ベテランや専門家を“デジタル化”し、超高速・低遅延の5Gで現場に送る――。建設・医療・工場・警備など、熟練のスキルが必要な「シリアス」な領域で、5Gを活用したデジタル革命が始まっている。 中国・上海――。ハンドルを握るドライバーが運転しているのは、30kmも離れた場所にある自動車だ。 6月28日～7月1日に開催された移動通信分野の国際イベント「Mobile World Congress Shanghai 2017」で、とりわけ多くの来場者の関心を集めていた展示が、中国移動通信とファーウェイ、現地自動車メーカーの上海汽車が共同出展した5Gによる遠隔ドライブのデモだ。 来場者は、3面のHDディスプレイに表示されたリアルタイム映像を見ながら、時速30～40kmで遠隔運転できる。振動が一切なく、加速感を感じられない点などに若干の違和感はあるものの、実際に自動車に乗って運転するのと、ほぼ変わらない感

９月１４日、韓国のサムスン電子が自動運転車事業への参入を発表する見通しだ。同社は高度運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けの部署を設立済みで、この分野の新興企業や技術への３億ドルの投資も計画している。写真はソウルで８月撮影（２０１７年　ロイター／KIM HONG-JI） ［フランクフルト　１４日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子<005930.KS>が自動運転車事業への参入を１４日にも発表する見通しだ。同社は高度運転支援システム（ＡＤＡＳ）向けの部署を設立済みで、この分野の新興企業や技術への３億ドルの投資も計画している。 フランクフルトで開催されるモーターショーで参入を発表する見通し。同社は昨年１１月、米音響機器メーカーでコネクテッドカー（インターネットに接続できる車）技術を手掛ける米ハーマン・インターナショナル・インダストリーズを約８０億ドルで買収。布石を打っていた。

日本時間で2017年9月13日2時から開催されたApple Special Eventの中で発表された新型iPhoneの「iPhone X」は、指紋認証機能「Touch ID」に代わって顔認証機能の「Face ID」を採用しています。そんな新しく登場したばかりのiPhone Xでしか使えないFace IDですが、これは使うべきではない、とオンラインプログラミング学習コミュニティのfreeCodeCampが指摘しています。 Why you shouldn’t unlock your phone with your face – freeCodeCamp https://medium.freecodecamp.org/why-you-should-never-unlock-your-phone-with-your-face-79c07772a28 「歴史的に生体認証機能は安全ではない」とfre

保育園の待機児童問題は、実際に直面した当事者でないと、対岸の火事のように感じられる。少なくとも、私はそうだった。 今年1月に第一子を出産した。都心部に住むならば「保活」は、妊娠中からすべしというのは誠に恐ろしい真実だった。1月から4月の保育園入園を目指して、自宅近くの認証保育園に見学・仮入園申し込みをしにいくと、どこも0歳児だけで3桁レベルの入園申し込みがあった。どう考えても、子どもを保育園に入れられる気がしなかった。 都心部の働く母親たちの保活の熱心さに驚愕し、「保活」に出遅れたことをひどく後悔したりもした。幸運にも4月から認可保育園に入所でき、今は仕事に復帰できている。待機児童問題の闇の深さに直に触れ、それなりの心労を得てはじめて、事の重大さに共感できるようになったのも事実である。 「待機児童問題」の解決のために、保育士不足の解消が不可欠 待機児童問題は、国や各自治体が解決に向けて積極

2016年、アメリカの家電見本市「CES」にて、Fordの元CEO Mark Fields（マーク・フィールズ）氏が語ったのは、自動車業界が「自動車を所有しない」時代を目前にしているという認識だった。 同氏退任後に、FordのCEOに就任したJames Hackett（ジェームス・ハケット）氏は、Fordが2017年中に公共交通のライドシェア事業に参入することを発表。前任者の意志を引き継いでいる。 Fordが2016年に買収した乗り合いバスサービス「Chariot」の全米展開を急速に進めていることからも、自動車業界が「自動車を所有しない」時代に向けて動いていることがわかる。 自動車メーカー各社がアプリやサービス開発に乗り出す 各自動車メーカーは「自動車サービス」企業への脱皮を果たそうとして、自動車関連のサービスやアプリに注力している。 たとえば、BMWの「ParkNow」やFordの「Fo

