Google、Gmailスパム対策で一括送信者に購読解除ボタン設置を義務付けへ
米Googleは10月3日（現地時間）、Gmailユーザーをスパムから守る対策の一環として、メールの一括送信者に対する新たな要件を設けると発表した。 一括送信者とは、アカウントに1日当たり5000件以上のメールを送信するユーザーを指す。 まず、メール内に1クリックで購読解除できるボタンを設置することを義務付ける。送信者は、解除ボタンがクリックされてから2日以内に対応することが求められる。この要件はオープンスタンダードに基づいて構築されており、Gmail以外のメール受信者も恩恵を受けられるとしている。 また、GoogleはGmailヘルプの一括送信者向けのページ「一括送信ガイドライン」を更新し、メールの認証要件についての説明を追加した。メールが迷惑メールに分類されないように、ドメインに対して認証を設定する必要があるというものだ。 一括送信者は、2024年2月までにこれらの要件を満たすことが義
商用利用OKの画像生成AI「Emi」公開 クリエイターと対話して開発、無断転載画像不使用
「AIいらすとや」など、権利クリアな画像生成AIを開発してきたAI Picasso社は、アニメ・マンガ風のイラストを生成できる画像生成AI「Emi」（Ethereal master of illustration）を9月25日に無償公開した。 Stable Diffusionベース。追加学習で無断転載画像を学習させておらず、権利がクリアな点が特徴。商用利用も可能だ。 Stable Diffusion XL 1.0と NVIDIAのGPU「H100」に、同社のノウハウを組み合わせて開発。最近の画風になるよう調整した。 追加学習に「Danbooru」などの無断転載サイトを使っていない。クリエイターの意見を聞きながら開発したという。 同社の従来のモデルと異なり商用利用可能にした。画像生成AI普及に伴い、創作業界に悪影響を及ぼさないようマナーを守る人が増えてきたことや、他の画像生成AIが商用可能な
10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1
Wi-Fiからスマホの入力キーを盗む攻撃 他人のパスワード取得に成功 中国チームなどが発表
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 中国の湖南大学、シンガポールの南洋理工大学などに所属する研究者らが発表した論文「Password-Stealing without Hacking: Wi-Fi Enabled Practical Keystroke Eavesdropping」は、Wi-Fiハードウェアをハッキングすることなく、Wi-Fi経由でスマートフォンのキーストロークからパスワードを特定する攻撃を提案した研究報告である。 この方法は、ターゲットとなるスマートフォンと、そのスマートフォンが接続しているアクセスポイントとの間のWi-Fi信号を傍受し、その信号からキー入力
「ムーアの法則」をさらに加速！ Intelが2020年代後半に「ガラス基板」のCPUを実用化 1兆個のトランジスタの集積を目指して
Intelは9月18日、CPU製品の基板について、2020年代後半から有機素材に代わってガラス素材を採用することを発表した。「（半導体）業界が2030年以降も『ムーアの法則』を推進するため」の取り組みで、より高密度かつ高性能な半導体の実現につながるものと考えられる。
Amazon、「生成AI使ったら申告」をKindle出版ガイドラインで義務付け
米Amazonは9月7日（現地時間）、Kindle用電子書籍出版サービス「Kindleダイレクト・パブリッシング」のコンテンツガイドラインを更新し、人工知能（AI）コンテンツに関する条項を追加した。 出版するコンテンツ（テキスト、画像、翻訳）を生成AIベースのツールによって作成した場合は、申告することを義務付ける。 ガイドラインに従っていないことが判明したコンテンツは却下または削除される。 なお、自分の作品をAIツールで編集、改良、エラーチェックした場合は、AI生成コンテンツとはみなさない。また、アイデア出しの段階でAIツールを使っても、最終的に自分でテキストや画像を作成した場合は対象外という。 これは、Authors Guild（全米作家協会）が7月に公開した、AIのトレーニングに作家の作品を無断で使わないよう求める書簡を受けたものとみられる。 Authors Guildは同日、Amaz
【重要・緊急】入出金を規制しました──“詐欺っぽい”三井住友銀行のメールが話題 一体なぜ？ 経緯を聞いた
メールが送られたのは8月30日午後2時ごろ。本文の出だしは「お客さまの口座の入出金を規制させていただきましたので、お知らせします。本人確認後、制限を解除することができます」（原文ママ）とした上で、このような文面で偽のログイン画面へ誘導するメールが急増していると説明。これらのリンクには絶対アクセスしないように訴えている。 メール本文下部には「詐欺被害防止を目的として、詐欺メールの実態をより一層ご理解いただくために、実際の詐欺メール同様の文言を一部に記載しております」（原文ママ）の記載も見られる。 このメールはX（元Twitter）上でも話題に。受け取ったユーザーからは「肝が冷えたので、ちゃんと注意しようと思った」「メールが秀逸すぎる」などの肯定的な声や、「紛らわしい」「このメールを考えた人は2時間正座してほしい」などの否定的な意見も上がった。これを受け、午後4時20分ごろには「三井住友銀行」
OpenAI、企業向け「ChatGPT Enterprise」提供開始 高速GPT-4でプライバシーも安全
