ネットを監視も干渉もしない国は日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
トヨタも認めた新技術ギガキャストの衝撃 JFE社長「大きな問題」
自動車の車体部品をアルミニウム合金で一体成型する新技術「ギガキャスト」を導入する動きが日本の自動車産業にも波及してきた。トヨタ自動車はこのほど、2026年に売り出す電気自動車（EV）にギガキャストを採用すると表明した。自動車の生産プロセスが大きく変わる可能性があり、サプライチェーン（供給網）に激震が走っている。 7月中旬、中国・上海で開かれたダイカスト（鋳造）技術の展示会を4年ぶりに訪れたUBEマシナリー（山口県宇部市）の岡本健ダイカスト営業部長は、想像を上回る光景を目の当たりにして驚いた。超大型のアルミダイカストマシンで製造した車体部品が展示されていたからだ。 アルミダイカストは溶かしたアルミ合金を高圧で金型に射出して成型する技術だ。その能力は金型を締め付ける力（型締め力）で示され、数字が大きいほど大きな部品を成型できる。上海の展示会で目にした車体部品は1万トン級の装置で成型されていた。
ずさん富士通に異例の「行政指導」、インフラ企業の統治に厳しい目
総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。
Winny開発者 金子勇氏「悪用も開発者の責任とは」
1970年7月栃木県生まれ、36歳。茨城大学工学部卒業後、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）などを経て2001年に東京大学大学院特任助手に就任。2002年5月にファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を公開したが、2年後に著作権法違反幇助の容疑で逮捕された。2006年12月13日に京都地方裁判所で有罪 判決を受け、即日控訴。（写真：都築 雅人） 2006 年12 月13 日、私は京都地方裁判所で著作権法違反を幇助した罪で罰金150 万円の有罪判決を受けました。 私が開発したファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を使って、ゲームソフトや映画の違法コピーをしていた人が逮捕されました。著作権侵害を容易にしていたのを認識しながら、ウィニーの開発を続け、ホームページで最新版を公開してきた。そのことが、悪用者の犯行を幇助した罪に当たると判断されたわけです。 インターネットの否定 ウ
東京・日本橋にスーパー続々 オーケー参戦、フレスコも
間もなく創立150周年を迎える都内屈指の伝統校、久松小学校（東京・中央）。その目と鼻の先に、大きなクレーンが姿を現した。 東京都中央区日本橋久松町。町名に日本橋を含む「日本橋エリア」の東側に位置し、東京駅まで2キロメートル圏内。多数の鉄道駅に囲まれた都心のオフィス街に、ディスカウントスーパーの雄が出店を決めた。オーケー（横浜市）だ。 現場は既に更地となり、囲いが施されている。掲示物を見ると、建築主はJR西日本不動産開発（大阪市）とあった。2024年春、この場所には地下1階、地上11階建ての「日本橋久松町NKビル」が開業する。 3階以上が1DK～3LDKの賃貸マンションで、1、2階に「オーケー日本橋久松町店（仮称）」が入る予定だ。地下1階は作業場として活用し、駐車場は設置しない方向と言う。
世界3億5000万人が集うゲーム、「フォートナイト」の磁力
「フォートナイト」。米エピックゲームズが開発・配信するバトルゲームで、世界で最もファンを抱えるゲームの一つだ。2017年の公開からわずか4年ながら、ユーザー数は3億5000万人にまで膨張した。国別人口で世界3位の米国（約3億3000万人）を超える規模だ。 特定メーカーのゲーム機に依存せず、パソコンやスマートフォンなどインターネットにつながる多くの端末で無料で楽しめる。国境も時差も関係ない。最大100人のプレーヤーが最後まで生き残るために、日夜バトルロイヤルを繰り広げる。 グラミー賞を受賞した人気歌手がなぜ、こんな殺伐とした場所でライブイベントを開催したのか。秘密はフォートナイトの「パーティーロイヤルモード」にある。バトルを繰り広げる空間とは異なり、音楽ライブなどを楽しむために設定されたものだ。フォートナイトにはほかに、開発元のエピックが設計するゲーム空間とは別に、各ユーザーが独自の仮想世界
