こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 京都がなぜ共産党vsそれ以外かというと、60年代〜70年代の蜷川府政のもとで共産党が急拡大し社会党が食い尽くされたから。それに危機感を抱いて対共産の陣形をつくりあげたのが野中広務。ここには同和利権をめぐる対立もある。野中は蜷川から保守府政を奪還しその功で国政に進出し、経世会のボスになる こたつぬこ🌾野党系政治クラスタ @sangituyama 自称政治社会学者木下ちがやのアカ。著者『“みんな”の政治学:変わらない政治を変えるには』(2022年 法律文化社)。『「社会を変えよう」といわれたら』『ポピュリズムと「民意」の政治学 』『国家と治安ーアメリカ治安法制と自由の歴史』。翻訳:ハーヴェイ『新自由主義』ヤング『後期近代の眩暈』チョムスキー『アナキズム論』とか。 時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 与野党相乗り松井

大阪が本拠地の日本維新の会が躍進を続けている。一昨年の衆院選、昨年の参院選、そして今年の統一地方選で党勢を拡大。世論調査では政党支持率でも、次期衆院選の比例代表投票先でも野党第1党の立憲民主党を上回るが、どうにも腑に落ちない。格差を拡大する新自由主義路線をヒタ走り、醜聞が後を絶… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,543文字／全文3,683文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

統一地方選で、議会の勢力図が激変したのが東京都杉並区だ。女性の当選者が男性を上回り、現職や最大勢力の自民党の候補が大量落選。新陳代謝を印象づけた。変化を引き起こしたものは何か。（原田遼）

昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→

四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏（立憲民主党）に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る　香川1区、立民・小川氏』（10月12日）と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏（右）　©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》（四国新聞） これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい

NHKは、今回の東京都議会議員選挙で、42選挙区の候補者に告示前の6月14日からアンケートを行いました。 設問テーマは、小池都政評価や新型コロナウイルス対策、東京オリンピック・パラリンピック、その他の政策などについて27項目です。各選挙区のページで、候補者の回答をご覧になれます。 なお、回答はアンケートにお答えいただいた方について掲載しています。 また、顔写真については、承諾を得た候補者について掲載しています。 各選挙区の回答 千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 八王子市 立川市 武蔵野市 三鷹市 青梅市 府中市 昭島市 町田市 小金井市 小平市 日野市 西東京市 西多摩 南多摩 北多摩１ 北多摩２ 北多摩３ 北多摩４ 島部 政党別集計結果

「ハマのドン」藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長（90）が13日、「今日ははっきり申し上げます。自民党は全員アウト。私が落とします」とカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を推進する首長、議員はすべて落選させると言明した。 カジノ絶対反対の藤木氏は23年間トップとして君臨した横浜港運協会会長を今年6月、退任。高齢でコロナを心配する周囲の勧めで横浜市内の自宅に蟄居（ちっきょ）していたが、この日、横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せた。公の場に姿を見せるのは1月5日の横浜港運協会新年賀詞交換会以来、10カ月ぶりになる。この間、横浜進出を狙っていたカジノ大手のラスベガス・サンズが撤退を表明。IR汚職で逮捕・起訴された秋元司衆院議員は証人買収事件を起こし、再逮捕・追起訴されるなど、IRを取り巻く環境は激変している。 藤木氏は「コロナでカジノは全滅です。習近平もマカオだけ残して（中国

NHKは、2020年に行われた東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク

香川県が1月に実施した「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮）」制定に関するパブリックコメント（パブコメ）について、香川県議会の共産党・自民党の議員団が全意見の開示を求めて申し入れを行っていた件で（関連記事）、共産党の秋山時貞県議は3月17日、委員会から公開の可否について回答があったことをTwitterで報告しました。パブコメ全意見の公開自体は認められたものの、その取り扱いにあたって設けられた諸条件について「愕然」「これでは公開と言えません」と、あらためて委員会を厳しく批判しました。 委員会からの回答書 秋山議員のTwitterによると、開示条件として「開示は“検討委員のみ”」「18日13時～19日17時の期間限定（本会議はすでに終了済み）」「メモや口外はダメ」といった制約を設けられたとのこと。その他にも、閲覧には事務局職員が立ち会うことや、希望人数によっては時間調整をお願いする場合があること