米OpenAIは8月28日（現地時間）、企業向けAIチャットサービス「ChatGPT Enterprise」の一般提供を開始したと発表した。価格は公表されておらず、使用状況やユースケースによって異なるとしている。 このサービスのユーザーのプロンプトと企業データは、OpenAIモデルのトレーニングに使用されることはなく、保存時も転送時もデータは暗号化される。 管理者向けの管理コンソールを備え、SSO（シングルサインオン）をサポート。ドメイン検証や使用状況の分析ダッシュボードも提供する。 3万2000トークンのコンテキストウィンドウ（4倍長い入力が可能）で、高速なGPT-4への無制限のアクセスが可能だ。APIを使うための無料クレジットも提供するので、カスタマイズできる。 さらに、これまで「Code Interprester」と呼ばれていたデータ分析機能を「Advanced Data Analy
松尾研、公開したLLMの「オープンソース」記述を削除 X（Twitter）で指摘相次ぐ
東京大学院工学系研究科・松尾研究室（主宰：松尾豊教授）は8月22日、「オープンソース」として18日に公開した大規模言語モデル（LLM）「Weblab-10B」について、「商用利用不可のため定義に当てはまらない」としてオープンソースの記述を削除した。 Weblab-10Bは、日本語と英語のデータセットを学習させることで学習データ量を増やし、日本語の精度を高めたモデルとしている。パラメータサイズは100億。研究目的での利用のみ認めており、商用利用は不可としている。 しかし、X（Twitter）などでは「商用利用不可ならオープンソースとはいえないのではないか」といった旨の指摘が相次いでいた。 米Open Source Initiativeが定める「オープンソースソフトウェア」の定義には「再頒布の自由」という項目があり、「ソフトウェアなどの一部として販売・頒布することを制限してはならない」と規定さ
Adobe創業者・ワーノック氏、死去 82歳
米Adobeは8月20日（現地時間）、創業者の一人であるジョン・ワーノック氏が19日に亡くなったと発表した。82歳だった。家族に囲まれて逝去したという。 ワーノック氏は1982年に米Xeroxの同僚だった故チャールズ・ゲシキ氏と共同で1982年にAdobeを設立。最初の製品は「Adobe PostScript」。その後も出版・映像処理ソフトウェアなどを送り出し、世界中の企業で採用されてきた。2人はPDFの開発者としても有名だ。
「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」──東大松尾教授が2006年に出した論文が話題
なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか──そんなタイトルの論文がX（元Twitter）上で話題になっている。筆者は、日本のAI研究の第一人者である東京大学の松尾豊教授。そんな松尾教授が産業技術総合研究所の研究員だった頃に書いた研究報告だ。 内容はタイトルにあるように、研究者がいつも締め切りに追われる理由を探るというもの。序論では「余裕をもって早くやらないといけないのは分かっている。毎回反省するのに、今回もまた締め切りぎりぎりになる。なぜできないのだろうか？ われわれはあほなのだろうか？」と言及。研究者が創造的な仕事をするために、締め切りがいかに重要な要素になっているか解析するとしている。 研究者の精神的ゆとりの単位「ネルー値」 論文では、研究者の精神的ゆとりを表す単位「ネルー値」を提案。1ネルー＝「今日、このまま寝てしまっても締め切りなどに影響がない状態」であり、「n日寝てしまっても締め
日経新聞、「To」に最大1000件のアドレス入れたままメール送信 設定ミスで
日本経済新聞社は7月21日、最大1000件のメールアドレスが漏えいした可能性があると発表した。6000人超が参加するイベントの案内を、参加者一人一人に送ろうとしていたところ、最大1000件のアドレスを「To」欄に入力したまま送ったという。 メールを送信したのは19日朝。20日から21日にかけて大阪市で開催したイベント「日経メッセ大阪」について、事前登録者6444人にメールを送った。もともとは一人一人、個別に送る予定だったが、設定ミスがあり「To」欄にアドレスがまとめて表示された状態で送信したという。 事態は受信者からの問い合わせで発覚した。日経新聞は案内を送った21日午後に、受け取ったメールを削除するよう求めるメールを再送信。個人情報保護委員会にも報告した。今後はメールシステムの改修によって再発防止を目指す。 関連記事 “CCでメアド流出”防止 社外メール、自動で個別送信 複数のメールアド
業界初、PayPayが「オフライン決済」に対応 ネットがない環境でも支払い可能に
PayPayは7月20日、通信障害時やインターネット回線が不安定、あるいは使用できない環境でも支払える、オフライン決済機能を搭載すると発表した。同機能は、国内の主要コード決済サービスとしては業界初としている。 コード表示に3秒以上かかるなど、携帯電話の回線速度が不安定、あるいはオフラインの場合、「オフライン支払いモード」が立ち上がる。専用のコードが表示され、ユーザーのPayPay残高をもとに、1回あたり最大5000円、1日2回まで支払うことができる。決済時は、決済完了画面や決済音は鳴らず、通信が安定した際に支払い情報が更新される。 なお、デバイスに表示されたコードを店舗側端末で読み取るストアスキャン方式のみ対応しており、店舗の決済端末がオンラインである必要があるという。 関連記事 PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に ある店舗が掲載
