サッカーの2026年ワールドカップ(W杯)アジア2次予選で、日本とミャンマーが16日、大阪で対戦した。試合会場周辺で、21年2月に母国で起きた軍事クーデターへの抗議デモをするミャンマー人たちがいた。中心は大阪市で介護業や飲食業を営むアウンミャッウィン(49)。前回W杯予選で、来日したミャンマー代表選手の亡命を助けた人物だ。今、どんな思いで声を上げたのか。(北川成史) 16日夜、サッカーW杯予選が開かれたスタジアムの横で、プラカードを手に3本指を掲げるアウンミャッウィン(左)ら(本人提供)=大阪・パナソニックスタジアム吹田で 16日夜、パナソニックスタジアム吹田のわきに、ミャンマー人ら約15人が立ち並んだ。「ミャンマーを忘れないでください」。日英ミャンマーの3カ国語で書かれたプラカードを手に、アウンミャッウィンは、クーデターへの抗議を表す3本指を掲げた。
ミャンマーのシャン州で14日、投降して整列する国軍兵士(右側)らに向かって話す武装勢力幹部=The Kokang online media提供、AP 【バンコク=藤川大樹】中国と国境を接するミャンマー北東部シャン州で、三つの少数民族武装勢力が国軍への一斉攻撃を始めてから27日で1カ月がたった。衝突は同州以外の各地に拡大しており、ミャンマー情勢は転機を迎えている。 攻撃開始から1カ月を迎えるのを前に3武装勢力は24日、軍事作戦を強化すると表明。攻撃に加わる武装勢力の報道担当者は地元メディアに「軍事計画は明かせない」と述べ、今後、どのような作戦を展開するかは明らかにしていない。 同州北部では10月27日、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)、タアン民族解放軍(TNLA)、アラカン軍(AA)が「1027作戦」を開始。現地からの情報によると、3武装勢力はこれまでに180以上の国軍の前哨基地や、中
子どもを産みたいと感じ、産んでよかったと感じられる社会とはどんな社会だろう。 2023年9月に発表された『人口動態統計月報年計の概況』(厚生労働省)で、 2022年の日本の出生率は過去最低の1.26だとわかった。2023年はさらに下がる見込みも報じられている。 少子化対策として不妊治療の保険適用が2023年4月より導入され、様々な手当てもつけると発表されている。確かに、欲しくても授からないということと、経済的な負担の軽減は少子化対策にとても重要なことだろう。 しかし、「産まない理由」を分析するとその二つだけを対策しても万全ではないことが見えてくる。2021年の「独身者調査の結果」では、「子どもはいらない」と答えた未婚男女が1割を超えたのだ。 ではそれはなぜか。内閣官房こども家庭庁設立準備室が令和5年1月19日に出した「こども・子育ての現状と若者・子育て当事者の声・意識」によると、「理想のこ
国(厚生労働省)では、将来的に、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できる仕組みを検討するため、薬局での販売方法などについて情報を集めるための調査研究を行うことになりました。調査研究の一環として、一部の薬局での販売を行っています。 (研究名称:緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデル的調査研究) 国(厚生労働省)では、将来的に、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できる仕組みを検討するため、薬局での販売方法などについて情報を集めるための調査研究を行うことになりました。調査研究の一環として、一部の薬局での販売を行っています。 (研究名称:緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデル的調査研究)
きっと、この記事を読もうとnoteを開いた人は、どこかすがるような気持ちがあってのことだと思います。 ようこそ、おいでくださいました。 もう大丈夫、と言ってあげたいのですが、わたしができるのはあくまでもお手伝いだけ。しかも、テキスト上で。 実際に、介護を受けるかどうか考え、決めて、関係各方面を調整し、いろんなところに出向くのはあなたです。 わたしは、正解を提示することができません。 自分らしい決断というものを信じ、突き進んだり軌道修正したりするのは、あなたです。 これが、この記事をこれから読み進める上でのマインドのひとつ。 あと、ふたつあります。 前置きが長くてごめんなさいね、でも大事なことだから。 ひとつは、プライドや見栄を捨ててくださいということ。 「介護を受ける」ということは、できないことや弱いことを社会的に証明する必要があります。国の税金を使わせてもらうということは、それ相応の理由
通説では,1990年にかの不動産バブルがはじけてから日本は「失われた○十年」に苦しんできたという話になっている.実のところ,一人あたり GDP を見ると,他の豊かな国々にくらべて日本の実績が見劣りしはじめた起点は1990年ではなく1997年に思える.97年といえば,アジア金融危機のあった頃だ. この「失われた○十年」論に対して典型的に向けられる反論では,こう語られる――日本が停滞しているように見えるのは,大半が人口の高齢化によるものであって,実際の生産性で見ると日本は2000年頃から問題なくやっている.新しく出た Fernandez-Villaverde, Ventura, & Yao の論文は,こう主張している: 多くの先進諸国では,この数十年で,高齢化にともなって,一人あたり GDP成長と労働年齢の成人一人あたり GDP 成長のちがいは大きくなってきている.日本のように一人あたり GD
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