29秒の海賊 - 池田信夫 blog
ブッシュ政権は10月12日、PRO-IP法を成立させた。これによればホワイトハウスに「知的財産取締長官」(Intellectual Property Enforcement Coordinator)が設置され、知的財産に関連する政策を統括する。こうした規制強化に反対するレッシグの新著"Remix"の抜粋がWSJに掲載されている。 13ヶ月の子供がプリンスの"Let's Go Crazy"にあわせて踊るのを撮影した29秒のビデオを母親がYouTubeにアップロードしたら、ユニバーサルが削除を要求した。母親の求めに応じてEFFは「これはフェアユースだ」というcounter-noticeを出したが、ユニバーサルの弁護士は「15万ドルの損害賠償を請求する」とのべた。ビデオはまだサイトにあるが、音声は消されている。
J-CASTニュース : 「らき☆すた」売れまくったのは 違法投稿が「宣伝」してくれたから
著作権を無視した投稿動画サイトの動画は、ファンが好意で「宣伝」してくれていると考えるべきだ――。「ユーチューブ」を利用した広告配信事業を行っている角川デジックスの福田正社長が、「違法」を許容するとも受け取れる発言をした。投稿動画の削除は、ビジネスチャンスまで削っているようなものだ、というのである。 著作権問題はビジネスの可能性を削いでいる 福田社長の発言はインタビューに答えたもので、日経BP社のウェブサイト「Tech-On!」の08年3月10日付けに掲載された。福田社長は、アニメなど日本のコンテンツ産業が世界市場にアピールする上で「ユーチューブ」などを利用するのは有効なのに、投稿動画が著作権問題で削除されるのは非常に残念な事だ、と憂いている。 ファンの中には、アニメのセリフを英語などに翻訳した字幕をつけて「ユーチューブ」に載せている人がいる。それは、海外市場に受け入れられる下地を作ってくれ
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