小林製薬の紅麹、いなば食品 不祥事・炎上後、商品の売れ行きは急落？ 変わらず？
紅麹（こうじ）の成分を含む機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」の摂取後に腎臓の病気で死亡するなど健康被害が出ている小林製薬。入社直前の給与変更や、一般職向け新人社員寮がメンテナンス不全の古い一軒家であることなどを「週刊文春」に報じられた、いなば食品（静岡市）。販売金額、販売シェアに変化は出ているだろうか？ 企業のマーケター、あるいは広報担当者として、ここ1～2カ月で気になるニュースといえば、やはり小林製薬、いなば食品の社名が挙がってくるだろう。 紅麹サプリ問題は、小林製薬が会見を開いた2024年3月22日以降も、国会で健康被害の報告を義務化する法案が提出されたり、大阪弁護士会が無料電話相談会の結果を公表したりと、今も続報が相次いでいる。 いなば食品についても、週刊文春が4月11日発売号から5週連続で追撃記事を掲載。ペットフード「Wanちゅ～る」「CIAOちゅ～る」と、テレビアニメ『わんだふ
さらば「テレビCM＝オワコン説」 史上初、日テレの運用型広告の衝撃
テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入
キーエンス、結局何がすごいのか 4つの理由とBtoBマーケ成功の鍵
売上高に占める営業利益の割合が平均50％超えと、国内メーカーの中でも屈指の高収益企業として知られるキーエンス。キーエンスのOBで、経営コンサルティングを展開するカクシン（大阪市）の田尻望CEO（最高経営責任者）は、付加価値をつくり出すマーケティングの仕組みにキーエンスの強さの秘密があると話す。「高品質の商品を投入したのに、売り上げが伸びない」「取引先からいつも値下げを求められる」「開発や営業とうまく連携をとれず、成果につながらない」――。そんな課題を解決する、キーエンス流BtoB（企業間）マーケティングのポイントを田尻氏が解説した。 ※本稿は、2023年9月25日に開催した日経クロストレンド・カレッジのセミナー「キーエンス出身者が明かす、“最強”BtoBマーケティング戦略」を再編集したものです。
40～50代で「スマホ左手持ち」が多いワケ 若者は右手持ちが主流
あなたはスマートフォンを操作する際、どちらの手で持ち、どの指で操作するだろうか？ おそらく誰しも基本の「型」があるはずだ。「みんな自分とだいたい同じでは？」と考えている人が多いかもしれないが、実はかなり異なっている。コンテンツ提供サイドとしては操作感への影響を意識しておく必要がある。 スマホの操作スタイルという、これまであまり気にしたことがなかった盲点ともいえる調査リポートを、調査会社のインテージが2023年1月27日に公開した。調査対象は日本を含む11カ国（日本、中国、韓国、インド、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、英国、米国）。サンプルサイズは各国500人だ。 ▼関連リンク（クリックで別サイトへ） 日本人のスマホの持ち方は独特？－国際比較調査でみるスマホ操作の国別傾向－ 調査の趣旨は、タイトルの通り諸外国との比較で違いを浮き彫りにすることである。だがそれ以前に、「
「これは広告です」老舗町工場が正直すぎるSNS広告で売り上げ3倍
大阪府八尾市の老舗せっけんメーカー、木村石鹸工業は、2019年12月にヘアケア商品を新発売した。認知拡大を目指し、広告を出稿したのはInstagramやTwitterだ。その結果、売り上げは3倍に増加した。消費者の心を動かしたのは、内容の「正直さ」だった。 木村石鹸工業（大阪府八尾市）に、2019年に中途で入社したばかりの広報・マーケティング担当、鹿嶋友莉江氏は困っていた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 同社は、せっけんメーカーとして初のヘアケア商品「12/JU-NI（ジューニ）シャンプー＆コンディショナー」を開発。19年12月に開始したクラウドファンディングでの先行発売では、目標金額30万円を大きく上回る510万円の支援金が集まったが、その後、売り上げは伸び悩んでいた。 「商品の知名度もブランドの知名度もない。さらにジューニ シャンプーは、ターゲットやコンセプトありきで開発した商品ではなく
成果を出すインスタ機能ベスト4 東急ハンズの“大失敗”に学ぶ
