あたり人件費について理解している人はもっと少ない。雑誌の年収ランキングも、実態を表しているとは言いがたい。まずはそのあたりの疑問をすべて解消しよう。 【Digest】 ◇20代、30代はタテマエに騙されるな ◇我慢料
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