Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

意外と知らない？確定拠出年金のあれこれ 来年2017年1月から、日本国民のほぼ全員が加入できるようになった確定拠出年金。日本の年金制度は、以下の図のようになっています。 確定拠出年金は大きく分けて2種類 確定拠出年金は、大きく分けて「個人型」と「企業型」の2種類があります。「企業型」は、企業が退職金制度として導入し、従業員のために掛け金を出します(例外として「マッチング拠出」や「選択型確定拠出年金」では従業員が掛け金を出すこともあります)。それに対して「個人型」は、自営業者や企業年金がない従業員が、自分で掛け金を出します。 個人型の確定拠出年金を利用できるのは、勤務先に企業年金の制度がない人と自営業者など第1号被保険者に限られていました。が、2017年1月から、今まで加入できなかった公務員や専業主婦、企業年金のある従業員も加入できるようになりました。(図1の吹き出し参照)。 つまり、国民ほ

枕元のスタンドのボタンを押せば、すべての照明が消え、家中のドアの鍵が締まり、お気に入りの12時間のプレイリストの音楽が流れ、安心して眠りにつけたら…と思ったことはありませんか？ そんな人は、ボタン型スマートデバイス「Flic」をチェックしましょう。お値段35ドルのこのボタンは、あなたのスマホとつないで、オンラインから現実世界まで、数え切れないほどの自動アクションのトリガーになります。 Flicは、ビンの蓋サイズのゴムのボタンで、Bluetooth経由でスマートフォンやMacと接続し、App Storeからダウンロードできる専用のFlicアプリでアクションのトリガーを設定します。スマホでは、一度に10個までのボタンと接続することができます。Flicは全天候仕様で、底は粘着性があるので貼り付けたり、付属のクリップで身に着けることもできます。バッテリーの寿命は約2年と言われていますが、大体約1年

1944年山形県生まれ。東京外国語大学外国語学部インドシナ語学科卒業後、ブリヂストンタイヤ（のちにブリヂストン）入社。タイ、中近東、中国、ヨーロッパなどでキャリアを積むなど、海外事業に多大な貢献をする。40代で現場の課長職についていたころ、突如、社長直属の秘書課長を拝命。アメリカの国民的企業ファイアストンの買収・経営統合を進める社長の「参謀役」として、社長の実務を全面的にサポートする。その後、タイ現地法人社長、ヨーロッパ現地法人社長、本社副社長などを経て、同社がフランスのミシュランを抜いて世界トップの地位を奪還した翌年、2006年に本社社長に就任。世界約14万人の従業員を率い、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などの危機をくぐりぬけ、世界ナンバーワン企業としての基盤を築く。2012年3月に会長就任。2013年3月に相談役に退いた。キリンホールディングス株式会社社外取締役

2017年11月末、株式時価総額が5000億ドル（約56兆円）を超え、フェイスブックに並んだとして注目された中国ITジャイアントの「テンセント」。「アリババ」や「バイドゥ」は聞いたことがあるが、テンセントは初めて聞いたという人も多かったのではないだろうか。このニュースを前後して日本でも少しずつ注目度が高まり始め、さまざまなメディアが取り上げるようになっている。 今回は中国や香港などのメディアが報じている情報をもとに、日本ではまだあまり伝えられていないテンセントの最新動向を紹介したい。現時点の主力事業はゲームやモバイル決済だが、最新動向を見ていくと、事業ポートフォリオの多様化を進めていることが見て取れる。また中国市場だけでなく、海外市場での攻勢を強めており、ますます目が離せない存在となっている。 深センにあるテンセントのオフィスビル テンセントが挑む「スマートシティー」「トランスポート」「ヘ

AI（人工知能）の活用が民間企業に広がる中、地方自治体でも本格導入に向けての動きが活発化してきている。三菱総合研究所が2016年9月に約1カ月間、川崎市、掛川市と協力して「AIによる住民問合せ対応サービス」の実証実験を行ったほか、2017年2月には千葉市がAIを利用した道路管理システムの実験を実施した。 さらに、さいたま市ではAIによる「保育施設の割り振り」を決める実験を始め、大阪市では2018年3月より戸籍関連業務でAIを職員支援に活用する予定だ。 振り返ってみれば、2017年は「自治体のAI元年」だったかもしれない。では、具体的にどうAIを活用しているのか、いくつかの例を見ていこう。 2017年8月、横浜市資源循環局がウェブサイトで公開しているチャットボット「イーオのごみ分別案内」で「旦那」の捨て方を質問した人に対し、AIの回答が「的確すぎる」と話題になったことを記憶している人は多いだ

世界最大の動画共有サービス、YouTube。気が付けば毎日YouTubeのアプリを開き、何かしらの動画を見ている読者も少なくないのではないだろうか。また誰でも簡単に動画をアップロードできるため、素人であってもいつでも視聴者から配信者になることが可能だ。 動画配信者の中には、自身がアップロードした動画が再生される際に得られる広告収入で生計を立てる「YouTuber（ユーチューバー）」なるものも現れた。彼らの中には芸能人やアイドル以上の人気や影響力を持つ者も現れているのは、周知の通り。 若者は特に、日常的にインターネット動画サイトを視聴している。 総務省 情報通信政策研究所が発表している「平成28年　情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の「インターネットの利用項目別の利用時間」で最新数値を見ると、全年代が休日に「動画投稿・共有サイト」を見る平均時間は21.9分。「ソーシャルメディ

家計簿アプリ最大手の「マネーフォワード」が、初めての実店舗をオープンしました。 マネーフォワード・辻庸介社長：「未来のお金を学べる店ということで、『mirai　talk』という名前を付けました。お金の体質改善、お金のライザップ的なものができるんじゃないかと」 JR新宿駅近くに5日、オープンした店舗は、家計簿アプリのマネーフォワードによる初めての実店舗です。同社のアプリを使って日々の支出が「見える化」できた人を対象に、家計の改善プランなどの相談を受け付けます。1回90分の相談で、料金は1万6200円です。マネーフォワードの辻社長は会見で、「お金のパーソナルトレーナーみたいなニーズもある」として初年度に2000人の来店を目指す目標を語りました。