街宣車で怒号「殺すぞこらー」業務妨害容疑で7人逮捕 沖縄県議事務所へ3台乗り付け - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
浦添署と沖縄県警警備1課は24日、浦添市内の西銘純恵県議事務所に街宣車を乗り付け、拡声器で怒号を発し業務を妨害するなどしたとして、威力業務妨害と暴力行為等処罰法違反の容疑で右翼団体の男ら7人を逮捕した。県警は全員の認否を明らかにしていない。同日、使用された街宣車3台を押収した。 逮捕されたのは、いずれも宜野湾市の自称建築業の男（47）、無職の男（40）、無職の男（25）、無職の男（24）。いずれも沖縄市の自称建築業の男（41）、自称運送業の男（28）。読谷村の自称建築作業員の男（20）。 逮捕容疑は1月23日午後2時50分ごろから同3時半ごろの間、浦添市の事務所前および周辺路上に街宣車3台を停車させ、団体の威力を示して業務を妨害するなどした疑い。 県警や関係者によると、県内で右翼的な活動をする3団体がおのおのの街宣車で事務所前に乗り付けた。当時、事務所には浦添市議会の男性市議が市民の相談を
日本のミツバチ、沖縄が支える クマ被害なく飼育1位に 花粉交配で果樹農園に出荷 - 琉球新報デジタル
ミツバチの状況を確認する山口進さん＝４月、大宜味村内 【北部】農林水産省の2019年の調べで、ミツバチの飼育数で沖縄県が日本一になった。県内ではハチミツ用ではなく、ビニールハウス内で果物を育てる際に使う花粉交配（ポリネーション）用のミツバチの生産が盛んになっている。冬でも温暖な沖縄の気候がミツバチの繁殖に適し、花粉交配用に県外へと出荷されている。関係者は「日本の農業は沖縄のハチが支えている」と胸を張る。 昨年1月時点の都道府県別の飼育状況調査で、沖縄の蜂群（ほうぐん）数が約1万4700群となり、長野の約1万3300群を抜いて初めて1位になった。蜂群は女王バチ1匹が引き連れる集団の単位で、1群はミツバチ約5千～1万匹に相当する。 県外では冬場にミツバチの繁殖が止まるが、温暖な沖縄では年間を通して繁殖する。ミツバチは屋外に設置した巣箱で育てるために県外ではクマによる獣害も無視できないが、沖縄は
北谷町が無料で弁当 就学援助世帯へ13日から配布 - 琉球新報デジタル
【北谷】沖縄県北谷町は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、困窮する就学援助を受ける世帯を支援しようと無料弁当を配布する。対象の児童生徒619人に13~20日まで土日を除いた6日間提供する。 弁当配布は、これまで給食費が免除されていた就学援助を受ける世帯の昼食支援と、売り上げが減少している飲食業への支援が目的。町の一般財源で対応する。町飲食業組合に加盟する11店舗が協力する。対象者は居住区の公民館で正午~午前1時までに、事前に各家庭に郵送された「ラン・ラン・ランチ券」と引き替えで弁当を受け取ることができる。町飲食業組合の兼城和彦組合長(56)は「北谷町内にある飲食店の味を楽しみ、おなかいっぱいになってほしい」と語った。 問い合わせは北谷町教育委員会学校教育課(電話)098(982)7705。
「来院控え」で一般病院の患者激減 地域医療の崩壊も 減収でも補償対象外 - 琉球新報デジタル
一般の病院では、患者の大幅な減少が続いている（本文と写真は関係ありません） 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地域のかかりつけ医など一般の病院で来院控えが増え、患者が大幅に減っている。しかし、医療従事者の給与や家賃など固定費の支払いの猶予はなく、病院からは「今後1カ月や2カ月、この状況が続けば経営が厳しい」といった声が上がる。病院は緊急事態宣言に伴う休業補償の対象にはならず、減収で経営を維持できるかは個々の体力に委ねられている。今後の地域医療の維持に不透明感が増している。 那覇市のかいせいクリニックは患者が4月中旬ごろから通常の3分の1程度に減っている。感染の不安から高齢の患者は来院を控え、薬も長期処方を望む人が多い。その一方で熱やせきがあり、ほかの病院で診療を断られた人の相談が相次いでいる。同クリニックは「経営を維持できるかは病院の体力次第だと思う。雇用調整助成金は減収の基準があり、申
PCR検査、ドライブスルーで浦添に 医者通じて予約 - 琉球新報デジタル
