「解雇解禁」特集号で大事な３つの論点
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 重要な、解雇解禁 現在発売中の『週刊ダイヤモンド』の特集テーマは「解雇解禁」だ。サブタイトルには「タダ乗り正社員をクビにせよ」と過激なフレーズが続く。 少々
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
給与が下がる原因は、新興国との競合｜「デフレ・スパイラル論」は間違い！給与が減るのは企業利益減少のためではない (2/3)｜野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む｜ダイヤモンド・オン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
“最後の春闘”の争点には寂しい定期昇給の維持 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
「春闘」は今年が最後か？ 今年の春闘を「最後の春闘」と呼んでみたい。 現実的な予想としては、来年の春も労働組合と経営者の交渉は行われるのだろうし、メディアは無難な繰り返しを好むから「春闘」という手垢で黒ずんだ言葉でそれを報じるだろう。しかし、過去少なくとも十数年間にわたって春闘はその存在感を低下させてきた。 組合は趨勢的に組織率を低下させてきたし、最大の闘争手段であるストライキもあまり行われなくなった。 一つにはストライキが国民一般から反感を買うことが明らかになり、もう一つにはストライキがもたらす企業へのダメージが資本家・経営者だけでなく労働者にも及ぶことを労働者自身が感じるようになった。ストライキは時代遅れだし「割に合わない」。 加えて、近年の不景気とグローバルな競争が労働市場にも影響を与え、さらには正社員に代替可能な非正規労働者が現れて、組合員労働者が賃上げや福祉の改善といった分かりや
労働市場改革の経済学 ―正社員保護主義の終わり― 八代尚宏 : 金融日記
労働市場改革の経済学 ―正社員保護主義の終わり― 八代尚宏 この本は、現代の日本が抱える歪な労働市場とそれを改革するための処方箋をとてもわかりやすく解説しています。 そもそも日本の終身雇用は、高度経済成長期のように所得も人口もどんどん増えている状況では、会社にも労働者にも合理的な仕組みでした。 アメリカの会社などは、３年おきにみんな転職したりします。 その会社の仕事を覚えるのに半年ぐらいは時間がかかるし、次の会社に行くための転職活動にも半年ぐらい時間がかかるので、３年ごとに会社を辞めていては、社員は３分の１の時間を会社のためにならないことに使っているといってもいいでしょう。 その点、終身雇用で社員がずっと同じ会社で働く方が効率がいいともいえます。 また、会社と社員の運命が一蓮托生なら、会社は社員を信用できます。 （こういうべったりの関係は企業の不正を起こしやすいという悪いこともありますけど
長妻昭氏はなぜ間違えるのか - 池田信夫
長妻厚労相が製造業派遣を原則禁止する法案を通常国会に提出すると表明しました。ひところ菅直人氏が社民党と一緒に騒いでいましたが、臨時国会では出てこなかったので、民主党も理性を取り戻したのかなと思っていたら、考えは変わっていないようです。多くの専門家が「規制強化は雇用情勢を悪化させる」と警告しているのに、長妻氏がこういう方針を出すのはなぜでしょうか。他人が何を間違えているのかを理解するのはむずかしいが、その原因を考えてみます。 こういう規制によって何が起こるかは明らかです。朝日新聞のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業は契約社員や請負に切り替えると回答しました。長妻氏がこういう事実を無視している原因として、次の3つが考えられます： 1．規制によって非正社員が正社員になると本気で思っている 2．社民党や連合との
日航問題処理を「日本経済停滞の解決モデル」にできなかった民主党政権の限界 | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
企業再生の要諦は、損失の分担である。 思惑入り乱れる数多くの債権者と株主に、再生計画が信頼に足るものだと説得し、応分の損失負担を受け入れさせなければならない。冷徹な論理を貫徹し、時には腕力を振るってでも――。 日航問題において、その難しい役どころに民主党政権は徹しきれないでいる。債権放棄に加えて新規融資にまで応じれば貸し手責任を問われかねないと、政策投資銀行とその背後にいる財務省は、受け入れを拒否した。深い行政責任を負うはずの国交省は、表舞台から逃避した。当事者意識を欠く霞ヶ関の行動様式を制御できないままに、前原・国交省は解決を先送りした。 最大の難関となった企業年金の削減問題では、厚い法的保護の壁を特別立法でこじ開けようとしている。強行突破は、年金という財産権の保護を巡って、世論を二分するだろう。民主党政権は日航問題の位置づけに苦心し、揺れ動く。 斉藤誠・一ツ橋大学教授は、「民主党政権は
池田信夫 blog:「沈まぬ太陽」は100％フィクション