Microsoft、法人向け「Bing Chat Enterprise」発表 正式版はユーザー当たり月額5ドルに
米Microsoftは7月18日（現地時間）、パートナー企業向け年次イベント「Microsoft Inspire」で、「新しいBing」の法人版「Bing Chat Enterprise」を発表した。同日プレビュー版をリリースした。Microsoft 365 E3、E5、Business Standard、Business Premiumの顧客は追加料金なしでプレビュー版を利用できる。 正規版はスタンドアロン製品として、ユーザー1人当たり月額5ドルで提供する計画だ。正規版のリリースについては向こう数カ月以内に発表するとしている。 法人向けMicrosoft 365のユーザーは同日から、職場のアカウントを使ってBing.comやEdgeのサイドバーからBing Chat Enterpriseにアクセスできる。将来的には、Windows Copilotからもアクセスできるようになる見込み。 「
Twitter障害はスクレイピングではなく“自己DDoS”が原因？
Twitterのオーナー、イーロン・マスク氏は7月1日、Twitterでの“サービスの低下”の原因を「数百の組織がTwitterのデータを極度なレベルでスクレイピングしている」ことだとツイートしたが、原因は別のところにあるようだと、フリーランスのWeb開発者、シェルドン・チャン氏がMastodonの投稿で指摘した。 この“サービスの低下”で、多数のユーザーが投稿を読めなくなっている。マスク氏は2日、「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」にユーザーが読める投稿数に制限を加えたとツイートした。 だがチャン氏は、異常なトラフィックの原因として、TwitterのWebアプリのバグにより、無限ループ状態でTwitterにリクエストが送信されていることを発見したと動画を添えて説明した。この動画では毎分数百件のリクエストが送信されていることが確認できる。 左の動画は、レートが
社労士向けクラウド「社労夢」障害、発生からまもなく1カ月 6月料金請求なしで売上高予想32億円→未定に
社会保険労務士（社労士）向けクラウドサービス「社労夢」などで6月5日以降システム障害が続いているエムケイシステム（大阪市）は29日、2024年3月期通期連結業績予想を修正した。6月分のサービス利用料を請求しないため、収益が激減。もともと約32億円を見込んでいた売上高、2.6億円を見込んでいた営業利益はいずれも「未定」となった。 エムケイシステムはランサムウェアを使ったサイバー攻撃により、サービス提供用のサーバが暗号化された。社労夢に加え、人事労務向けサービス「DirectHR」などの9サービスが影響を受けており、29日の時点でも完全復旧はできていない。 約3400いるユーザーに正常なサービスを提供できないため、6月分の請求は停止。調査や復旧、再発防止にかかる費用は今後も増加する可能性があり、業績予想が立たない状況になっている。 このシステム障害により、サービスを導入する社労士法人や民間企業
「ペダル付き特定原付」は走行した時点で道交法違反になる可能性 業界団体が注意喚起
電動モビリティメーカーなどでつくる業界団体・日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）は、「ペダル付き特定小型原動機付自転車」をうたい、インターネット上で販売されている一部の車両は道路交通法上の特定原付の基準を満たさないと注意喚起している。公道を走行した場合、警察の取り締まりの対象になるという。 特定小型原動機付自転車（特定原付）は、7月1日に施行される改正道路交通法で新しくできる車両区分。主に電動キックボードを想定し、最高速度が時速20km以下で、保安基準などの条件を満たしていれば16歳以上なら免許不要で乗車できる。 自転車タイプの車体でも条件を満たせば特定原付に分類される。ただし、JEMPAはこの車両区分について「車体の構造上、時速20kmを超える速度を出すことができないことが求められている」と指摘する。 JEMPAが警察庁に確認したところ「最高速度が時速20km以下」とは、「ペダルによ
「ブルアカ」緊急メンテ 約17時間経過 定期メンテ中にデータベースの作業ミス
スマートフォンゲーム「ブルーアーカイブ」が6月21日午後8時から緊急メンテナンス中だ。同日午前11時から午後7時にかけて実施していた定期メンテナンス中、データベースに関する作業ミスがあったといい、22日午後12時55分時点で緊急メンテナンスを継続している。 「6月21日午前11時に実施されたメンテナンス中、開発チームによるデータベースに対する高可用性修正において、作業ミスが発生した」（ブルーアーカイブ公式Twitterアカウント）という。これにより、21日午前9時から11時、午後7時から8時にかけてのゲームプレイのデータが一部正しく保存できなかったという。 保存できなかったデータについては「最大限にデータの復元ができるよう、対応を行う」という。メンテナンスの終了予定時刻は随時発表する。 ブルーアーカイブはゲームパブリッシャーのYostar（東京都千代田区）が2021年にリリース。アップデー
「Google Domains」提供終了へ Squarespace社に事業売却
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
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