tZERO：セキュリティトークン取引所がオープン｜ベンチャータイムス
資本市場向けのブロックチェーンイノベーションの世界的リーダーであるtZEROは本日、tZEROセキュリティトークンの二次取引が開始されたことを発表した。認定投資家は、Dinosaur Financial Group、LLCのデジタル証券仲介口座を通じてtZEROセキュリティトークンを他の認定投資家と取引できるようになる。 tZERO セキュリティトークンの取引を開始“tZERO is working toward a world where security tokens revolutionize traditional capital markets, and companies achieve trust through cryptographically-protected algorithms rather than through rent-seeking middlemen.
新規事業開発を成功させるためのポイント｜ベンチャータイムス
ここ最近、さまざまな企業が新規事業開発に取り組んでいます。その背景には、消費者のニーズや市場価値の著しい変化などがあるようです。では、そんな新規事業開発を成功させるためには、具体的にどのようなことを気にかけ、押さえておく必要があるのでしょうか。早速見ていきましょう。 規事業開発において重要なことアイデアの着想まず、新規事業開発において最も欠かせないことといえば、アイデアの着想です。これがなければ何も始まりません。 アイデアの着想には、自社の内部要因と外部要因の強みと弱みを見出す「SWOT分析」や、自社・顧客・競合の関係性からプランを練る「3C分析」など、さまざまなアプローチ方法が存在します。 ただなんとなくアイデアを創出するのではなく、クオリティの高さや実現可能性を考えながら着手する必要があります。 顧客ニーズの把握前述のアイデアの着想と繋がる部分ですが、新規事業開発において顧客のニーズを
DX.Exchangeがアップル、フェイスブック、テスラ等の株式をトークン化｜ベンチャータイムス
エストニアの取引所「DX.Exchange」は今月始めにアップル、フェイスブック、テスラを含むナスダック上場企業10社の株式を表すセキュリティトークンを提供する。 新たなデジタル取引所では、株式市場が閉鎖された場合でも、投資家は米国外でアップル、フェイスブック、テスラなどの企業と取引することができる。 エストニアとイスラエルにオフィスを持つDX.Exchangeは、ニューヨーク証券取引所ならびに東京と香港への拡大を計画しているナスダック上場企業10社のシェアに基づいてデジタルトークンを提供する。各デジタル証券は通常の株式で支えられており、所有者は企業自体が関与していなくても、同じ現金配当を受け取ることができる。 この取引所の仮想株式売り出しは、主流の金融市場を改善しようとする商品に対する投資家の欲求のテストを提供することになる。パートナーのMPS（MarketPlace Securitie
AIによる保険営業支援のhokan、Sony Innovation Fundなどから総額1.4億円の資金調達を実施｜ベンチャータイムス
2019.01.15AIによる保険営業支援のhokan、SonyInnovationFundなどから総額1.4億円の資金調達を実施 InsurTech®SaaSを提供する株式会社hokan（本社：東京都千代田区、代表取締役 小坂直之、尾花政篤 、以下、hokan）は、J-KISS型新株予約権方式による総額1.4億円の資金調達を実施したことを発表した。 hokanは、既存株主である500 Startups Japan、BEENEXT、MIDベンチャーキャピタルに加え、Archetype Ventures、ソニーのコーポレートベンチャーキャピタルであるSony Innovation Fund、クレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタルであるセゾン・ベンチャーズより、総額1.4億円の資金調達を実施した。 「hokan™️」は、顧客を思う保険営業のための最新クラウドサービスとして2018年6
テックビューロ、mijinブロックチェーンを活用したリモートワーカー管理の実証実験を共同実施｜ベンチャータイムス
テックビューロ ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：朝山 貴生）は、ナレッジオンデマンド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮下 知起）と株式会社翻訳センター（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：二宮 俊一郎）と共同で、在宅勤務者（テレワーカー）や個人事業主（インディペンデントワーカー）などのリモートワーカー管理にブロックチェーンプラットフォーム「mijin」を活用した実証実験を実施したことを発表した。 今回の実証実験では、リモートワーカーのアクティビティをブロックチェーン上に記録することでリアルタイムに不審行動を検知し、リモートワーカーへの抑止力になることにより印刷による情報の持ち出しや外部媒体へのデータ書き出し、第三者へのデータ送信、ネットで情報公開する事故などの情報漏洩リスクから企業を守る。 検証した仕組みは、クライアントPCのログを取得する市販製品と
支払いネットワークRippleNetへの参加が200社を超える！｜ベンチャータイムス
Rippleは本日、1月8日に、13の新しい金融機関がRippleNet決済ネットワークにサインアップし、200以上の顧客を獲得したと報じた。 新たな参加機関は、スウェーデン、イギリス、クウェートなど、あらゆる顧客に渡って合計40カ国に及んでいまる。 Rippleのブログ投稿のよると、JNFX、SendFriend、Transpaygo、FTCS、Euro Exim Bankの5つの新しい機関が追加された。顧客の国境を越えた支払いを送信する際の流動性のためにRippleの仮想通貨XRPを使用することになる。 CIMBやOlympia Trust Companyなど、RippleNetに新たに参加した機関では即時決済および、より透明性の高い支払いにRippleテクノロジーを使用する。 Ripple CEOのBrad Garlinghouseは、昨年から毎週2〜3の新規顧客が参加し、2018年
TATERU、ブロックチェーン技術の開発および実装を行うDiginexと「データ改ざん防止システム」の共同開発を開始｜ベンチャータイムス
