![トヨタとソフトバンクのMONET、いすゞ、スズキ、スバル、ダイハツ、マツダと資本・業務提携](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3587e3c0ecec1d80407d31531d0beacc8e218e23/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fcar%2Flist%2F1193%2F142%2F002.jpg)
朝日新聞は6月28日、Viibarが運営する動画メディア「bouncy(バウンシー)」事業を、7月12日付で譲受すると発表した。 朝日新聞は、動画メディア「Moovoo(ムーブー)」を運営しており、Moovooとbouncyを一体的に運用することで、両事業の成長を図る意向。また、Viibarとは今回の事業譲受をきっかけにパートナーシップを強化し、デジタル領域における動画活用の推進に注力するという。 bouncyは、「未来を感じる」をテーマに、スマートフォンでの視聴に最適な映像を配信する動画メディア。国内外での撮り下ろしの動画はもとより、世界中から選りすぐりの動画を毎日配信している。現在は、イベント開催やサイネージ配信といったリアル空間への取り組みにも注力しており、月間動画再生回数は平均7000万回を超えるという。 一方のMoovooは、「スマートな暮らし」をテーマに、仕事や遊びを便利にする
【世界初】都市部で農業体験&交流を!AI技術採用のIoTプランターとアプリを連携、“シェア型コミュニティファーム「SUSTINA PARK EBISU PRIME」が開設 自宅で家庭菜園を営んでいる人もいるだろう。庭がなくても、マンションのベランダなどの小さいスペースで、自分で育てた野菜や果物を収穫して食べる喜びは何物にも替えがたいもの。・都市型農園を運営するプランティオ株式会社、約1.5億円の資金調達「みんなでたのしく野菜を育てる世界へ」をビジョンに、エンターテインメント&コミュニティ栽培を通じ、持続可能な食と農を都市部に社会実装することを目指すプランティオ株式会社は、株式会社ジェネシア・ベンチャーズと東急不動産株式会社が運営する「SHIBUYA Innovation Program」、キャナルベンチャーズ株式会社、JA三井リース株式会社から、約1.5億円の資金調達を実施した。 今回の資
Enterprise 定額制住み放題サービス「HafH」が国内&海外の利用拠点22施設を追加! 今年の夏休みは非日常で働き、生活してみよう 先日、国内のクラウドファンディング「Makuake」で合計1000万円以上の資金を集め、注目を集めたプロジェクトがある。定額制住み放題サービス「HafH」だ。 「HafH」を運営する株式会社KabuK Styleは、夏休みを前にして、利用可能な拠点を新たに22拠点追加した。国内外あわせて計82拠点でHafHが利用可能となり、来月以降も新たな利用可能拠点を追加していく予定だという。 ・日本発のサブスク型住居サービス「HafH」に22拠点が追加 「HafH」とは、日本発の「世界を旅して働ける」サブスク型住居サービス。「ひとつの拠点に暮らしながら、働く」というかたちではなく、「拠点を移しながら暮らし、働く」という新しい形を提案している。 今回、新たに追加され
電動スクーターのレンタルサービス事業が世界的なブームを起こしているが、一方でその電動スクーターが社会問題を起こしている。それもそのはずで、スクーターの返却可能地点をスマホアプリで確認する際、どうしても「ながらスマホ」になってしまうからだ。 アメリカでも、電動スクーターの事故が相次いでいる。それをどうにかしなければならないという動機から、「Scooty」という製品が開発された。 ・スクーターのハンドルに装着 Scootyは電動スクーター専用のスマホマウント。あらゆるメーカーのスクーターに設置できるクリップを装備している。 自転車用のマウントよりも遥かに長いボディーは蛇腹型で、自由に角度を可変させることができる。また、ネック部分は360度回転可能。56mmから105mm幅のスマホに対応できるという。 機構としては複雑ではなく、言い換えれば「スクーターに設置できる自撮り棒」といったところだろうか
LINEと、弁護士ドットコムは、オンライン法律事業を目的とした業務提携を締結し、両者の強みを活かした新たな相談サービスを2019年秋にスタートすることを発表した。 LINEは、「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ『LINE』を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者8,000万人超えのユーザーにサービスを提供している。 一方、弁護士ドットコムは、月間サイト訪問者数1,612万人の日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営し、弁護士の3人に1人超にあたる17,000人の弁護士会員による無料法律相談や弁護士検索サービス等を通し、法律の専門家である弁護士と法律に関する知見を求める人々の橋渡しを行っている。 2019年秋
シティーデジタルは、ブロックチェーンを活用したスニーカー取引コミュニティ「KCKC(キクシー)」のβ版アプリケーションをiOSよりリリースしたことを発表した。 「KCKC(キクシー)」とは KCKCとは、最新のテクノロジーを駆使して、“スニーカー好きの人々が安心して、本物を、納得感のある価格で取引出来るコミュニティを全力で創る”ことを目的としてつくられたサービス。 当サービスでは、スニーカーの売買を行うことができる。出品者も購入者もお互いが適切な市場価格で取引することができ、またそこには独自の真贋鑑定プロセスが導入され、安心感と透明性が取引に付与されるとのことだ。 ユーザー間の売買が成立したあと、KCKCを経由するスニーカーが全て正規品であることを証明するために、商品だけではなく箱やタグ・紐などの付属品、非破壊方式検査によるさまざまなポイントから鑑定を行い、そこで取得した個体情報をブロック
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は9月22日から、駅やショッピングセンターなど、店舗外に設置している現金自動預け払い機(ATM)の相互開放を始める方針だ。両行の預金者が相手先の店舗外ATMを使った場合、平日の日中は、引き出しなどにかかる108円の手数料が無料になる。 店舗外ATMの約2800拠点が対象となる。支店内に設置しているATMは対象外になる見通し。両行で近接する600~700拠点は廃止し、コスト削減につなげる。 コンビニエンスストアのATMや、現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済の利用拡大で、ATMの利用機会が減っていることに対応する。 両行は今後、店舗内のATMの相互開放や、共通のATM端末の開発なども検討する考えだ。
SF映画やアニメに登場する、リアルタイム翻訳を搭載した夢のようなアイテム。 現代では、翻訳サービスなどを利用して同じような機能を使うことはできますが、より手軽に使えて、スムーズな会話をサポートしてくれるアイテムがあると便利ですよね。 現在クラウドファンディングmachi-yaで支援を募集している「Aibuds」は、高性能のBluetoothイヤフォンとしても使える自動翻訳機。片方を自分の耳に、もう片方を相手の耳につけてスマホのアプリと繋ぐだけで、36ヶ国語対応の自動翻訳を開始します。 また、自動翻訳機は、長い間精度と翻訳速度がネックとされてきましたが、「Aibuds」は、精度はもちろんのこと、会話の流れを切らない高速での翻訳が強み。 今回は、「Aibuds」の実物をさわる機会があったので、実際の使用感をお伝えいたします。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く