香川県の子どものゲーム依存対策のためゲーム時間を制限する条例の素案が話題になっています。その背景には香川の地元紙「四国新聞」の新聞協会賞を受賞したキャンペーンもありました。 その後の反響、議会の動き、賛否様々な意見を含めて経緯をまとめました。

“異次元”とも形容された日銀の金融緩和とインバウンドブームが相まって、一部の都市の不動産価格は上昇の一途をたどっている。外国人観光客の増加に沸く大阪もそんな活況を呈するエリアの1つ。とりわけ労働者の町として知られる西成は外国人観光客の増加で注目を集めている場所だ。 日経ビジネスでは、9月2日号（予定）で過熱する不動産市場を分析した特集記事を掲載する。低い調達金利と、他の金融商品に比べて相対的に高い利回りを背景に、一般のビジネスパーソンから日本の不動産を割安と見る外国人投資家まで様々なマネーが国内の不動産に流れ込む。その中では、西成のようにこれまで過小評価されていたような不動産も動き始めた。 今の状況をバブルと見るか、グローバル水準に適正化していく過程と見るかは意見が分かれるかもしれない。その結論を出す前に、全国各地で起きている現象を見てみよう。 大阪市西成区――。地下鉄御堂筋線・動物園前駅

黒髪強制に至るまで　大阪教育改革の失敗 予見されていた大阪の未来 追記を含めて長いです。 現状を変えようとしたら、良くなるどころか悪化してしまった。さらに海外で失敗している制度を何の脈絡（批判）なしに導入した。薬で言うと海外で治験して悪い結果が出た薬をわざわざ導入というのがこの問題の根幹のようです。 自分の目指す目標に固執している政治家というのは、自分の聞きたくない軍事的なアドバイスを聞いて方針を変えることはほとんどない。不思議なことに、政治家の「望ましいこと」は、彼らの意志の力によって「実現可能なこと」にすり替わってしまうのだ。— コリン・Ｓ・グレイbot(非公式) (@C_S_G_bot) 2018年8月8日 2012年時点で指摘されていた問題です 大阪維新の会「教育基本条例案」何が問題か? 作者:市川 昭午教育開発研究所Amazon教育再生の迷走 作者:苅谷 剛彦筑摩書房Amazon

地方創生と言われるようになってから、様々な取り組みが各地で行われている。成功も数多いが、もちろん失敗に終わるものも数多い。何もしないよりは、とにかく何かに取り組んでいくという前向きな姿勢が大切である。しかし、都会からやってきたダメコンサルタントに引っかき回され、お金も持っていかれ、残ったのは使い勝手の悪い建物と壊れてしまった人間関係というケースも多い。 ちゃんと実績もあり、きちんと仕事をやるコンサルタントも多い。にもかかわらず、「どこから、どうやってこんな・・・」と呆れるほどのダメコンサルタントを多額の資金を投じて雇っている地方自治体や地域振興団体も多い。 ここでは、そうしたダメコンサルを雇わないために、自治体職員や地方議会の議員、関係団体の職員など雇う側が注意する点をまとめてみたい。 ・エセ取材なんぞに喜ぶな 地方でなにかプロジェクトをやって、少し知名度が上がると、事務局が閉口する事象が

鹿児島県知事選は１０日投開票され、無所属新顔で元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５８）が無所属現職の伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選を確実にした。三反園氏は伊藤氏の４選阻止を訴え、民進、社民両党県組織や保守系地方議員の一部の支援を得て草の根の選挙戦を展開した。 選挙事務所の内外に集まった支持者約２００人の前に、三反園氏は午後８時２４分に姿を見せた。「私は原発のない社会をつくろうと一貫して訴えている。熊本地震を受け、原発をいったん停止して再検査し、活断層の調査をすべきだ」と発言。安全性に問題が見つかった場合の対応を報道陣に尋ねられ、「安全性が確保されない原発は動かすわけにはいかない」と述べた。 鹿児島県で過去に４選した知事はおらず、伊藤氏の４選の是非が焦点の一つとなった。三反園氏は多選を批判するとともに、熊本地震の発生で九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性に不安が広がると、

