猶予は72時間… パタゴニア、リモートで働く90人のスタッフに｢引っ越し｣か｢退職｣の選択を要求
アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重
あるZ世代のエンジニアは1日1時間働いて年収2000万円…グーグルの｢フェイクワーク｣の実態
Aaron Mok ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Sep. 01, 2023, 07:30 AM ビジネス 88,799 最小限の時間しか働いていないというテック企業の従業員の話は、｢偽装労働｣の議論を巻き起こしている。 Getty Images/Elena Grigorovich グーグルのソフトウェアエンジニアのデボンは、1日1時間しか働いていないとFortuneに語った。 午前中にコーディングを行い、残りの時間は自身のスタートアップのために働くという。 テック大手の従業員は｢偽装労働｣でほとんど仕事していないと非難されている。 グーグル（Google）のソフトウェアエンジニアは基本給で最大71万8000ドル（約1億400万円）を稼いでいるが、ある一人の従業員は週におよそ5時間の労働で、10万ドル以上の年収を稼いでいるという。 グーグルのソフトウェアエンジ
グーグル社員に突然届く“退職パッケージ”。労働組合｢違法な解雇は許さない｣
1万人以上の解雇方針の後、日本のグーグル合同会社では、社長名で｢3月に何らかの通知をする｣と全社員を対象に通知があったという。 この通知を受けた社員が、東京管理職ユニオンに相談し、グーグル・ジャパン・ユニオンを結成した。 ユニオンでは説明会の開催などを続けており、3月にはユニオンに加入する社員は50人を超える規模になる予定だという。 この日の記者会見にはユニオンに加入する9人の社員と東京管理職ユニオン代表が参加した。 9人の社員は日本人に加え、外国籍の社員もいた。会見に参加したアメリカ国籍のキャシーさん（29）は次のように話した。 ｢就業ビザで働いているため、仕事を失ったら日本にいられなくなってしまう。日本を第2の故郷と思っているのに、今の生活を失うのは怖い。毎日不安を感じてる｣ 社内の転職によって来日し、10年以上グーグル合同会社で働いているというドイツ国籍の男性は次のように話した。 ｢
｢うちの国宝、全部見せます｣東京国立博物館が150周年で特別展。担当研究員が“神降臨”と語る見どころは
展覧会のキーワードは｢89件の国宝｣と｢150年の歴史｣だ。 “国宝”と“歴史”を軸に｢東京国立博物館の国宝｣と｢東京国立博物館の150年｣の二部構成となる。 東博の所蔵品はおよそ12万件。このうち所蔵の国宝89件に加え、重要文化財24件を含む選りすぐりの計150件の作品を特別展で公開する。 東博の国宝所蔵数は、一つの博物館としては国内最大のコレクション。内訳は以下の8分野に及び、日本の国宝（美術工芸品）のおよそ1割を占める。 絵画（21件） 書跡（14件） 東洋絵画（4件） 東洋書跡（10件） 法隆寺献納宝物（11件） 考古（6件） 漆工（4件） 刀剣（19件） これら89件の国宝を一定期間に一挙公開することは、東博150年の歴史でも初めてのことだ。 博物館では通常、文化財の保存と公開の両立を図るため展示品の公開期間を制限している。そのため、およそ1年〜数年間のサイクルで分野ごとに数点ず
伊藤詩織さん訴訟で浮上する｢賠償金不払い｣問題。はすみとしこさんは｢財産ない｣表明も
東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不
日本にマグロを送るための冷凍庫、改造してワクチン輸送用に
サーモキングの冷凍庫は、普段は主に生鮮マグロを日本に輸送するために使用されている。 Trane Technologies マグロのような生鮮食品を日本に輸送するために作られた工業用冷凍庫が、ファイザーのCOVID-19ワクチンを輸送するために改造された。 CNNによると、スーパーやレストランで売られているマグロは、海外からの輸送時に摂氏マイナス60度以下に保たれているという。 ファイザーのワクチンはmRNA（メッセンジャーRNA）を使用しているため、効果を維持するためには極低温に保つ必要がある。 厳重な温度管理が必要なマグロを日本に輸送するための冷凍庫を開発したサーモキング（Therma King）社は、その食品安全技術の新たな用途を発見した。COVID-19ワクチンの輸送だ。 アメリカ食品医薬品局（FDA）は12月11日（現地時間）、ファイザー（Pfizer）のCOVID-19ワクチン使
現代アート集団｢カオス*ラウンジ｣をセクハラと退職強要で提訴。｢アート業界のホモソーシャル性、変わるべき｣
現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。
キッズライン、児童福祉法のシッター届出未確認4年半。経沢社長｢コンプライアンス第一でなかった｣
ベビーシッターのマッチングプラットフォームのキッズラインで、4年半以上にわたり、児童福祉法上シッター個人に義務付けられている、都道府県等への届出を確認しないまま、届出対象年齢である7歳未満のシッティングをマッチングしていたことが明らかになった。 同社によると、1月13日時点で確認できているだけで、50人弱が本来必要な届出を未提出であったにもかかわらずシッターとして登録。約750人が現在も提出したかどうか未確認の状態だという（ キッズラインによると現在は、届出未提出者分および未確認者について、届出が必要な7歳未満の預かりができないようになっている ）。 キッズラインの経沢香保子社長は、届出の未確認が判明したことについて、筆者の取材に対し｢コンプライアンスを社風として第一とするという私自身の認識が甘く、結果としてコンプライアンス第一ではなかった。ご迷惑をおかけして申し訳ありません｣とコメントし
