記者質問制限 何度も 官房長官会見で検証特集 東京新聞の編集局長「知る権利応える」 - 琉球新報デジタル

【東京】東京新聞は20日付で、官房長官会見で官邸側から繰り返される同社記者への質問制限や、「質問に事実誤認があった」などとする内閣記者会への申し入れなどに対し内容を検証する1ページの特集記事を掲載した。同社社会部の望月衣塑子記者の質問について内閣記者会への文書以外に官邸から東京新聞に9回の質問に対して申し入れがあり、そのやりとりも明らかにした。1分半の質疑中に7回遮られるなど、望月記者への質問制限が他社の記者にはなく「狙い撃ちは明白」と指摘した。 菅義偉官房長官 臼田信行編集局長は「会見は国民のためにある」とする文書を掲載し「私たちはこれまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていく」と宣言した。 望月記者への質問制限を巡っては、新聞労連が抗議声明を出したほか、新聞労連や民放労連、出版労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議、弁護士やジャーナリスト300人超が緊急声明を出すな