「クラウドファンディングで世の中の消費の新しい形が見えてきた」 こう語るのは、クラウドファンディングサービス「Makuake（マクアケ）」を運営する、サイバーエージェント・クラウドファンディングの中山亮太郎だ。2013年のサービス開始から4年が経ち、月間の累計調達金額が国内最大となるなど、Makuakeは日本を代表するクラウドファンディングサービスとなった。 同サービスは、直近国内記録である1億2000万円以上を集めた和歌山のスタートアップ企業によるハイブリッドバイクのプロジェクトや、シャープとコラボレーションした日本酒のプロジェクトなど、新製品の開発を目的に使われることが多いのが、特徴だ。また、2017年8月にプロサッカー選手の本田圭佑が投資をしたことでも話題となった。 これまで同サービスを通じて、数多くの作り手と買い手を繋いできた中山が、「新しい投資」という観点からクラウドファンディン

北朝鮮平壌近郊で発射台から離れる北朝鮮の中距離弾道ミサイル「火星12」とされる写真。朝鮮中央通信提供（2017年8月29日撮影、30日公開、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮が核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手にすることが確実になったため、アメリカでは、ミサイル防衛局（弾道ミサイル防衛システム開発の元締め）はもちろんのこと、連邦議会の議員も多くの人々も、弾道ミサイル防衛システムの強化を唱え始めている。具体的には、北朝鮮から飛来するICBMを迎撃するために、アラスカ州とカリフォルニア州に配備されている「GMD」（米本土防衛用弾道ミサイル防衛システム）から発射するインターセプター（迎撃用ミサイル）の数を増やすべきだという主張である。 日本でも、「イージス・アショア」（地上配備型の弾道ミサイル防衛システム）導入の声が急激に力を得ているようであ

生まれて初めて明瞭な音楽を聴いた高校1年生の少女は、「働いてお金を貯めて、来年には耳を作ってあげるからね」という母親にそう答えた。 この女子高生は6000～1万人に1人が発症するとされる先天性小耳症を伴う外耳道閉鎖症の難聴を患う。生まれつき両耳とも耳の穴（外耳道）が形成されておらず、補聴器をつけることができない。 加我君孝・東京大学名誉教授（国立病院東京医療センター・臨床研究（感覚器）センター名誉センター長）は、外耳道形成、鼓膜形成、耳小骨形成の第一人者だ。 従来の補聴器よりも10万倍の音情報量を得られる磁歪素子を使う骨伝導補聴具を開発するディー・シー・シー（DCC、東京都文京区）の國司哲次社長と、外耳道閉鎖症の難聴児向けに補聴具を共同開発している（参考：「ゴールボールで日本女子金メダル、男子も銅メダル」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50920）

厚生労働省は１３日、日本年金機構と共済組合の連携不足などが原因で、１９９１年以降、公務員の妻ら１０万５９６３人に対して計約５９８億円の年金支給漏れがあったと発表した。 支給漏れは過去最大規模。 支給漏れは、夫婦の年金額が大きく低下しないよう、年金に一定額を上乗せする「振替加算」と呼ばれる制度で発生。未払い分は１１月中旬に支給される。

IOC（国際オリンピック委員会）は2024年の大会をパリ、2028年の大会をロサンゼルスで開催することを正式に決定しました。IOC総会が開かれているペルーの会場から報告です。 （西尾哲也記者報告） IOC関係者の間では安定した大会運営を確保できたという安堵（あんど）の空気も流れていますが、予定調和だっただけに「盛り上がりに欠けた」との声も出ています。 IOC・バッハ会長：「2024年大会はパリ、2028年大会はロサンゼルス」 2大会の開催都市を同時に決めるのは極めて異例で、パリは100年ぶり、ロサンゼルスは44年ぶりの開催です。IOCのバッハ会長は「まさに全員が勝者だ」と成果を強調しましたが、背景には巨額の財政負担や大会後の負の遺産への懸念から立候補を断念する都市が相次いだことがあり、開催そのものへのマイナスイメージは払拭できていません。総会に出席した日本の関係者は「コスト意識を植え付けな