｢ホットドッグを値上げしたら殺す｣コストコの創業者が現在のCEOに語っていたこと
コストコは1985年からドリンク付きのホットドッグを1.50ドル（約158円）で販売してきた。 ツイッターでは、あるユーザーが2018年のMental Flossの記事のスクリーンショットを投稿したことで、ホットドッグがなぜこの値段なのか、コストコの創業者ジム・シネガル（Jim Sinegal）氏の"過去の言葉"が再び注目を集めている。 コストコの現在のCEOクレイグ・ジェリネック（Craig Jelinek）氏が当時CEOだったシネガル氏にホットドッグの値上げを相談すると、シネガル氏は｢あのホットドッグの値段を上げたら、お前を殺すぞ。どうにかしろ｣と答えた。 2009年、ジェリネック氏は本当に"どうにかした"。コストコは、長年にわたってホットドッグを供給してきたHebrew Nationalを使うのを止めて、ロサンゼルスにカークランドシグネチャーのホットドッグ工場を建設した（のちにシカゴ
｢マスター｣｢スレーブ｣といったプログラミング用語の置き換えが加速
オープンソース・ソフトウェアをホスティングする世界最大のサイトであるGitHubは、Black Lives Matter運動が広がる中、コードにおける｢マスター｣と｢スレーブ｣という用語の置き換えに取り組んでいる。 プログラミング用語では、｢マスター｣は、｢スレーブ｣と呼ばれる従属的なプロセスを制御するメインのコードを指す。 ソフトウェア企業はすでにこのような用語をなくす努力をしてきたが、制度的人種差別に抗議する世界的なデモは、その動きを加速させている。 マイクロソフト傘下のコーディングプラットフォームGitHubは、Black Lives Matter運動が企業の責任を問い続けていることから、同社のシステムから｢マスター｣という用語を削除した。 BBCによると、GitHubの最高経営責任者 (CEO) であるナット・フリードマン（Nat Friedman）は、5000万人の開発者が利用し
男性だからデートで多く払うべき？若い世代ほど｢女性をリードすべき｣がつらい
｢男性だから｣デートでお金を多く負担しないといけない。｢男性だから｣弱音を吐くのは恥ずかしい……。 女性支援団体｢Lean In Tokyo(リーン・イン東京)｣では、｢男性の生きづらさ｣に関するアンケート調査を10月に実施した。その結果、｢男だから｣という理由で生きづらさを感じている男性は5割を超えており、若い世代にその傾向が強いことが分かった。 記者の周りにも、｢男だから｣という固定観念に息苦しさを感じる人は多い。男性が抱える生きづらさとは何か？ 30代の同僚は料理が趣味。しかし、料理の話をすると特に上の世代から｢男性なのに珍しい｣と言われることが多いという。｢生きづらさというほどではないけれど、好きで料理を作っているのに『女子力が高い』と言われると、いい気はしない｣と話す。 職場でも｢男だから｣は少なくない。 これは記者の話だが、転職について50代の先輩に相談した時、｢これから結婚し
職場でメガネ禁止される女性たち。｢まるでマネキン｣受け付けから看護師まで
職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,528 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
もし韓国との軍事情報共有協定（GSOMIA）が破棄されたら……どんな問題が起きるのか
2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
【更新】7pay不正利用、被害試算は900人 総額5500万円。4日14時で｢チャージ｣完全停止、新規登録も停止へ
7月4日15:30更新： 不正利用の手法について、｢10万円ぶんのタバコを買う｣といったことを確認している 不正アクセスのほとんどは海外IPからと言及。国・地域の具体例としては中国の名を挙げた 本人認証などの不備が指摘されているが、同社としては｢（サービスイン前の同社のセキュリティー審査では）脆弱性は指摘されていなかった。そこについてはきちんと確認した｣という認識 同社は、本件に関して被害届を出す方針 デジタル事業全体への影響については｢（キャンペーンなどの施策が）期待どおりに進まない可能性はある｣ セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日14時に同社のキャッシュレス決済｢7pay（セブンペイ）｣の不正利用問題に関する緊急会見をおこなった。 当面の間、セブンペイの現金・クレジットカードを含めたすべてのチャージ機能および新規登録を停止すると発表した。なお、新規登録に関しては原稿執筆時点で停止
アメリカの若者が今、実際に利用しているレストラン・チェーン トップ19
食事は安く済ませたい —— 。 若者がファストフードやカジュアル・ダイニング好きなのは当然だ。自分たちが10代だった頃を思い出せば、誰しも納得するだろう。 だが、ジェネレーションZに今、最も人気のチェーン店はどこだろう？ Business Insiderでは1月11日から14日にかけて、13歳～21歳のアメリカ人を対象に彼らの消費行動を調査。1884人から回答を得た。調査の中で、我々は｢過去6カ月の間にあなたがフードもしくはドリンクを購入したファストフード・チェーンはどこですか？ ｣と尋ね、選択肢の中から複数回答してもらった。 今、アメリカのZ世代が最も頻繁に利用しているレストラン・チェーンとは？ ランキングで見ていこう。
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