注文から10分で配達、欧米先行の「ダークストア」が日本で開業
「ダークストア」という言葉をご存じだろうか。欧州や米国、中国では既に急速に広まりつつある業態で、海外では主に即配のネットスーパーを指す。持つのはネット販売専用の物流センターのみで、客が来店するようなリアルな店舗は持たない。「日本でダークストア（即配ネットスーパー）専業はOniGOが初めてではないか」と運営会社OniGOの梅下直也CEO（最高経営責任者）は胸を張る。店内での飲食機能を持たず、デリバリーやピックアップ専用に特化する「ゴーストキッチン」のように、ダークストアは新たな小売りのカタチといえる。オープン前のOniGOを取材し、ダークストアのビジネスモデルと今後の戦略を聞いた。 注文からわずか10分でお届け 収まる気配を見せない新型コロナウイルスの感染拡大によって、スーパー各社が商品を自宅に届ける「ネットスーパー」の利用は拡大しつつある。だが、こうした店は実店舗の運営業務にも人を割かなけ
NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
マスク作戦はなぜ止められなかったのだろう
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
「羽田は世界でいちばん危険な空港になる」
いよいよ明後日3月29日から、羽田空港の新飛行経路の運用が始まる。国際線の増便を可能にし、経済のさらなる成長につなげる狙いだ。約6500億円の経済波及効果と約4.7万人の雇用拡大を見込む。しかし、同時に、羽田空港が世界で最も危険な空港になる危険性をはらむ、との指摘がある。日本航空で長くパイロットを務めるかたわら、「パイロットの憲法」と呼ばれる安全規定の制定に携わった杉江弘氏に聞いた。 （聞き手 森 永輔） いよいよ明後日3月29日から、羽田空港の新飛行経路の運用が始まります。杉江さんは元パイロットの視点から、安全に関する懸念を訴えます。どんな危険が生じるのでしょう。 杉江：都心部の人口密集地の上空を飛行する機会が増えることになります。部品などが落下すれば、人にけがを負わせたり、場合によっては命に関わる事態を引き起こしたりしかねません。騒音被害も拡大するでしょう。飛行機の乗客・乗員に身体的被
「本を置いたら客層が変わった」 静かに広がる“配本のない書店”
「止まらない本離れ」「街から本屋が消える」……。暗い話が目立つ出版業界だが、そんな“衰退論”を覆そうとする人々がいる。顧客が本に出合う場を変え、出合い方を変え、出合う意味までも根本から考え直す。そこには他業界にとっても価値がある、人口減時代に生き残るマーケティングのヒントがある。 2020年1月31日～2月1日の2日間、東京・二子玉川駅直結の商業ビルに挟まれた半屋外広場「二子玉川ライズ ガレリア」が、大勢の人でごった返した。建物の間を冷たい風が吹き抜ける中にもかかわらず、来場者は昼から夜まで途絶えない。目当てにしているのは、その場に集まった40店の「本屋」だ。 このイベント「二子玉川 本屋博」は、二子玉川の蔦屋家電を中心とする実行委員会が、独自の選書や販売の工夫で知られる全国の書店の協力を経て初めて実現したもの。出店者はブックオフコーポレーションが展開する「青山ブックセンター」のような有名
ソフトバンクがオンライン健康相談事業参入、AIも活用
スマートフォンのアプリなどを使って健康相談に応じる事業にソフトバンクが乗り出す。手を組むのは、AI（人工知能）も使ってオンライン医療サービスで実績を積む中国企業だ。将来の遠隔医療につなげられそうな取り組みだが、日本で実現するには規制の壁を乗り越える必要がある。 オンライン健康相談事業を始めるのは、ソフトバンクと中国のオンライン医療サービス大手、平安健康医療科技が合弁で2018年10月に設立した「ヘルスケアテクノロジーズ」。社長兼CEO（最高経営責任者）はソフトバンク出身の大石怜史氏で、取締役には富士フイルムでヘルスケア事業の立ち上げを担ってきた戸田雄三・元副社長などが名を連ねている。 ソフトバンクは事業開始前であることを理由に取材に応じていないが、関係者によれば、20年度のサービス開始を目指しているという。すでに医師や薬剤師、看護師の採用活動を始めており、専用のチャットアプリの開発も進めて