【浦添】浦添市医師会は5月1日にも、市内にドライブスルー方式で新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査を行う検査センターを設置する。場所はアイム・ユニバースてだこホールの地下駐車場で市と調整している。病院以外の検査センター設置は県内初となる。 名称は「浦添地区新型コロナウイルス検体採取センター」。かかりつけ医が必要を認めた場合のみ、同センターに予約を入れた上で検査を受けられる。医師や看護師、検査技師は同医師会が派遣する。 設置後しばらくは医師1、2人態勢で1日2時間、5検体程度の検査を受け付ける予定。検体採取後、東京の民間検査会社に送り、3、4日で結果が判明する。今後、1日20検体の検査ができる態勢を目指す。 同医師会の平良睦男事務局長は「手探りのスタートになるが、なるべく早く態勢を整えて検査数を増やしていきたい」と話した。 県は、検査態勢の拡充を目指し、各医師会と連携して検査センターを
DV被害者、避難先でも給付金の受け取り可能 事前手続き開始 各市町村が窓口 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に現金10万円が一律で給付されることを巡り、世帯主の暴力から逃れて自宅から避難している親子らが給付金を受け取るための事前手続きが24日、各市町村の窓口で始まった。10万円の「特別定額給付金」は、世帯主の口座に家族分がまとめて振り込まれる。総務省は、避難している人が申し出手続きを経ることで、給付金の申請が行えるようにした。申し出書は市町村窓口や総務省ホームページなどで入手できる。
10万円給付で偽メール「詐欺の恐れ、個人情報教えないで」 - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が実施する国民1人当たり10万円の給付を巡り、うその配布方法を記した不審メールが沖縄を含む全国各地で確認されている。携帯電話会社の名前をかたってうその携帯会社経由の給付をうたい、サイトのアドレス（URL）に接続するよう誘導している。総務省の給付金担当者は20日時点で配布方法の告知はしていないと内容を否定し、携帯電話会社もメール送信を否定している。沖縄県警もメールを把握しており、個人情報の流出に注意を促した。 沖縄県内で確認されたメールは「給付金10万配布につき、お客様の所在確認」と題し、「各携帯電話キャリア会社を通し、国民の皆様へ配布していく」「詳細確認とお手続きは下記URLへアクセスください」と促している。給付方法は「銀行振込もしくは、係りの者がマスクをつけて向かう」と、事実ではない情報を記載している。 総務省の給付金担当者は20日「現時点で配布方
スペイン旅行の家族、新型コロナ検査中に移動は検疫法に抵触も 成田で結果待たずに沖縄へ - 琉球新報デジタル
空港（イメージ写真） 【東京】家族と共にスペインに渡航していた本島中部在住の10代女性が新型コロナウイルスに感染したことに関連し、厚生労働省は23日、検査中に成田空港を離れた一行の行動について「検査自体を拒んだとも解釈できる」と述べ、検疫法に抵触する可能性があるとした。 検査中は強制力のある待機が求められる状況だったとした一方、「実際にどういうやりとりをしていたかは調査中」とし、移動した背景や事情も含めて総合的に判断するとした。 検査中に空港を離れた事例は今回が初めてという。 検査中の待機場所については無償の場所もあるとした一方、ホテルで宿泊する場合や沖縄に帰る際の航空チケット代については自費負担になると説明した。 新たなチケットの取り直しなどで負担が生じることについては「こういうこと（検査）になるのは事前にご存じだと思う」と述べ、現段階で支援策を検討していないとした。 帰国後14日間は外
こんなに美しかった首里城の正殿 琉球新報の写真で振り返る - 琉球新報デジタル
彩色や金箔（きんぱく）を修復し、漆を塗り直した作業後の首里城正殿＝２０１８年３月（沖縄総合事務局提供） 青い空にパッと目を引く鮮やかな朱色。月夜は神秘的に輝く。3回の火災と沖縄戦を乗り越えて復元された首里城の正殿が、10月31日未明、大規模火災で焼失した。1992年に復元されるまでの様子、県民や国内外の観光客から愛されてきた様子を今、改めて琉球新報の写真で振り返る。（田吹遥子） ライトアップする首里城＝2012年 3度の火事、沖縄戦… 昭和初期頃の首里城 首里城は1429年から1879年までの約450年間、琉球王国の中心的な城で、政治と文化の中心だった。内郭（内側城郭）と外郭（外側城郭）に大きく分けられ、内郭は15世紀初期に、外郭は16世紀中期に完成している。戦前に3度焼失。再建されてきたが沖縄戦で壊滅的になった。 陥落後の崩壊した首里城＝1945年（県公文書館所蔵） 復元へ 大観衆の中を
「文句を言うから訴訟…あり得ない」 観光が好調な宮古島で起きたことに市民は - 琉球新報デジタル