Instagram（インスタグラム）の特徴は、ユーザーがビジュアルを使ったコミュニケーションを通して、「自分が好きな世界」とつながること。そうした特徴を生かし、どうマーケティングに活用するか。東急ハンズや山本海苔店の取り組みから、企業がファンをひき付けるための秘訣を探る。 投稿を続けるほど、徐々にフォロワーが離脱していった。真っ赤なセールイベントの帯を着けたInstagramの投稿を続けていた際のことだ。「ファンは決してお得情報を知りたいわけではない。何を求めているのかをより自分事として考えるきっかけとなった」。東急ハンズ（東京・新宿）顧客政策グループの上田千晶氏は、かつての大失敗を思い出しながら語る。 ＜前回（第1回）はこちら＞ 東急ハンズはInstagramのフィード、ストーリーズ、ショップ機能、ライブの4つの機能をバランス良く使い、23万超のフォロワーを獲得している。20代、30代の
日本の消費を変える「Loop」ついに始動 大手22社参加の衝撃
【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを
伊集院光「ラジオ企画の根底に、みんなで嘘をつく面白さがある」
1988年のニッポン放送「伊集院光のオールナイトニッポン」で、ラジオの仕事がスタートした。世間をあっと言わせる企画でラジオを盛り上げたその裏には、当時のニッポン放送で学んだラジオの基本があるという。ラジオならではの企画は、どう生まれるのか。日経トレンディ収録のインタビュー後編をお届けする。 ※日経トレンディ2020年11月号の記事を再構成 ＜前回（第7回）はこちら＞ ニッポン放送ではラジオの基本をたたき込まれた ――パーソナリティーとしてのキャリアのスタートは、ニッポン放送の「伊集院光のオールナイトニッポン」。三遊亭楽太郎（現：圓楽）の下に入門し、師匠に内緒で「伊集院光」の名前でラジオ番組に出演したとはいえ、落語家修業中の青年が、なぜ看板番組のパーソナリティーになれたのでしょうか。続く、「伊集院光のOh！デカナイト」（ニッポン放送）では、球場に1万人集客したイベントを開催するなど様々な企画
VRで注目、新技術「NeRF」の衝撃 様々な視点の画像を美しく合成
複数の視点の画像から、新たな視点の画像を合成して作り出す「Novel View Synthesis」というタスクがある。VRやスポーツの自由視点映像などには不可欠な技術だ。この領域で驚異的な性能を発揮したのが「NeRF」（ナーフ）。果たしてどんなアルゴリズムで、美しい合成画像を作り出せるのか。世界中の研究者や技術者に衝撃を与えたその技術を、論文からひもといていく。 まずは下の3枚の画像を見ていただきたい（図1）。左の2枚の写真を基に、一番右の画像のような新たな視点の画像を生成する技術を、今回は紹介していく。コンピュータービジョン分野やコンピューターグラフィックス分野の主要な研究課題の1つであり、応用先にはVR（仮想現実）やスポーツの自由視点映像など、様々な分野が挙げられる。 これは「Novel View Synthesis」という、複数の視点の画像を手がかりに新たな視点の画像を合成する技術
ズームCEO「利用急増に追いつかず、新機能開発は凍結した」
ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの勢いが止まらない。1日の利用者は2020年3月に同2億人と2019年末の20倍に達した。新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務に切り替えたうえ、一般や教育での利用が爆発的に増えた。ただし、想定しない利用でセキュリティー面の問題も表面化した。これらの課題をどうクリアするのか。本社のあるサンノゼ市の⾃宅で指揮する、エリック・ユアンCEO（最高経営責任者）に単独インタビューした。 米カリフォルニア州サンノゼ市に本社を構えるズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するクラウド型のビデオ会議サービス。従来のサービスに比べて、相手側でIDを取得する必要がない、さまざまな端末と接続できるなどの特徴がある。使い勝手や画質や音質のよさから利用者が増えた。1対1でつなぐ場合は無料で40分間利用でき、複数の相手と接続する場合にはホスト側の1
月額2万円のAIで万引き対策が激変 日本版「顔認証」活用の裏側
