家の中をロボットがあちこち動き回って、我々の暮らしをサポートする日はもう間もなくのようだ。 Techableでも以前紹介した、家庭用ロボットの「Temi」がいよいよ10月1日に1500ドル（約16万6000円）で発売される。・動き回るタブレットTemiは頭部にタブレット様のスクリーンを持ち、さながら動き回るタブレット。すでにスマートスピーカーやスマートハブを利用している人なら、音声で情報収集したり家電を操作したりするのに慣れているだろうが、同じ様なことがTemiでもできる。 音楽を流したり、照明のオンオフを操作したりというのは朝飯前。Temiにはスクリーンがあるので、「◯◯にテレビ電話して」「カルボナーラのレシピ動画をみせて」といったリクエストにも応じてくれる。・フォトグラファーとしても最近はアシスタント機能付きのスマートディスプレイもちらほら出ているが、それらと違いTemiの場合、自力で

Googleの音声アシスタント「Googleアシスタント」が同時に複数の言語を処理できるようになった。これにより、ユーザーはGoogleアシスタントとやりとりする際、2つの言語を切り替えながら使用できる。Googleはこの機能について、「この種で初めてのもの」で、長年の努力の成果だと誇らしげに述べている。 この機能を利用するには、対応可能な言語（英語、スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、日本語）から2つを選択する必要がある。選択すると、Googleアシスタントは、どちらの言語で話しかけられても対応してくれるようになる。以前は、選択できる言語が1つだけだった。増加しつつあるバイリンガル家庭によく適した機能だと、Googleは述べている。 Googleは別のブログ記事で、この機能の開発に絡む技術的な課題について説明している。たとえば、Googleアシスタントが複数の言語を識別できるよ

自動車の運転による交通事故での高齢者死者数は全体の半数以上を占めている。少子高齢化が進むことで、ますます深刻化が予想されるこの問題は、自動運転の実用化によって解消されることが期待されている。 このような問題を解決するべく、沖電気工業株式会社（OKI）は、、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：渕崎　正弘、本社：東京都港区）が8月29日に設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム（以下 本コンソーシアム）」に参加した。 OKIは自動運転車両の安全で快適な走行を支援するサービス実現に必要な仕様と課題の抽出を行い、自動運転車両の運行を路側から支援するための検討および、システムの検証を行なっている。 カメラでは捉えられない先読み情報を提供 自動運転車両の安全でスムーズな運行を路側から支援するサービスの検討と開発を実施。自動運転車両が安全でスムーズに走行させるために、見通しの悪い交差

それは一瞬だ。 Strelka Institute for Media, Architecture and Design/Flickr 人の信用を失うのは一瞬だ。 締切を破る、変な表情をする、相手の言うことが理解できない……たったそれだけで信用は失われてしまう。 社会科学者やその他の専門家たちは長きにわたり研究を重ね、どんなときに人の信用が失われるのかを調べてきた。その中から身近な避けるべき7つの行動を紹介しよう。

配車サービス最大手の米ウーバー・テクノロジーズは３０日、電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）による「空飛ぶタクシー」事業の説明会を東京都内で開いた。省庁関係者やアジア各国の企業関係者ら約１５０人が参加し、専門家の話に耳を傾けた。同社は日本での事業の早期立ち上げの可能性を示した。 同社のバーニー・ハーフォード最高執行責任者（ＣＯＯ）は、新宿―横浜スタジアムの約３０キロ間を例に挙げ、「車では１時間半超かかる」が、ｅＶＴＯＬを使えば１０分間だとして有効性を強調した。 スマートフォンのアプリを使い、１０～１００キロの距離を最高時速３００キロで飛ぶｅＶＴＯＬを呼ぶ安価な交通サービスの構想を示し、「ウーバーはもはや単に車だけではない。我々は世界規模の都市交通プラットフォームだ」と述べた。 基調講演した小池百合子・東京都知事は「ウーバー社は『空飛ぶクルマ』と呼ばれるｅＶＴＯＬによるテストフライトを行う計画があ

唾液でがんを発見したり、難病の心不全を再生医療で治すなど、世界が注目する技術に大手生保が支援に乗り出しました。 山形県鶴岡市にある慶応大学先端生命科学研究所は、世界有数のベンチャー拠点として注目を集めています。第一生命はこの先端研と包括連携協定を締結し、心不全の患者に移植手術をせずに心臓を再生させる技術を開発するベンチャー企業に1億円の投資をします。先端研には唾液でがんを早期発見したり、血液からうつ病を診断するなど最先端の技術が集積していて、今回の協定によって早期の事業化が期待されています。

