Appleは、iPadの当初の需要は同社の予想を超えていると主張。また、以前アナリストが示していた「iPadがAppleのほかの製品ラインの需要を奪う」という見方とは逆に、同製品はほかのApple製品とのシナジーを生み出す可能性があるとも話している。この見解は、Appleの7月20日の決算発表電話会見で、ティム・クックCOO(最高執行責任者)で示したものだ。この会見ではiPadの最初の3カ月の売り上げについて、具体的なデータが公表された。 Appleは2010年第3四半期(4~6月)に327万台のiPadを販売し、これが総売上高157億ドルと純利益32億5000万ドルに貢献した。同四半期にMacとiPhoneの出荷台数は拡大したが、iPodの売り上げは緩やかな下降を続けた。Appleは以前から、iPod売り上げ減の一因はiPhoneに需要を食われたことにあると説明している。 「iPadを出
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます iPadが発売され、また新たな熱狂が始まろうとしている。米国での売れ行きが好調で、在庫不足さら日本での発売が遅れるという。メディアの評価も非常に高い。 一方、その中にしばしば混じるのがAppleによる囲い込み戦略がもたらすネガティブな側面だ。しかし、その囲い込み戦略が成功すればするほど、その周辺にはアプリケーションの開発を通じたイノベーションが連鎖し、ユーザーエクスペリエンスはより一層の高みへと向かう。果たして囲い込みとはそんなに悪いことだったのだろうか? 囲い込み戦略の再来 ITの歴史とはオープン化の歴史であり、それがもたらすコモディティ化の歴史である。すべてのパーツは部品化されて、インターフェースが標準化されることで、競争が激化し値
米Appleが近日発売する予定のタブレット型コンピュータ「iPad」と同様の名称を富士通が既に米特許商標局(USPTO)に申請していた問題で、同商標がAppleに譲渡されていたことが明らかになった。USPTOのWebサイトで公示されている内容によると、米国時間2010年3月17日に同商標の所有者が富士通からAppleに移っている。 富士通は2003年3月7日に北米子会社を通じて、小売業界向け無線電子端末の名称として「IPAD」の商標を申請していた(申請番号は「76497338」)。この件を最初に報じた特許関連の情報サイト「patentauthority.com」の3月26日付の記事によれば、Appleは昨年9月より同商標の有効性を問う再審査を請求し、その間、富士通とも協議を重ねてきた。 Appleは携帯電話「iPhone」に関しても、商標権を巡って米Cisco Systemsと訴訟に発展し
iPadの出現はコンテンツ業界の福音となるか iPadの参入でアメリカにおける電子情報端末の三つ巴の争いが面白くなってきた。この流れが日本にどのように波及するかを予測してみよう。 まずiPad以降アメリカで起きている動きを簡単にまとめてみよう。電子媒体市場になだれ込んできたiPadへの出版界の反応は、全体として好意的だ。その代表例を「ボーグ」「ニューヨーカー」などハイブローな雑誌を数多く発行するコンデナスト社の電子事業部長サラ・チャッブの発言に見ることができる。 「iPadの出現でゲームのルールが変わると思う。なぜならこんなに多くのコンテンツを一つのツールで利用できるようになるのだから。キンドルを買った人は、それ以前より多くの新聞、書籍を買っている。だからこうしたデバイスは人々により多くのメディア・コンテンツを消費させることになる。それは私たちにとってもいいことじゃないか」 新しく生まれた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く