宮古島市（下地敏彦市長）が、不法投棄ごみ事業を巡る住民訴訟の原告市民6人を提訴する議案の撤回を議会に伝えたことに対し、市民からは「撤回は当然だ」と声が上がった。 同市平良の下地恵子さん（64）は「市長はここまで騒ぎが大きくなるとは思っていなかったのではないか。撤回は当然だ」と指摘した。「市民を提訴するという議案を、市長の周囲でいさめる人はいなかったのかと恥ずかしく思う。再提案をするべきではない」と話した。 宮古島市は観光客の増加や建設ラッシュで経済は活況を呈しているが、提訴騒動が島のイメージに与える影響を危惧する声もある。タクシー乗務員の男性（69）は「文句を言うからと訴訟を起こすことはあり得ない。市長の行動は宮古の評判を落とすと思う」と批判した。 元教員で、今も音楽活動に携わる長濱隆さん（67）は「担当していた職員には有罪判決も出たような出来事だ。これで市民を訴えても、市は自分で自分の首
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
【動画】3分で知る沖縄戦 なぜ県民4分の1が犠牲になったのか - 琉球新報デジタル
1945年3月～6月の沖縄戦は住民を巻き込んだ地上戦で、当時の沖縄県民の4人に1人が犠牲になりました。 沖縄戦とはどんな戦争だったのでしょうか。3分で解説します。
「賛成の民意もある」 県民投票結果の尊重を求める沖縄県議会に鈴木北米局長 - 琉球新報デジタル
【東京】外務省の鈴木量博北米局長は11日、県民投票の結果を尊重することを求めた意見書を手交した沖縄県議会代表団（団長・渡久地修県議）に対し、名護市や宜野湾市の首長選で新基地建設を推進する安倍政権の支援を受けた候補が当選したことを挙げ「（移設に）賛成の民意もありますよね」と述べた。渡久地氏が明らかにした。 鈴木氏の発言を受け、渡久地氏は「（政権が支援した候補は）辺野古移設について争点に掲げていなかった。反対派が勝った選挙では、政府はいろいろな争点があったという。到底承服できない」とその場で抗議したという。 また、決議文を手渡した米国大使館では基地負担に謝意を示されたといい、渡久地氏は「とんでもないことだ。民主主義を尊重するかが問われている」と批判した。 渡久地県議を団長とする県議会代表団6人は10、11の両日、衆参両院や防衛省、内閣府を訪ね、県民投票の結果を尊重し、埋め立て工事を「直ちに中止
「反対、半数達せず」「反対した人はわけの分からないまま投票した」 自民、維新の議員が結果を矮小化 - 琉球新報デジタル
24日の県民投票について自主投票にして静観した自民や維新の議員からは25日、投票資格者数全体では反対票が半数に達していないことなどを理由に、反対の民意が不十分との指摘や投票結果の意義を矮小（わいしょう）化する声が相次いだ。 （左から）又吉清義氏、山川典二氏、下地幹郎衆院議員 25日の県議会2月定例会の一般質問で、宜野湾市区選出の又吉清義氏（沖縄・自民）は「危険性除去のための基地の整理縮小だと言えば、そこ（辺野古）に移すと理解できた。とんでもない新たな基地だと県が言うから誤解する」と県の姿勢を批判した上で「反対した人の4割近くはわけの分からないまま投票した」と発言した。 この発言に対し与党議員は「県民をばかにしている」と一斉に反発の声を上げ、議会は紛糾した。 同会派の山川典二氏は1996年の県民投票は米軍基地縮小の賛成票が89％を占め、全有権者でも半数を超えたことを挙げ「今回は反対は有権者の
「法的拘束力ない」 宜野湾市長 投票効果に懐疑的 埋め立て「反対」７割超 - 琉球新報デジタル
松川正則市長 【宜野湾】米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は24日、反対が多数を占めた投票結果について「これまでとどう変わるかが見えない。翁長雄志前知事も同様な発信をしていた。法的拘束力もない」と述べ、県民投票の効果に対して懐疑的な見方を示した。 宜野湾市は反対が2万6439票で、賛成の9643票を大きく上回った。ただ松川氏は「投票に行かないという声も多く寄せられた。普天間飛行場を抱えている宜野湾としては『普天間の危険性除去のため』という文言や『容認せざるを得ない』という選択肢があれば、違う結果になったのではないかと思う」と述べ、従来と同様に選択肢の在り方に対し不満を語った。 一度は県民投票への不参加を決めた松川氏だが、23日に期日前投票をした。投票先の明言は避けた。
本当に代替施設が必要なの？ 在沖海兵隊 地理的優位低い - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付けや海兵隊の実態をまとめた。 Ｑ 政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？ Ａ 政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。 Ｑ 県はどう捉えているか。 Ａ 海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。 Ｑ どのような経緯？ Ａ 朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第3海兵師団は19
