「今は何の会社なの？」 あなたの知る日立・東芝はもういない
12月を迎えいよいよ本格化するボーナス商戦。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もありネット通販が主戦場となりつつあるが、家電量販店も販売増を狙う。 コロナ禍での「巣ごもり需要」が期待されるテレビ売り場をのぞくと、ソニーやパナソニックなど国内大手ブランドの4Kテレビが並ぶ中、日立製作所のテレビはどこにも見当たらない。 それもそのはず。日立は2018年10月に「Wooo（ウー）」ブランドのテレビの国内販売を終了したからだ。かつては日立製のテレビに割り当てていた販売スペースを代わりに埋めているのは韓国や中国のメーカーのテレビ。日立グループの系列販売店である日立チェーンストールが現在取り扱うのは、ソニーブランドのテレビだ。 同じテレビ売り場には、東芝ブランドのテレビ「レグザ」が数多く並んでいる。ただ、手掛けるのは東芝ではなく東芝映像ソリューション（川崎市）。中国電機大手の海信集団（ハイセンス）が1
新型コロナウイルスについて知っておきたい20のこと
・新型コロナウイルスはどうやって感染する？ ・新型コロナウイルスの感染を防ぐにはどうすればいい？ ・マスクはどこまで効果がある？正しい使い方は？（1/30追加） ・新型コロナウイルスに感染したらどう治療する？ ・新型コロナウイルスの潜伏期間は？ ・新型コロナウイルス感染症の症状は？ ・新型コロナウイルスに感染したかどうかをどうやって調べる？ ・感染症法ってどんな法律？「指定感染症」って何？ ・そもそも「コロナウイルス」って何？ ・症状があり、感染したかもしれないと思ったらどうすればいい？ ・重症化しやすいのはどんな人？ ・新型コロナウイルス感染症の致死率は高い？ ・ウイルスの流行は終わる？SARSって全滅した？ ・武漢ってどんな場所？ ・中国への渡航はやめるべき？（1/31加筆） ・従業員に感染したら、企業はどんな対応を取ればよい？（1/30加筆） ・感染源はコウモリ？ヘビ？なぜヒトに感染
Yコンビネーター撤退、蜜月終わった米VCと中国ベンチャー：日経ビジネス電子版
米国の著名ベンチャーキャピタル（VC）、Yコンビネーターが中国市場からの撤退を決めた。2005年から15年ほど、米VCと中国スタートアップ（創業）はウィン・ウィンの関係にあった。しかし、中国のVCが力をつけた。資金力、人材、目利きのいずれにおいても米系VCに劣らない。 米Yコンビネーター（YC）が2019年11月、北京で初めて「デモデー」を開催した。著名な投資家の関心を引こうと、20社余りの地元スタートアップが商品の売り込みにしのぎを削った。米シリコンバレー（SV）で最も著名なアクセラレーターである同社が中国に参入したことを強く印象づける機会となった。YCは米エアビーアンドビーや米ドロップボックスなどの立ち上げを支援したことで知られる。 ところが、この数日後、YCは突如として中国からの撤退を表明した。 新しい経営者の下で、SVでの事業に集中するという。これまで育成してきた中国のスタートアッ
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
正社員「逆ギレ」も、非正規の待遇格差が招く荒れる職場
「非正規と呼ぶな！」と指示したメールが厚生労働省内に出回ったらしい。先週あちこちで批判されていたので、ご存じの方も多いと思うけれど簡単に振り返っておく。 問題のメールは今年4月に同省の雇用環境・均等局の担当者名で省内の全部局に「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で通知されたもので、国会答弁などでは「パートタイム労働者」「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を使うことを指示。「非正規」のみや「非正規労働者」という言葉は用いないよう注意を促すものだった。 また、「『非正規雇用』のネーミングについては、これらの働き方には前向きなものがあるにもかかわらず、ネガティブなイメージがあるとの大臣の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討していた」と記載され、「大臣了」という表現もあったという。 報道を受け根本匠厚生労働相はメールの指示や関与を否定。また、厚労省は内容が不正確だとし、
八方ふさがりのジョンソン英首相、結局、総選挙か
英議会下院が9月4日、合意がないまま10月末に欧州連合（EU）から離脱するのを阻止する法案を可決した。採決の結果は賛成327、反対299。ボリス・ジョンソン首相はEUと合意できない場合、「合意なき離脱も辞さない」と主張してきた。これに対する議会の反対を抑えるべく解散・総選挙を図ったが、下院はこの案も否決した。 八方ふさがりとなったジョンソン首相に打開策はあるのか。 カギ握る英議会上院 大和総研の山崎加津子・経済調査部主席研究員は、英議会上院の動向が最初のカギを握ると見る。「離脱を望む勢力から100ほどの修正案が出ている」からだ。下院が可決した案を成立させるためには、上院が修正した案を、下院が再び審議する必要があるという。 英議会は早ければ、週明け9月9日・月曜日にも閉会となる。法案の審議が時間切れで幕を閉じる可能性がある。多数の修正案の提出は法案潰しの意図があるとみられる。合意なき離脱を阻
GEも見落としたIoT成功の条件
IoT（モノのインターネット）の活用でモノづくりに革命を起こすと世界から注目を集めてきたゼネラル・エレクトリック（GE）が苦境に立たされている。 2019年7月末に発表した同年4～6月期決算では、前年同期の黒字から6100万ドル（約66億円）の赤字に転落。8月15日には米国の著名会計専門家に合計380億ドル（約4兆円）もの損失隠しがあると指摘され、米国で議論を巻き起こしている。 IoTやAI（人工知能）がモノづくりを革新すると言われて久しいが、いまだに顕著な成功事例が出てこないのはなぜなのか。両技術の企業活用における権威、バブソン大学のトーマス・ダベンポート教授にその理由を聞いた。 モノづくりにおけるIoT活用、いわゆる「インダストリー4.0」を現時点でどう評価しますか。 IoTという言葉は、マサチューセッツ工科大学（MIT）オープンラーニングのサンジェイ・サーマ副学長が同大に設立したオー
イーロン・マスクに挑戦状 米ユニコーンが激安センサー
車載センサーを手掛ける米国の新興企業が、米テスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏に挑戦状をたたきつけた。LiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）メーカーである米クアナジー・システムズの共同創業者でCEOのロエ・エルダダ氏が、2019年6月に米サンノゼで開催されたセンサーの展示会で講演。その中で、「ライダーは価格が高くて完全自動運転車には要らない」という、マスク氏が常々語っている「ライダー不要論」に対して、「ライダーは自動運転に不可欠なプライマリーなセンサー。価格も今よりずっと安くできる」と、クアナジーが開発している安価なライダーを引き合いに出して反論した。 クアナジーは、ライダーの新興企業の中でも有力企業の1つ。いわゆる「ユニコーン企業（非上場で想定時価総額が10億ドル以上の企業）」で、想定時価総額が20億米ドルを超えるとされている。同社に
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