日本通信は、2014年4月からNTTドコモと協議を進めてきた音声通話サービスの卸契約について、協議が不調に終わったとして、電波通信事業法の規定に基づいて、総務大臣の裁定を求める申請をしたことを発表した。 MVNOがMNOに接続する際、音声通話の卸での金額は 10年近く変わっていないと主張 国内主要3キャリアなどが含まれる、第二種指定電気通信設備を所有する事業者は、他の通信事業者が設備を利用する際の条件が書かれた接続約款を総務大臣に届け出て、それに基づく接続を受け入れる必要がある。 日本通信は2007年、データ通信の相互接続について、ドコモとの協議が不調に終わったのち、総務大臣裁定を申請。その裁定により、総務省のガイドラインに基づいて計算された、原価に適正利潤を加えた料金での接続が可能になった。これが国内における格安SIMの実質的な開始となる。データ通信の接続料は、その後の通信規格の高度化、
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