技術力とアイデアにモノをいわせたフィンテック企業が、決済、貸出など銀行の牙城とされてきた業務に進出している。顧客のビッグデータもフィンテック企業に集まっていく。危機感を抱いた銀行は自らデジタル通貨を発行し、スマホ決済に乗り出そうとしているが、その動きはいかにも遅い。 『決定版 銀行デジタル革命』でキャッシュレス化への流れと銀行の苦境を描いた著者が、動き始めたLINEペイの衝撃度を解説する。 「決済革命を起こす」── LINE社長の決意 無料対話アプリを運営するLINEが、「決済革命を起こす」との決意で、スマホ（スマートフォン）を使った決済サービス、LINEペイの利用拡大に一気に動きだした。 LINEペイでは店舗側のスマホに専用アプリを入れ、それをQRコード決済の端末として利用する。お客はそこに表示されるQRコードを自分のスマホで読み取って決済する。 LINEは、電子メールよりも簡単に無料で

少子高齢化が進む中、個々の事情に応じて多様な働き方を選択出来る社会を目指そうという「働き方改革」が叫ばれるようになって久しい。休暇を取りやすいよう制度を整えたり残業を原則禁止にしたりなど、企業によって取り組み方はさまざまだろうが、中でも度々議題に上がるのが「テレワーク（リモートワーク）」の是非についてではないだろうか。 自宅などの社外で仕事をすることが可能となれば、煩わしい通勤電車からも解放されて能率的に働ける、と歓迎する働き手は多い。雇用者側も、コストカットや生産性の向上が期待できるのなら是非導入したいと考えるだろう。しかし実際は、さまざまな問題から足踏みしている企業が多いようだ。

大阪府立と大阪市立の昼間部のある高校について、府教育庁は３０日、２０２３年度までに８校減らして計１４１校にする再編計画案を教育委員会議で提示した。１９年度には大阪市生野区の府立勝山高校の募集停止を検討。教委の会議などをへて、府と市が１１月に決める。 府によると、少子化の影響で府内の公立中学校の卒業生が１９年度の約７万人から２３年度には約３千人減る見通し。これまで進めてきた再編計画で、２１年度末に１４９校になることに加えて、改めて再編計画をつくることにした。 再編の対象は３年連続で志願者が定員を下回るなどした学校。勝山高校は１６年度から入学者が３年連続で定員割れしている。 府は、就学年数を選べるなど多様で柔軟な教育へのニーズが高まっているとし、計画案では、２０年度から、桃谷高校の多部制単位制の昼間部を現在の勝山高校の校舎に移し、新たな高校として定員を増員。桃谷高校は夜間部の単位制と通信制を残

その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

Facebookは米国時間8月29日、オンライン動画配信サービス「Facebook Watch」を世界で提供開始した。また同社は世界中のクリエイターとパブリッシャーを対象に、新しい機会を提供している。 Facebookだけのために制作された動画を配信するFacebook Watchは、1年前に米国で提供開始された。Facebook Watchはパーソナライズされ、友達やコミュニティーが視聴しているコンテンツに基づいて、視聴すべき動画を提案する。「おすすめの人気動画」といったカテゴリも提供されている。 米国では5000万人を超えるユーザーがWatchを毎月使用していると、Facebookはブログ記事に記した。Facebook Watchの動画はすべてオリジナルで、Facebookユーザーしか視聴できない。

Twitterはかなり前から、同プラットフォーム上のユーザーの個々の履歴に基づいて、フォローすべきユーザーに関するお勧め情報をパーソナライズしている。これによって、同社はユーザーがエンゲージメントを高め、使用時間を増やすことを期待している。しかし、そんなTwitterが、フォローを解除すべきユーザーを提案する機能もテストしていた。 テストの狙いは、ユーザーのタイムラインの効率性を高めることだ、とTwitterは述べている。 Twitterによると、この短期間のテストは既に終了しており、このテストに関わったのはTwitterのユーザーベースのごく一部だけだという。 フォローを解除すべきユーザーを提案する機能の提供は、Twitterが一部のユーザーの可視性を制限しようとしていると受け止められる可能性もある。Donald Trump大統領は7月、Twitterが「シャドーバン」（運営側が特定のア

