元パナソニック開発者がアイリスオーヤマに入社して驚いた「超効率経営」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大手家電メーカーが品目数を減らし始めた2009年に家電事業へ本格参入。白物家電でラインアップを広げた後、19年には黒物家電（テレビ）へも本格進出を果たし、総合家電メーカーへまい進するのがアイリスオーヤマだ。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の番外編では、元パナソニックかつ元アイリスオーヤマの家電開発担当者、アイリスオーヤマ家電開発部長の2人へのインタビューをお届けする。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 大手家電から中途積極採用で 国内家電業界の台風の目に 不採算などの理由で三菱電機（洗濯機）、日立製作所（テレビ）、東芝（白物家電、テレビ）など、大手家電メーカーが次々と品目を減らす中、逆に「家電ライン
世界一快適なスニーカー「Allbirds」日本上陸、シリコンバレーも熱狂！
のぐち・なおき／横浜国立大学大学院 都市イノベーション学府（修士）卒業。フリーランスの編集・ライター。「Forbes JAPAN」などを中心に、起業家やイベントの取材記事を執筆。専門領域は、スタートアップや人文系学問。取材の連絡はnn999.pop[at]gmail.comまで。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 ハリウッド俳優のレオナルド・ディカプリオも出資するサンフランシスコ発
世界最高齢プログラマーが、“電子国家”エストニアでシニア100人に聞いてわかったこと
こじま・たけし／1983年生まれ。東京都出身。早稲田大学商学部卒業後、毎日新聞社を経て、2009年にダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部で、エネルギー、IT・通信、証券といった業界担当の後、データ分析を担当。また、孫泰蔵氏の連載「孫家の教え」担当。2018年、ハーバード・ビジネス・レビュー編集部に移り、2019年同副編集長 兼 ビジネスメディア編集局局長付副部長。30歳を過ぎてからプログラミングや統計を学びはじめ、Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 7、統計検定2級を取得し、DataMixデータサイエンティスト育成コース第5期卒業。 ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来 「機械に仕事を奪われても食べていけるにはどうするのか」 「優秀な人材を世界から集めるにはどうするのか」 「都市と地方の格差を埋め
絶不調「いきなり！ステーキ」が気づかない外食集客の鉄則とは
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「いきなり！ステーキ」の店頭に 社長の切実なメッセージが 不調が叫ばれている「いきなり！ステーキ」の店頭に、社長からの異例の「来店お願い」が貼られていることが話題になっています。注目を集めている理由は、ストレートに苦境を訴えている点です。社長直筆のポスターには、「お客様のご来店が
中国人が日本の回鍋肉や羽根つき餃子を見て衝撃を受ける理由
なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、
「テキストと検索」の時代が終わり、「動画とレコメンド」の時代が始まる：ユーザー10億人のTikTokが示す未来
黄 未来（こう・みく） 1989年中国・西安市生まれ。6歳で来日。南方商人である父方、教育家系である母方より、華僑的ビジネス及び華僑的教育の哲学を引き継ぐ。早稲田大学先進理工学部卒業後、2012年に三井物産に入社。国際貿易及び投資管理に6年半従事したのち、2018年秋より上海交通大学MBAに留学。現在は中国を本拠地として活動。オンラインサロン「中国トレンド情報局」も主宰。 Twitter：@koumikudayo TikTok 世界で最も使われるアプリ「TikTok」はどのように生まれたか？／「TikTok」を生み、新たな技術大国・中国を制したバイトダンス社とは？／世界を席巻するショートムービー革命とは？ 中国籍を持ちながら日本で各種のSNSとともに育ち、現在は中国経済の最前線で活躍する著者にしか書けない奇跡の１冊です。 バックナンバー一覧 時価総額8.5兆円で世界No.1・ユニコーンのバ
ヤマトがアマゾン向け運賃を値下げ！2年前の値上げから一転の事情
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ヤマト運輸がアマゾンと宅配運賃の一部値下げで合意したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。27年ぶりの値上げを断行してから丸2年。両者そして運輸業界に何が起こっているのか。（ダイヤモンド編集部 柳澤里佳） 2017年に4割値上げ 400円前後になっていた 国内宅配便最大手であるヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸が米インターネット通販最大手アマゾン（日本法人はアマゾン・ジャパン）との交渉により、宅配の荷受け量を増やし、一部運賃を値下げしたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。 ヤマトは2017年に取扱数量を制限する「総量規制」を導入し、同年10月1日、27年ぶりに基本運賃を改定して値
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
内定辞退率問題だけではない！「リクナビショック」で人材業界全体が震え上がる理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「リクナビ」を利用した内定辞退率データを企業に販売していた問題が、人材業界全体を震え上がらせている。個人情報保護の観点だけではなく、人材データの利活用のあり方そのものが問われている。 （ダイヤモンド編集部 相馬留美） 本人の同意があっても 「内定辞退率」の外部提供はアウト 「リクナビがやったのは『オレオレ詐欺』みたいなもの。金を取る仕組みづくりはさすがだが、直感的にアウトでしょ」と新卒向けサービスを行う同業他社の事業担当者は苦笑する。 就職情報サイト「リクナビ」を利用した内定辞退率データの販売問題が波紋を広げている。 リクルートホールディングスのグループ会社・リクルートキャリアは、2018年3月「リクナビ