「沈まぬ太陽」は100％フィクション 山崎豊子氏の小説「沈まぬ太陽」が公開され、その素材となったJALが存亡の危機に立つ絶好のタイミングとあいまって話題を呼んでいる。私は映画は見ていないが、小説は昔、少し読んで投げ出した。フィクションと割り切ればいいのかもしれないが、「モデル小説」としてはあまりにもバイアスがひどいからだ。 私は123便の事故のとき取材班の一員だったが、山崎氏の描いているように小倉貫太郎（小説では恩地元）が救護の指揮を取った事実はない。彼は当時から「アフリカ生活10年」の有名人だったが、それは山崎氏の描いているようなヒーローとしてではなく、「日共系組合の委員長として極左的な方針をとり、労使関係をめちゃめちゃにした元凶」としてだ。ところが山崎氏は彼を小説では徹底的に美化し、9年前のインタビューではこう語っている：彼だって人間ですもの、つらかったと思いますよ。仲間も言います。
労働・雇用政策はどの党も落第 「派遣禁止」に至っては世紀の愚策だインタビュー「若者を棄てない政治」第7回／人事コンサルタント・城繁幸さん - ライブドアニュース
リーマンショックに端を発する不況の大波は日本の製造業を直撃し、多数の「派遣切り」を生んだ。正社員と非正社員の間に横たわる圧倒的な格差。この矛盾を改善するため、派遣という雇用形態を再び禁止しようという動きが進んでいる。だが、人事コンサルタントの城繁幸さん（35歳）は「派遣禁止は失業者を増やすだけで、根本的な解決策にはならない」と強く批判する。 派遣禁止は失業者を増やすだけ――各党のマニフェストを採点したそうですね。 城 労働・雇用分野について採点しましたが、あまりにも点が低い。どの政党も100点満点の20点以下。みんな赤点です（笑）。僕の採点で一番高いのは自民党ですが、雇用に関して何もしないからにすぎません。他の政党はかえって失業者を増やすような政策を出しているので、減点されています。――減点対象となっている政策とはなんですか？ 城 一番は派遣禁止ですね。社民や共産はもともとそういう主張でし
労働市場の問題を階級対立にするな - 池田信夫
けさの朝日新聞の「にっぽんの争点」という連載は、雇用問題を取り上げています。「自民党は『行き過ぎた市場原理主義とは決別する』と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の派遣規制の原則禁止にとどまる」と自民党の「経済界への配慮」を強調し、それに対して民主党は「家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する」と書いています。この図式によれば問題は、財界の利潤追求のために労働者を犠牲にしようとする自民党に対して、正義の味方の民主党が労働者を保護している、という階級対立になるわけですが、本当にそうでしょうか。 まず問題なのは、民主党など野党3党の主張するように、日雇い派遣や登録型派遣や製造業への派遣を禁止することが「安定した雇用」を実現するのかということです。こうした雇用形態を禁止すれば、今そういう契約で働いている労働者は確実に職を失います。民主党は派遣を禁止すれば、みんな
年功序列は戦時経済で生まれた - 池田信夫 blog
大蔵省も厳密な年次順にはなっていないが、内務省はバラバラである。もちろん大きくいえば次第に年次が若くなっているが、これはどんな職場でもあることで、少なくとも年次の順に次官に就任するという現在のような慣行は戦前はなかったようだ。 「年功」という言葉を賃金制度について初めて使ったのは、氏原正治郎と藤田若雄の1951年の調査である。これは京浜工業地帯の大工場についてのもので、おおむね入社年次によって昇進と賃金が決まっていた。これは職工の「身分」に対応しており、たとえば二等工手は三等工手として3年以上実績のある者から選抜する、といった形で昇進したためである。氏原・藤田はこの慣行の起源を「親方制」の徒弟制度に求めている。経験年数による序列は1890年代から記録に残っているが、これは結果としての年功制であり、年次による管理が行なわれていたわけではない。 野村正實『日本的雇用慣行』によれば、厳密な年
教育改革はなぜ失敗するのか - 池田信夫 blog
日本のサービス産業の効率が低いことは周知の事実だが、教育サービス（特に高等教育）はその中でも最低の部類だろう。私立大学の過半数が定員割れで、中国人留学生で定員を埋めている状態だ。一時、文科省が「大学院重点化」によって乱造した大学院大学も、ほとんどが定員割れで「学歴ロンダリング」の温床になっている。 こういう現状に対して何度も改革が試みられたが、状況は改善されていない。その根本的な原因は、企業システムにある。拙著（第5章）でも書いたように、日本の企業のガバナンスは資本主義の原則である所有権(ownership)による支配ではなく、長期的関係にもとづいた会員権(membership)による支配だから、大事なのは組織に忠実で協調性の高いことで、専門的技能は必要ないのだ。 前にも書いたように、日本の大学はシグナリングの装置だから、その役割は入試のとき終わっている。重要なのは「東大卒」の学歴では
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茂木健一郎 @kenichiromogi さんの日本の就職連続ツイートとその反響
うまいなwwこれを気に就活のやる気なくす人いそうだなｗww:アルファルファモザイク