2019年12月20日より、『サクラ大戦』の歴代の舞台の映像が“AmazonPrime Video”にて配信開始された。ラインアップは順次追加予定で、12月20日より配信が開催されたのは、記念すべき初回公演“愛ゆえに”などを含む以下9作品。AmazonPrime会員であれば無料で視聴できる。
親と同居する30代の女性は、20代からうつ病でひきこもり状態だ。このため年約78万円(月約6万5000円)の障害年金を受給していたが、新しい担当医の診断書の影響で年金支給が止まってしまった。困り果てた61歳の母親は、ひきこもり家庭の家計相談などにのる社会保険労務士に相談した――。 【この記事の画像を見る】 ■「長女の障害年金の支給が止まってしまい、困っています……」 30代ひきこもりの長女をもつ母親(61・主婦)から、筆者に相談の電話がありました。 「長女の障害年金の支給が止まってしまい、とても困っています……」 母親は涙声で訴えてきました。これはただ事ではないな。筆者は直感的にそう感じました。後日あらためて時間を取り、面談でしっかりとお話を伺うことにしました。 面談当日。訪れた母親の顔色は悪く、憔悴していました。不安で今にも押しつぶされそうな雰囲気です。事情を把握するため、母親からお話を
国税庁は12月20日、17日から一部の税務署で、納税証明書の発行や税金納付時の帳票印刷が遅延するシステムトラブルが起きていると発表した。 国税庁内のシステムが、各税務署からのリクエストを受け、印刷に必要なデータを返す――という過程のどこかに不具合が発生しているといい、詳しい原因を調査している。 各税務署では現在、手作業でも納税証明書を発行しているが、通常よりも時間を要している状況だという。 同庁は利用者に対し、納税証明書を提出・利用するまでに時間的余裕がある場合は、窓口で郵送を指示するよう勧めている。税金を納付する場合も、帳票の発行までに時間がかかるため、金融機関での納付を推奨している。 国税電子申告・納税システム(e-Tax)では不具合は起きていないため、e-Taxでのメッセージボックスの確認、申告・申請データの送信、電子納税は通常通り行えるという。 関連記事 33自治体で「一部データが
12月18日、関係筋によると、米半導体大手・エヌビディア<NVDA.O>は、イスラエルの半導体設計会社メラノックス・テクノロジーズ<MLNX.O>を68億ドルで買収する計画について、欧州連合(EU)の規制当局から無条件で承認を得る見通しだ。写真は2017年5月30日、台湾の台北で開かれたテクノロジー関連の展示会で撮影(2019年 ロイター/Tyrone Siu) [ブリュッセル 18日 ロイター] - 関係筋によると、米半導体大手・エヌビディアは、イスラエルの半導体設計会社メラノックス・テクノロジーズを68億ドルで買収する計画について、欧州連合(EU)の規制当局から無条件で承認を得る見通しだ。
東京春闘共闘会議と東京地方労働組合評議会(東京地評)は12月18日、厚生労働省で記者会見を開き、都内で普通の生活をするのに必要な金額を試算する「最低生計費調査」の結果を発表した。 調査は5月にアンケート形式で実施し、3238人から回答を得た。うち、411人を占める若年単身者のデータを元に、新宿、世田谷、北の3区に住む25歳単身者を対象モデルとして算定。時給換算は、お盆や正月には休日を取るなどを考慮した月150時間で算出している。 持ち物を調査し、食費や生活必需品の費用を積み上げたところ、住環境を重視した「世田谷区モデル」では、男性で月額25万9471円、女性で同25万6191円が必要なことが分かった。主な内訳は、25平米ワンルームの家賃に6万3000円、交通費に6233円など。 コスパ重視の「北区モデル」 家賃5万5000円 職場などへのアクセス面を重視した「新宿区モデル」では、男性で同2
エンジニア人財サービスを提供するVSNは2019年12月11日、ITエンジニアを対象とした「今後、求められる能力や自身の仕事の将来に関する意識調査」の結果を発表した。 同調査で対象としたITエンジニアは20~50代の正社員男女で、1012人から回答を得た。 初めに、今後、エンジニアは技術的スキルだけで生き残れると思うかと尋ねたところ、「いいえ(生き残れないと思う)」が55.9%を占めた。「はい(生き残れる)」は20.8%だった。 これをエンジニア経験年数で見ると、「生き残れない」と回答した割合は、経験年数が1年から5年の層では43.6%、最も経験豊富な31年以上の層は60.3%だった。その他の層の割合も、おおむね経験年数に比例して危機感が高くなっていた。 次に、技術的スキルだけでは生き残れないと回答した566人に、「今後、技術スキル以外にどのような能力を高めるべきか」を尋ねた。その結果、最
2019年、5Gの商用サービス開始を急いできたのは米国と韓国だけではありません。欧州のいくつかの国、そして中国でも、5Gの商用サービスを次々と開始しています。それぞれの国々の狙いはどこにあるのでしょうか。 「インダストリー4.0」で5Gを急ぎ始めた欧州 欧州は2Gの時代、日本と韓国以外のほぼすべての国で利用されていた「GSM」方式を開発し、エリクソンやノキアが携帯電話基地局や端末の市場で高いシェアを獲得。世界の携帯電話市場をリードする存在となっていました。 しかし、3G時代には電波オークションの高騰などで携帯電話会社が疲弊し再編が進んだのに加え、急速なスマートフォンシフトや中国企業の台頭で主要企業の存在感が低下。4Gではネットワーク整備で日本や米国、韓国などに後れを取るなど、最近ではむしろネットワークサービスの出遅れ感が目立っていました。 そうしたこともあって当初、欧州の携帯電話会社はあま
Linux Daily Topics 2019年12月19日欧CERNが進める脱Microsoftプロジェクト「MALT」、代替ソリューションが一部公開 ここ数年、全方位に"オープンソースLOVE"をアピールしているMicrosoftだが、その一方でOfficeやWindows Serverなどプロプライエタリ製品のライセンス料は、同社のビジネスにおけるもっとも重要な収益の柱である。しかもその料金は年々高騰を続けており、多くの企業がコスト削減のためにこの縛りから抜けたいと願いつつも、複雑怪奇なライセンス体系と、Windows 7やWindows Server 2003などレガシー環境の上に構築したアプリケーションの移植がボトルネックとなっていることも多い。 こうしたMicrosoft製品の支配から脱却すべく、オープンソースやクラウドへの移行を積極的に進める動きがグローバルで起こっており、た
VPNサーバー機能を持つルーターとDDNS設定が必要 最近は喫茶店に入ってもバスに乗っても、無料利用できる無線LANが用意されている。だが、その多くは暗号化されておらず、情報漏えいのリスクを拭い切れない。そこで利用したいのが、ルーターが用意するVPN機能だ。端的に説明すると、通常「デバイス→無線LANアクセスポイント→インターネット」のところ、VPN機能を使うと「デバイス→無線LANアクセスポイント→VPNサーバー→インターネット」という流れでアクセス可能になる。 VPNの詳細は割愛するが、先の説明を元にするとデバイスからVPNサーバーまでトンネル(L2TP)を通し、パケットを暗号化(IPsec)することで安全な通信を担保する仕組みだ。 VPN環境を整えるには、VPNサーバー機能を備えるルーター、そして外出先からルーターにアクセス可能にするためのD(ダイナミック)DNSが必要になる。DDN
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