AI（人工知能）の高度化とカメラの低価格化によって、映像で人物の属性や行動あるいは顔の特徴を特定する技術が広がっている。本特集では、小売店や飲食店などでも格安で導入できる「映像解析／顔認証」の最前線を追う。第1回は北海道の「サツドラ」の防犯やマーケティングに生かす事例を紹介する。 北海道を中心に展開するサツドラ（サッポロドラッグストアー）は20年内に100店舗でAI画像分析システムを導入する計画を立てている。写真はサツドラ桑園北8条店 第3次AIブームを引き起こすきっかけとなったディープラーニング（深層学習）が得意とするのは、アナログデータの中に隠れた特徴や意味を見つけ出すこと。中でも映像に何が写っているかを判断する画像認識の分野で応用が進んでいる。ITコンサルのアイ・ティ・アール（東京・新宿）によると、画像認識AIの19年度市場規模は50億円弱で、21年度には約100億円と2倍の規模で成
洗う手間なし 日本初「ワイシャツサブスク」が成功し続ける3つの理由
多くの家庭が日々の暮らしで困っていることを解決する、開始から4年も続く人気のサブスクリプションサービスがある。それが、クリーニング付きでワイシャツを宅配で貸し出す「ワイクリン」だ。ものを扱うサブスクとしては最古参組と言えるこのサービスは今なお堅調に利用者を増やしている。人気の秘密を探ると「成功するサブスク」を実現する3つのヒントが隠されていた。 「ワイクリン」は合計40枚のワイシャツをワンセットにして管理し、毎月20枚ずつ借りて、しかもクリーニングまでしてもらえる日本初のサブスクサービスだ（写真／NextR） 「奇抜な機能で話題作りをするのではなく、とにかく地道にサービスの質を高め続けること。4年近くもサブスク事業を続けてこられたのは、そこに尽きる」。通信業界から脱サラしてワイクリン事業を立ち上げたNextR（東京・江東）代表取締役の長尾淳氏。社名に「次のレンタル」という意味を込めたように
PayPayの利用率、既にクレカに次ぐ 調査で分かった新事実
日経クロストレンドが「日経ビジネス」と共同で全国1万人を対象に実施した「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」調査では、「PayPay」や「LINE Pay」など具体的なサービスの利用率もあぶり出した。分析詳報の後半となる本稿では、加えて男女別、世代別、さらに都道府県別に各サービスの支持傾向がどう違うのかについて詳細に見ていく。 「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」で各サービス別に支持傾向を分析。各社の強みや課題がそこから浮かび上がった（写真／Shutterstock） まず「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」の概要を説明する。この調査は、調査会社マクロミルのモニターを対象にインターネットアンケート調査の形で実施した。ネット通販での買い物や鉄道・バスなどで定期券・乗車券としての利用は除き、日々の店頭での買い物について回答してもら
「月の小遣い10万以上」の富裕層は8％ 何にお金を使ってる？
2019年6月にマクロミル ブランドデータバンクが国内の約3万2000人に実施した調査結果から、1カ月の小遣いが「10万円以上」の人々を富裕層と定義し、データを抽出。全体の約8％しかいない富裕層が好きなブランドや価値観にフォーカスする。特集の第1回は、どの年代、性別に富裕層が多く存在するかを分析した。 「日経デザイン」で10年以上連載が続く、世代、男女別のマーケティング調査のコーナーがある。20～60代の約3万人にブランドデータバンクが定期的に実施している調査結果をベースに、さまざまな層に着目し、それぞれが好むブランドや価値観を分析してきた。 今回の特集のテーマは「富裕層」。企業で商品やサービスに携わる人なら、常に気になる層として、「お金持ちな人々」をターゲットに定めようと考えた。 実際、過去の連載記事でも、「25～29歳×女性×世帯年収800万円」や「45～49歳×独身男性×個人年収65
入場者が10年で2倍 サンリオピューロランド館長の「対話力」
サンリオピューロランドが、ここ数年で入場者数を伸ばしている。2018年度は開園してから初めて200万人を突破。19年度の入場者数はさらに伸びる見込みだ。ピューロランド館長・小巻亜矢氏に近年の持続的成長の理由を聞いたところ、浮かび上がったのは「対話」というキーワードだった。 サンリオエンターテイメント社長で、サンリオピューロランド館長の小巻亜矢氏。東京出身、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。1983年、サンリオ入社。結婚退社、出産などを経て、サンリオ関連会社にて仕事復帰。2014年サンリオエンターテイメント顧問就任、15年サンリオエンターテイメント取締役就任。16年サンリオピューロランド館長就任、19年6月より現職。子宮頸（けい）がん予防啓発活動「ハロースマイル（Hellosmile）」委員長、NPO法人ハロードリーム実行委員会代表理事、一般社団法人SDGsプラットフォーム代表理事も務