世界中でIT化、デジタル化が加速し、あらゆる分野で「デジタルトランスメーション（DX）化」が進んでいる。それは空港においても例外ではなく、空港のDX化は世界的に拡大しつつあり、新たな市場機会を生み出している。 欧州の空港では、インフラの物理的な限界に伴い、オペレーションのデジタル化に向けた投資が進んでいる。一方、アジア太平洋地域の空港では、空港での顧客体験向上やブランディング向上にDXを用いるケースがみられる。 フロスト＆サリバンは、空港のデジタルトランスフォーメーション化（DX）についての見通しをまとめリサーチ「空港のデジタルトランスフォーメーション（DX）化：グローバル展望」として発表した。 それによると、生体認証やブロックチェーンなどのテクノロジーにより、空港のIT投資額は世界全体で2016年の35億6,000万米ドルから、2023年までに46億3,000万米ドルに成長する見通しだと

Microsoft CopilotをPowerPointで使ってみたら、一瞬で資料作成や要約ができた!使い方・料金・導入方法とは?

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

政府は２９日、「空飛ぶクルマ」の２０２０年代の実用化を目指す官民協議会の初会合を開いた。空飛ぶクルマの開発をめぐっては、参入企業の顔ぶれも投資額も海外勢に後れを取っているのが実情で、協議会は具体的な用途や普及に向けた課題を洗い出し、実現に向けた工程の年内策定を目指す。日本発で空の移動革命を起こす一大プロジェクトが動き出した。 「一般市民が使えるタクシーや企業間の物流手段として使える」 「優先すべきは緊急用途だ。地震や洪水が多いアジア地域への輸出もできる」 「平時は観光用に使い、災害時に備えてノウハウを蓄積すべきだ」 この日開かれた「空の移動革命に向けた官民協議会」の初会合では、空飛ぶクルマの活用方法について積極的な意見が飛び出した。参加したのはＮＥＣなど日本企業や、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど海外勢の関係者らだ。 空飛ぶクルマは一般的に、（１）電動（２）自動（３）垂直離着陸－の３

最高裁は来年度から一部の地裁で、民事裁判の打ち合わせにインターネットを使った「ウェブ会議」を導入する方針を固めた。裁判所と弁護士事務所などをつないで、互いの顔を見ながら協議して争点を整理する手続きで使い、必要に応じて訴訟資料などのデータもやり取りする。最高裁は来年度予算の概算要求に、関連機器や回線使用料などとして約２億５千万円を計上する。 ウェブ会議の導入は、民事裁判の当事者が裁判所に集まる負担を減らし、審理を効率的に進めることが狙い。今後、導入する裁判所や、使用するシステムなどを詰める。導入して問題がなければ、より多くの裁判所に拡大することを検討するという。 民事訴訟法は当事者が遠方に住んでいる場合など、裁判所が認めれば「音声の送受信で同時に通話できる方法」での打ち合わせを認めている。ウェブ会議はこの規定に基づき、当面は原告側と被告側、裁判所の３者が互いの主張を確認する手続きで活用する。

仮想現実（VR）を教育分野でどう応用できるかを理解するため、Oculusは米国時間8月28日、学習や共同作業の支援に没入型技術を利用する方法について調査するパイロットプログラムを開始することを明らかにした。同プログラムは「Oculus Education」という名称で、ヘッドセットの「Oculus Go」および「Oculus Rift」を台湾、日本、米ワシントン州シアトル市の学校、図書館、美術館や博物館に配布する。 提供：Sean Hollister/CNET Oculusが、教育分野への仮想現実の応用を調査する試験パイロットプログラムを日本、台湾、米国で開始する。 プログラムでは、VRの利用について教師などの指導者に訓練を施したり、フィードバックや他の教訓、具体的には特定の機関に固有のニーズを収集したりすることに注力する。そうした情報はその後、将来の検討材料としてOculusの製品チーム

Amazonプライム・ビデオで配信され話題となった恋愛リアリティ番組「バチェラー・ジャパン」の初代バチェラーを務めた久保裕丈氏が手がける新事業がついにローンチした。同氏が設立した新会社であるCLASは8月29日、“買わないインテリア”をコンセプトにした家具のレンタルサービス「CLAS（クラス）」の提供を開始した。当初は、1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から展開する。 CLASは、月々500円から好みのインテリア（家具）をレンタルできる個人宅向けのサービス。料金は椅子が500円から、ダイニングテーブルが2000円から、べッドが1000円から、ソファが3000円から。そのほかにも家電やファブリックなど、暮らしに関わる商品を中心に取り扱う予定だという。 レンタル料金には配送料のほか、組み立て・設置費用や保険料まで含まれている。通常の使用内の汚損・破損なら修理費用はかからない（配送料は