今のWindows 10は「開発者第一主義」に陥っていないか？
次の野望はアプリ開発環境の天下統一？ Windows 10は、PC、タブレッド、スマートフォン、ゲーム（Xbox One）、VR（Hololends）、従来型の組み込みデバイスを含むIoT（Internet of Things）デバイスなど、多種多様なデバイスに対して、デバイスドライバーやアプリの共通のプラットフォーム「OneCore」を提供することを目指して開発されたOSです。 Windowsはこれまでもさまざまな種類のデバイスに対して提供されてきましたが、Windows 10のOneCoreによってその統合がひとまずの完成をみたということになります。 しかしながら、OneCoreの重要な一角であったはずのスマートフォンがOneCoreから脱落しました。 実際に、Windows Phone 8.1以前のサポートはすでに終了しています。2019年12月10日にWindows 10 Mobi
キャッシュレス大国アメリカに“Payブーム”がまったく来ないワケ
クレジットカードが初めて誕生し“キャッシュレス大国”として知られてきた米国。だが現在は、Apple PayやSamsung Payなどのスマホ非接触型決済がなかなか普及せず、中国では常識となったQRコード決済も一般にあまり知られていないなど、その後進性が目立つ。なぜこうした差が生まれたのか。またこの先、米国と中国の決済フィンテックは、どのような発展の違いを見せるのか。読み解いていく。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳
「予算1割未満が7割」、情報セキュリティにカネをかけない日本企業の実態
DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に対応する情報セキュリティ対策が経営戦略に欠かせなくなってきた。AIやブロックチェーンなどの先端技術を駆使するデジタルビジネスのリスクが、これまでのものとは異なるからだ。たとえば、大手小売業がQRコード式決済システムの稼働を急いだ結果、大きな事件や事故に発展した。セキュリティ対策を盛り込んだ経営戦略は、経営がデジタルビジネスのリリースを判断する基準にもなる。NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）が発表した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」から、日本と米国、シンガポールの企業における情報セキュリティ対策の実態を見る。 日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長、主任編集委員などを歴任し、2010年1月からフリーのIT産業ジャーナリストとして活動を始める。2004年度から2
IoTの本格導入が進まない理由は“2つの課題”があるからだ
大規模IoT導入を阻む2つの課題 クラウドコンピューティングやネットワーク通信技術の発達、精密なセンサー機器を活用して大規模なIoTシステムを構築し、活用する機運が高まっている。これにより、デジタルツインやプラントデータアナリティクスが可能となり、企業利益を大幅に改善することが期待されている。しかし、実際に導入する際には2つの課題がある。「ネットワークキャパシティ」「ネットワークセキュリティ」だ。 ・ネットワークキャパシティ ネットワーク通信技術が発達したとはいえ、既存の中央集権型のシステム管理だけではネットワーク負荷の増大、応答遅延のリスクがある。これらのリスクは作業進捗に影響を与えるだけでなく、システムの脆弱性を生み出し、サイバー攻撃のリスクを増大させることにも繋がりかねない。 その対応策として「分散型ネットワーク」の重要性が増している。ネットワーク負荷を分散させ、自律的に制御すること
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【まとめ】サーバレスがここ数カ月で一気に遂げた進化とは