スマートニュースがユニコーン企業入り、米国ではすでにヤフー超え
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき
中国「本気のIT化」を嘲笑う日本人の危機的状況
早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ
請求書を24時間で現金化、創業2年で100億円超の申し込みが集まるファクタリングサービス
スタートアップをはじめとした新産業領域を担当。IT系メディア「CNET Japan」（朝日インタラクティブ）の編集記者、米国スタートアップメディア「TechCrunch」の日本版である「TechCrunch Japan」（Boundless）の副編集長などを経て、2019年にダイヤモンド社に入社。ダイヤモンド編集部 副編集長、DIAMOND SIGNAL編集部 編集長を務める。2024年1月より現職。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記
フェイスブックがつくる仮想通貨「リブラ（libra）」の全貌が明らかに！ リブラの将来性やメリットからイーベイやウーバーなどの参加企業まで徹底解説！
証券会社比較 証券会社比較 「人気」で選ぶ！おすすめネット証券 「桐谷さん」が選ぶ！おすすめネット証券 「最短の口座開設日数」で選ぶ！ 「現物株手数料」で選ぶ！ 「信用取引コスト」で選ぶ！ 「IPO（新規公開株）」で選ぶ！ 「外国株（米国株・中国株など）」で選ぶ！ 「投資信託の取扱数」で選ぶ！ 「取引ツール」で選ぶ！ 「スマホ用株アプリ」で選ぶ！ 「株主優待検索機能」で選ぶ！ 株初心者向け！株式投資のはじめ方 NISA口座徹底比較 iDeCo（個人型確定拠出年金）おすすめ比較 投資信託おすすめ比較 桐谷さんの株主優待銘柄 クレジットカード比較 クレジットカード比較 「達人おすすめ」の最強クレジットカード！ 「還元率の高さ」で選ぶ！ 「人気」で選ぶ！おすすめクレジットカード 「年会費無料＆高還元」で選ぶ！ 「マイルの貯まりやすさ」で選ぶ！ 「ゴールドカード」で選ぶ！ 「プラチナカード」で選ぶ
「暗号資産」が導く近未来の世界、投機の対象と考えているのは日本だけ？
おおまえ・かずのり／北海道拓殖銀行を経て、2001年よりネット専業銀行立ち上げなどネット金融に携わる。2009年多国籍チームからなる金融ベンチャーにて国内初のP2Pレンディング事業を統括。2013年クラウドファンディング専業証券会社にて投資型クラウドファンディングサービスを創業。現在はフィンテック・サービスの開発、金融業と非金融業の連携支援、新規事業開発支援、国内外企業または事業への投資やコンサルティングなどを行っている。エレベート株式会社代表取締役、マサチューセッツ大学Lowell校ビジネススクール講師（“Global Enterprise and Competition”担当）。 著書に『クラウドファンディングではじめる１万円投資』（総合法令出版）がある。 ランカスター大学（UK）経営学修士、北海道大学経済学部卒 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
「トイレの混雑」を改善したリクルートの超アナログな方法
そうま・るみ／立命館大学卒業後、02年にダイヤモンド社に入社。週刊ダイヤモンド記者となり、銀行、家電などを担当。07年退社後、フリーに。Webメディア、女性誌の編集者などを経て、18年に記者として出戻る。リテールチームに所属し、小売り全般、アパレル、消費財メーカーを担当。主な担当特集に「ワークマンを生んだ群馬の野武士」「業務スーパーの非常識経営」「グリーンラッシュがやってくる」など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「エレベーター渋滞」や「会議室不足」という、さまざまな企業で起きている積年の課題に、アナログな方法を駆使して挑んできた株式会社リクルートの佐野敦司・総務統括室室長と総務チーム（参照：「エレベーター渋滞」
天皇の知られざる膨大な仕事量、元旦5時半から続く「激務」の中身
5月1日、新天皇が即位され、新しい時代「令和」が始まった。皇位継承に伴う儀式の様子はニュースで連日報道されている。しかし、天皇陛下の日常のお仕事について、知らない人も多いのではないだろうか。天皇陛下の1年を知ると、とてつもない激務の毎日であることがわかる。『週刊ダイヤモンド』2016年9月17日号の第1特集「日本人なら知っておきたい皇室」で掲載した記事を特別公開する。 多くの日本人は学校の授業で、「天皇」は13項目の国事行為「のみ」を行うと教えられる。しかも、国事行為には「国会の召集」や「首相の任命」といった、めったに行われないものが含まれている。 そのため、2016年の天皇陛下の「お気持ち」の発表を受け、“それほど大変だったのか”と思った人も多いようだ。 しかし、「お気持ち」の中に、「体力の低下を覚えるようになった」ころから、もし「従来のように重い務めを果たすことが困難になった」場合、ど
アンメルツは「ヨコヨコ」にしたらバカ売れ…ロングセラー開発秘話
こばやし・かずまさ／1939年兵庫県に生まれる。小林製薬二代目社長・小林三郎の長男。大学在学中、父が早逝し、甲南大学経済学部を卒業後、62年3月に小林製薬に入社する。64年の米国視察旅行をきっかけに、65年、コロンビア大学に留学。66年11月に同社取締役、70年11月に常務取締役を経て、76年12月、四代目社長に就任。医薬品の卸業であった小林製薬を衛生日用品・医薬品のメーカーへ転換、事業を伸展させた。2004年に会長に就任、現在に至る。 今月の主筆 小林製薬代表取締役会長 小林一雅 小林製薬といえば、ニッチで独創的な製品を次々と生み出し、ユニークでインパクトのある宣伝を行うなど、マーケティングが得意な会社として知られている。今でこそ、日用品・大衆薬の有名メーカーだが、もともとは卸売業の会社であり、将来の生き残りを懸けて事業転換に成功したという経緯がある。小林一雅会長は、現在のメーカーとして
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