大阪府松原市は、今年1月から来年3月にかけて婚姻届が受理された若い新婚夫婦に対し、1世帯当たりで上限60万円の生活応援金を支給する制度を新たに導入する。少子高齢化で減る若者の市内人口を増やす具体策の一環。こうした制度を実施するのは府内の市町村で同市が初めてとしている。 給付対象は松原市に居住し、新婚の夫婦が①いずれも29歳以下なら上限60万円②いずれも39歳以下なら上限30万円-をそれぞれ支給する。新居や引っ越しの費用を支援するもので、他の市町村から松原市へ転居してきた新婚夫婦も対象に含む。 最大で新婚50世帯への給付を想定し、市は令和5年度当初予算案に関連事業費約2千万円を盛り込んだ。 また若者の人口増対策で、2年度2学期から始めた市立小中学校の給食費無償化を5年度も継続する。対象の児童・生徒は約7500人。関連事業費約3億1652万円を計上した。 澤井宏文市長は22日の会見で「給食の無
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