岡山県の東備地区で最大の商業ビル「旧アルファビゼン」（備前市西片上）が解体と再利用の間で揺れ続けてきた。今年６月に、吉村武司市長が市庁舎の移転候補にすると表明し、議論を巻き起こした。取得の経緯や整備費の未収金、盗難事件なども尾を引いている。１０年余りの迷走の歴史を整理した。 旧アルファビゼンは２００５年３月、市が破産管財人から５５５０万円で購入した。当初、栗山志朗市長（当時）は購入しない考えだった。しかし、同年初めに、現市長の吉村武司氏らと、吉村氏が代表取締役の勝英自動車学校が購入費と同額の寄付を申し入れたことから考えを翻した。 市議会議事録などによると、市は同年、一般寄付として５５５０万円を受け取り、その後、条例で「旧アルファビゼン整備基金」に積み立てた。０８年に地元のＮＰＯ法人「片上まちづくり」と契約を結び、貸し出すことにした。市は翌０９年、吉村氏らに寄付金を返還した。 返還理由を、西

５月にあった大阪都構想の住民投票では、３０～４０代の投票者が計４８万５５７９人で、６５歳以上の高齢者の４６万２４０３人を上回っていたことがわかった。報道各社の出口調査では、都構想反対の割合が高齢者層で高く、若い世代にツケを回しがちな「シルバーデモクラシー（高齢者の民主主義）」との見方も出たが、そう単純ではなさそうだ。 大阪市選挙管理委員会が１７日に発表した、年代別の投票行動分析で判明した。 住民投票の投票率は６６・８３％。橋下徹市長と平松邦夫前市長が都構想の是非で争った２０１１年の市長選を、５・９１ポイント上回った。 全投票者が対象のため、約５％のサンプル調査だった１１年市長選と単純比較はできないが、年代別で投票率が最も伸びたのは４０代の９・１７ポイント増（今回６８・６４％）で、３０代が８・１５ポイント増（同６０・９３％）。５０代は７・８１ポイント増（同７４・６６％）、２０代が７・６９ポイ

昨日、大阪都構想の賛否をめぐる住民投票が大阪市で行われた。結果はわずかな差で反対派多数となり、大阪都構想が一旦ストップする事となった。当日午後11時から行われた記者会見では、橋下市長は笑顔で負けを認め、12月までの任期をもって政界を引退すると明言した。引退後は弁護士に戻る意向も表明した。 今回の投票結果を受けて指摘されている事は「シルバーデモクラシー」によって賛成派が負けてしまったという事だ。 ■シルバーデモクラシーとは？ シルバーデモクラシーとは、高齢者多数の状況により、ワカモノよりも高齢者の意見が投票を通じて実現されてしまう事を指す。日本は高齢化が急激に進み、高齢者の割合が急激に増えつつある、だからワカモノの意見が政策に反映されない理由はシルバーデモクラシーによるものだ……という考え方だ。特に昨日の投票結果を受けて、そのような意見をあちこちで見かけた。 これは感覚ではなく実際の数

昨年１月、佐賀県が進める「先進的ICT利活用教育推進事業」についての問題点をシリーズで報じた。同事業は、平成26年度に入学する全県立高校の新入生全員にパソコンを購入させ、授業に生かそうという試み。事業開始までの過程を調べたところ、実証調査段階ではパソコン利用によって成績が向上したかどうかを示すデータがとられておらず、はじめにパソコンありきで始まった形。機材（パソコン）納入業者の選定は、「一者応札」という不明朗な形となっていた。パソコンの画面が発する「ブルーライト」と 呼ばれる健康に影響を与える光についても、対策は何も講じられていない。 最大の問題は、パソコンを購入しなければ入学させないという佐賀県の姿勢。購入義務化に批判が出たため、県は貸付制度を用意して保護者に理解を求めるとしていたが、その結果どうなったのか――。１年経っての現状を、改めて取材した。 高校入学にパソコン購入を義務づけ 一昨