記者質問制限 何度も 官房長官会見で検証特集 東京新聞の編集局長「知る権利応える」 - 琉球新報デジタル
【東京】東京新聞は20日付で、官房長官会見で官邸側から繰り返される同社記者への質問制限や、「質問に事実誤認があった」などとする内閣記者会への申し入れなどに対し内容を検証する1ページの特集記事を掲載した。同社社会部の望月衣塑子記者の質問について内閣記者会への文書以外に官邸から東京新聞に9回の質問に対して申し入れがあり、そのやりとりも明らかにした。1分半の質疑中に7回遮られるなど、望月記者への質問制限が他社の記者にはなく「狙い撃ちは明白」と指摘した。 菅義偉官房長官 臼田信行編集局長は「会見は国民のためにある」とする文書を掲載し「私たちはこれまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていく」と宣言した。 望月記者への質問制限を巡っては、新聞労連が抗議声明を出したほか、新聞労連や民放労連、出版労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議、弁護士やジャーナリスト300人超が緊急声明を出すな
辺野古移設で沖縄の負担は軽減？ - 琉球新報デジタル
政府は米軍普天間飛行場の危険性を除去するために同飛行場を名護市辺野古に移設すると主張している。一方、県は、辺野古移設では沖縄全体の負担軽減にならないとの立場だ。 Ｑ 普天間飛行場の危険性や周辺住民の負担とは。 Ａ 普天間飛行場は宜野湾市の中央に位置し、学校や病院、住宅が密集する中にあり、所属機の墜落や部品落下が相次いでいる。2004年には沖縄国際大にCH53D大型ヘリが墜落した。17年12月には宜野湾市の緑ヶ丘保育園と普天間第二小に部品が落下した。外来機も頻繁に飛来し、市が受け付ける騒音に対する苦情は、5年度連続で過去最高を更新した。周辺住民の負担は物理的にも精神的にも増している。 Ｑ では移設を進めるしかないのでは？ Ａ 普天間飛行場を飛び立ったヘリやオスプレイは飛行場周辺のみならず、県内各地や県外・国外でも事故や不具合を繰り返している。16年12月にオスプレイが名護市安部に墜落し、17
「被害者を愚弄」 住民、田中沖縄防衛局長発言憤る 嘉手納爆音「人体への影響 立証なし」 訴訟判決は被害一部認定 - 琉球新報デジタル
田中利則沖縄防衛局長 【中部】米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が「瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない」と繰り返し発言したことに対し２０日、嘉手納爆音訴訟の原告や周辺住民からは失望と憤りの声が噴出した。田中局長が科学的根拠を否定した騒音による健康被害は、２０１７年の第３次嘉手納爆音訴訟で一部認める判決が出ている。 「まるで爆音くらい我慢しろと言っているようなものだ」。第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良真知事務局長（68）は騒音被害に苦しむ県民に対し無責任で侮辱する発言だと憤る。人体への影響を繰り返し否定した点に触れ「補償に値しないというのが本音だろう。防衛局長の任務を果たす気などないはずだ」と批判した。 一方、嘉手納基地の滑走路近くに住む仲本兼作さん（45）＝嘉手納町＝は、基地からの騒音による健康被害は「国内での裁判や研究者らによ
県議会が独伊視察 沖縄の“異常”痛感 駐留米軍、運用に大きな差 - 琉球新報デジタル
県議会総務企画委員会（渡久地修委員長）の委員が１月下旬、日本と同じ第２次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアを視察し、両国での米軍駐留の実態を元首相らから聴き取った。渡久地委員長は「在沖米軍の異常さを痛感した。改善に向け諦めずに取り組む必要がある」とする報告書を３月にもまとめ、玉城デニー知事らにも提言する意向だ。 ラルフ・ヘヒラー市長（奥側左端）と面会する県議会総務企画委員会のメンバー＝１月21日、ドイツ・ラムシュタイン＝ミーゼンバッハ（渡久地修委員長提供） 渡久地氏によると、視察団はまず米空軍基地があるドイツ南西部のラムシュタイン＝ミーゼンバッハ市で、ラルフ・ヘヒラー市長らと面会し、米軍駐留の功罪について説明を受けた。負の面は騒音が最も大きい問題だという。住民団体代表も参加する騒音軽減委員会が存在感を持っており、一定の歯止めになっている。沖縄で問題となっている米軍関係者による事件・事故
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