TATERU、ブロックチェーン技術の開発および実装を行うDiginexと「データ改ざん防止システム」の共同開発を開始 株式会社TATERU（本社：東京都渋谷区代表取締役CEO：古木大咲）は、ブロックチェーン技術を活用したソリューションを開発・提供するDiginex Limited（本社：香港、CEO：Richard Byworth）と「データ改ざん防止システム」の共同開発を開始したことを発表した。 「データ改ざん防止システム」とは、ブロックチェーンと連結したクラウド型ストレージシステムで、クラウドストレージへのファイルアップロード時には、ファイル自体の情報をブロックチェーン上に記録する、また、ファイル参照などのアクセス履歴についてもブロックチェーン上へ記録し、保存されたファイルのオリジナル性の担保と、改ざん不可能なデータ管理を実現するものとなる。 TATERUは、2018年10月に同社と戦
Binanceが基軸通貨としてリップルを導入！｜ベンチャータイムス
大手取引所であるBinanceは基軸通貨としてRipple（XRP）を使って2組の取引を開始すると、12月24日に発表した。 同じ日に発売するように設定された、TRX / XRP（Tron）とXZC / XRP（Zcoin）のペアは、Binanceが基軸通貨としてXRPを使用する最初のものとなる。 Binance creates separate Ripple market in exchange as pairs launchhttps://t.co/9cEnV1oFvs — Cointelegraph (@Cointelegraph) December 24, 2018 アップデートの一環として、開発者は現在のEthereum（ETH）市場を「ALTS」に改名し、CEOのChangpeng Zhao（CZ）はユーザーインターフェースのスペース不足がこの移行を必要とすると説明した。 CZ
仮想通貨取引所バイナンス、独自のブロックチェーン「バイナンス・チェーン」を立ち上げると発表｜ベンチャータイムス
世界最大の仮想通貨取引所バイナンス（Binance）は、今後数ヶ月の間に独自のブロックチェーンである「バイナンス・チェーン」を立ち上げることを同社のツイッターで明らかにした。 コインテレグラフによると、そのツイートによれば、バイナンスが支援するこの新しいブロックチェーンは、新しい仮想通貨とイニシャル・コイン・オファリング（ICO）のトークン発行のための基盤を提供することを目的としているという。 「バイナンスは、ブロックチェーンの導入を推進しており、業界の発展に多大なる貢献をしている。その一例として、何百万ものプロジェクトが簡単にトークンを発行できるバイナンス・チェーンを今後数ヶ月のうちに立ち上げるための準備に取り組んでいることなどが挙げられる」 フォーブス誌によると、最近シンガポールで開催されたフォーブス・アジア主催の非公開のイベントで、バイナンスがその計画を発表したという。 「ビジネスの
仮想通貨ウォレットGinco、ウォレットから安全に利用できる両替機能を実装｜ベンチャータイムス
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗）は、取引所を介さずウォレットから安全に仮想通貨を交換できる機能を実装した事を発表した。今後は同サービスを国内で提供するための規制対応と、様々なブロックチェーンサービスとの連携を通じての機能拡充を進め、多角的に事業を展開していく。 今回、GincoではパートナーであるKyber networkの提供する「KyberSwap API」というDEXとの接続を行い、ウォレットの利用者が安全かつ気軽に仮想通貨同士を交換できるようにした。 日本の規制においては、DEXのプロトコルを通じて「仮想通貨を交換する機能」をユーザーに提供することの是非について、明確な線引が無い状態にある。Gincoでは現在、日本国内でDEXへの接続機能を提供するために、関係省庁との調整を進めている。 そこで、まずは日本以外のユー
仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）、加納氏辞任し新会社の社長に｜ベンチャータイムス
仮想通貨取引所ビットフライヤー（本社：東京都港区）は1日、ビットフライヤー創業者である加納裕三氏のCEO辞任を発表した。後任には同社顧問の鈴木信義氏が就く。 加納氏は、1日付で設立した持株会社ビットフライヤー・ホールディングスの代表取締役に就任した。ビットフライヤー社は同日付で株式を移転し、ホールディングスの完全子会社となっている。金融庁からの業務改善命令を受け、監督と執行を分離することで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制を強化する狙いがある。 新体制では、監督機能を担うビットフライヤーHDの取締役に、三井住友銀行出身の大西一郎氏、弁護士の佐藤明夫氏、監査法人出身の近江惠吾氏を充てた。 業務執行機能を担うビットフライヤー社は、三井銀行（現三井住友銀行）出身で同社顧問の鈴木信義氏を新CEOに、取締役には、HD取締役と兼務の大西氏、東京三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）出身で電力企業T
中国の仮想貨取引所Binance(バイナンス)でハッキングが確認｜ベンチャータイムス
昨夜、中国の仮装通貨取引所Binance(バイナンス)でハッキングが確認された。 Binance(バイナンス)は、問題が発覚してすぐに同取引所の全通貨の出金を停止の対策を取ったことが確認されている。 一連の流れとしては、フィッシングサイトにより乗っ取られたアカウントからハッキングされ、自動売買BOT用のAPIを操作されてアルトコインを売られ、その後VIAという仮想通貨が買われ、ハッカーは価値の上がった仮想通貨VIAを売り、BTCに替えてすぐに送金されている。 今回の騒動を受けBinance(バイナンス)のCEOであるCZ氏はツイッターにて All funds are safe. There were irregularities in trading activity, automatic alarms triggered. Some accounts may have been comp
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://venturetimes.jp/cryptocurrency/40558.html