シニア労働力の幻想 現場の本音「正直、足手まとい」
「事件」は訪問介護の現場で起きた。 2019年8月、自宅で介護サービスを受けていた後期高齢者の男性が、60代の男性スタッフのA氏に故意に押し倒されるトラブルが発生した。利用者の男性にケガはなかったものの、一歩間違えば惨事になりかねない出来事。A氏が働く訪問介護サービス事業者の社長は、ただちに事実関係の調査に乗り出した。 介護の現場での虐待は社会問題となっている。厚生労働省によると、養介護施設従事者などによる虐待件数は年々増加し、2017年度は510件と前年度から約13％増加。主な原因は、典型的な人手不足の職場で働かされ、たまっていくスタッフ側のストレスであるといわれている。 ただ、A氏と面談したカウンセラーは、そうしたストレスによる虐待は、人手不足の解消を急ぐあまり“介護の現場にすぐには適応できない職員”を無理やり雇用している側にこそ責任がある、と考える。 当事者の口から出た意外な理由 問
仕事は「昔からのやり方」や「上司の命」に従うことではない
私は29歳の時にシアトルのマイクロソフト本社に移籍して働き始めました。その時の英国人の上司（厳密には上司の上司）、マーティンに教わったことは、マイクロソフトで働く上でも、その後のキャリアにおいても、とても役に立ちました。今回はその話をしたいと思います。 私の属していたグループは、マイクロソフトで「次世代OS」（編集部注：OSは基本ソフト）を開発する部署で、マーティンは、その全責任を負う立場にありました。ビル・ゲイツ氏からの信頼は厚く、当時、はるか先を走っていた米アップルのMacintosh OSに対抗するOSを開発するという重要な役割を担っていた人物です。 私は日本から来たばかりで、あまり英語がしゃべれず、仲間とのコミュニケーションがうまく取れなかったこともあり、開発チームから少し離れて、1人で（次世代OSの）プロトタイプを作る仕事を担当していました。 米国に来たばかりで張り切っていた時期
帝国になったGAFA 世界で民衆蜂起
巨大な経済規模と影響力を手に「帝国」のごとく振る舞うGAFAへの逆風が強まる。既存秩序を揺るがす破壊的イノベーションに、世界各地の民衆が反発する。2010年代に野放図に拡大を続けた「GAFAの時代」の終わりが始まった。 カナダ・トロントを象徴するオンタリオ湖の水辺に、サイドウオーク・ラボは事務所を構える。開発から取り残された水辺にスマートシティーを建設する計画を推し進める、米グーグルの兄弟会社だ。 完成した都市の姿を市民がイメージできるよう、事務所の1階にはショールームが設けられている。出迎えてくれた説明員はプロジェクトの全体像を記した分厚い冊子をパラパラとめくりながら、「写真やイラストがふんだんに載っていて、読んでいてわくわくするのだけれど、私がぜひ見てもらいたいのはこっち」とフロアの中央へと歩みを進めた。 そこにはマンションなどが林立する未来都市のジオラマが設けられていた。ヨガ教室にカ
話題の「自動ハンコロボット」、開発担当者に聞いた真意
・日立キャピタルなど3社が契約書に自動で押印するロボットを開発。2020年3月からサービスを開始する。 ・冊子を丸ごとスキャンする機能も備え、今後、他の機能も追加する予定。価格は未定だが、月額数十万円となる見込みだ。 ・「チェックなしの押印を助長するのでは」との指摘に、日立キャピタルは「そんな意図はなく、単純作業を減らすのが目的だ」と回答。 日立キャピタル、デンソーウェーブ、日立システムズの3社は、契約書などに自動で押印するロボットを開発し、12月18日から始まった国際ロボット展で初めて公開した。月額料金のリース契約で、2020年3月からサービス提供を予定している。開発の経緯や技術的な課題など、開発担当者にその真意を聞いた。 まずは下の動画を見てほしい。実際にロボットが契約書にハンコを押す様子を撮影したものだ。 この押印ロボットは、デンソーウェーブが開発したロボット「COBOTTA」を2台
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