「原稿確認させてください」と編集部に言うと何が起きるのか
自社を少しでも好意的に取り上げてもらいたいのが広報というもの。しかしそうした思いは「もし悪く書かれでもしたら」という不安と背中合わせ。記事が世に出る前に、「原稿確認させてください」と言いたくなるのも無理はありません。実際、言った方もいるでしょう。その結果、メディア側の反応は……。 記事を見せる自由、見せない自由 有名な大新聞からわが社の社長が取材を受けた。どんな内容になるのか。もしかすると悪く書かれているんじゃないか……。 取材から記事が出来上がってくるまでの間のドキドキ感は、いつまでたっても慣れません。そこでつい言ってしまいたくなりますね。「原稿って事前に見させてもらえないんですか？」と。これって実際見せてもらえるのでしょうか。そのとき、マスコミ側はどう感じているのでしょうか。 そもそもの話からします。 「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」 これは（私も今回初
「ココアシガレット」が人気再燃 老舗駄菓子会社のしたたか経営
少子化も、グローバル企業からの警告やクレームもなんのその。老舗駄菓子メーカーのオリオン（大阪市淀川区）の商品が今、再び注目を浴びている。「ココアシガレット」と聞けば、食べた記憶のある大人も多いだろう。1個30円の菓子に訪日外国人が群がる。人気シンガーのSNS投稿も追い風に。 1951年発売のオリオンの看板商品「ココアシガレット」。ハッカの香りとココアの風味が口の中に広がる砂糖菓子で、最近は禁煙グッズとして大人にも好評 品薄状態が続き、業績は好調 子供の頃、十円玉を握り締めて近所の店へ買いに行った駄菓子には、大人の心もひきつける魅力がある。昔懐かしい駄菓子屋への郷愁に加え、病みつきになる独特の味と、たった数十円で得られる充足感が、駄菓子好きに長く愛される人気の理由だろう。 とはいえ、商品単価30～100円という薄利多売のビジネスが時代を超えて存続するには、経営戦略上の秘訣があるはず。そこで老
三菱地所の新事業「Medicha」 マインドフルネスを新たなビジネスに
米Googleなど、欧米には社員の健康管理や研修にマインドフルネスと呼ばれる瞑想法を取り入れている企業がある。Medichaはそうした環境を提供するサービスだ。 主なターゲットは若い女性。「20～30代の忙しい女性がターゲット。コンセプトは“自分に余白を作る”で、それが響く層にアピールしたい」（Medichaの山脇一恵代表取締役）。 瞑想というと、静かな場所で目を閉じてじっとしている姿を連想しがちだが、米国のマインドフルネスを参考に、音声ガイダンスに従っていけば瞑想状態に入れるようにした。 米国の同様の施設を参考にしつつ、瞑想の前後にオリジナルの要素を付け加えているのが特徴だ。瞑想前には非常に明るい部屋と、何も見えないくらい真っ暗な部屋を行き来することで、頭の中から余計な思考を追い出す。瞑想後にはお茶をいれて思考を整理するための部屋がある。米国の施設にはこうした部屋はない。 「日本ではまだ
深夜でも荷物を受け取れる ヤマト「業界初セルフ型店舗」の衝撃
ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
「Zenly」で友達に位置情報を全見せ 女子高生など若者が夢中
通信環境と端末の進化によって、SNSは文字から画像、動画をシェアするツールに変化した。動画時代を謳歌する10代はさらに新たなコンテンツを共有している。それが位置情報だ。常に相手とつながり続けることに抵抗はないのか。垣間見えたのは「今どこ？」の連絡すら面倒と感じる若者の心理だった。 アクションしなくても位置情報が伝えられる 自分の知り合いが今どこにいるのか、地図上で24時間確認できるアプリがある。それが「Zenly（ゼンリー）」だ。2019年5月21日現在、Android版のダウンロード数は500万を突破し、App Storeでもソーシャルネットワーキング部門のランキングでLINEに次いで第2位につけている。 Zenlyは2015年にフランスZenly社が開発した、電話番号やIDをベースにつながった人の現在地を確認できる位置情報共有アプリ。FacebookやWeChatにも位置情報を共有し、
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