近年、学校の先生は過酷な労働環境を強いられていることが、広く知られるようになった。部活の顧問はしなきゃいけないし、PTA活動にも参加しなければならないし、地域にお祭りがあれば不良行為がないか見守りにいき、と、大変な重労働。しかも、書類仕事が多すぎて子どもの様子を見る余裕がない、という、実に皮肉な状況が生まれているらしい。 文科省から、教育委員会から、いじめはないか、昨今の子どもの状況はどうか、といった調査やアンケートがひっきりなしに来て、いちいちそれに対応しなければならない。いじめ対策をしっかりしろ、という上からの厳しい指導に対応するために、書類に首ったけになって、子どもと向き合う時間を失うという、実に皮肉な状況となっている。 いじめを減らしたいなら、また子どもの指導を充実させたいなら、先生たちに労力的時間的余裕を確保し、子どもとじっくり向き合える時間と体力こそを与えるべきなのに、現実には

しかし、じわじわと実用例が増えてきている3Dプリンターの実情を見ると、応用範囲が今のところ限定的であるとはいえ立派な産業技術に育ってきている。 ではどのような分野で活躍が期待されているのだろうか。 3Dプリンターの性質 まず、より高度な製品を製造するのに使用される金属3Dプリンターに関して説明しよう。 3Dプリンターは金属の粉の上をレーザーや電子ビームを走らせることで、形状を作っていく。レーザーや電子ビームが走った部分が溶け、周囲の溶けた金属と塊を作っていくが、これを何層も繰り返すことで3次元の形状が出来上がっていく。 理論上はどのような形状でも作れるが、現状ではスピードに難があり、コスト的に決して安い製法ではない。3Dプリンターの性質をまとめると以下のようになる。 （1）空洞を作るのが得意 他の製造方法では、外部からアクセスできるような空洞しか作ることができない。それでは、空洞の形状や複

また、家族や友人とユーザーIDを交換しておけば、離れた場所にいても音声で会話しながら観戦することが可能となる。その他、画面右側に表示されているウィンドウでは、音声認識システムを用いたテキストチャットで、同じ試合を観戦しているユーザー同士交流できる。このチャットの音声認識、充分実用に足る精度に感じた。現段階では各発言にID等の表示は無く、特定のユーザーによる発言を非表示にするような機能は無いようだ。 以下の動画は、VR空間内で見ることができるチュートリアル動画と同内容のもの。 XRstadiumのご利用について XRstadiumアプリのダウンロードは無料だが、一試合視聴するのに500円かかる。この価格設定は球場に足を運ぶことに比べれば断然安いが、現状の体験感ではやや高いと感じる方の方が多いかもしれない。 理由としては、まず選手たちが「遠い」と感じる点が挙げられる。普段から球場の観客席からの

イタリアで製造された3Dプリンター製自動車（出所：Polymaker社ウエブサイト）　確かに車の形をしている。しかし、日本の公道を走れるかは疑問。生産数も日本で作られる自動車とは比べ物にならないほど少ない。 これからは3Dプリンターで何でも作れる。しかも速くて簡単だ。金型もいらないし、プレス機も不要、射出成型機やダイキャストマシン、圧延機、工作機械もいらない。 実際、3Dプリンターでもの作りをする試みは盛んである。米GE（ゼネラル・エレクトリック）がジェットエンジンの部品を作ったかと思えば、3月にはイタリアで3Dプリンターを使って車体を作った電気自動車の量産が発表された。 3Dプリンターが、すべてのもの作りを置き換える。自動車も3Dプリンターによって、プリントされて製造されるようになる。アディティブ革命と称し、そんな3Dプリンターの夢が語られるようになっている。 一方で、金型、プレス、射出

米ラスベガスで開かれた家電見本市CESで「イー・パレット」を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長（2018年1月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 アップルで自動運転プロジェクトに関わっていた元社員が、アップルの技術データを不正に持ち出し、出国直前に逮捕されたというニュースです。この元社員、中国の自動運転のスタートアップ企業に転職することになっていたといいますから、FBIによる逮捕がもう少し遅れていたら、アップルの技術情報が中国企業に流出していたことは想像に難くありません。 こうした違法な技術情報の奪取が企図されるほど、自動運転技術における競争は過熱化しているのです。 そこでわれわれが気になるのは、「日本の企業は自動運転の世界をリードできるのか」ではないでしょうか。従来の自動車メーカーだけではなく、米テスラのような電気自動車（EV）に特化

「CDO」という役職をご存じだろうか。 CDOはChief Digital Officer（最高デジタル責任者）またはChief Data Officer（最高データ責任者）の略だ。CEO（最高経営責任者）やCOO（最高執行責任者）が組織の業務執行を統括するように、CDOは組織のデジタル変革を経営の視点で推進する役割を担う。 欧米では、CDOという役職が4～5年前から使われ始め、すでに多くの組織（企業だけでなく行政や公共機関なども含む）がCDOを設置している。主にCDOを対象としたコミュニティであるCDO Clubが把握している範囲で、CDOという役割を担う人材はすでに6000人を超えている。このことからも、世界的には一般化した役職であることがわかると思う。 一方、国内ではこれまで実際に「CDO」という肩書きを持つ人がほとんどいなかった。ところが、2018年に入り、まさに「CDO元年」と言

以前、HONZでも書評を書かせて頂いた（『宇沢弘文 傑作論文全ファイル』）、経済学者の故宇沢弘文氏の旧宅「宇沢国際学館」に夜ごと集まって、経済や医療や国際関係などの話をする不思議な会合がある。 本書の著者の合田真氏とはその席で隣り合わせて、日本植物燃料という会社を経営しているというから、今関わっているリゾート施設のバイオマス発電の話でもしようかなと思ったら、京都大学で冒険部にいたけど中退したとか、アフリカでバイオ燃料をやっているとか、しまいにはモザンビークで新しい銀行システムを作っているとか、初めはかなり怪しげな話だなと思って聞いていた。 そもそも、アフリカで「電子マネー経済圏」を作るのに、「20億人」と言っている所からして何かおかしいと思った。と言うのも、アフリカの現在の人口は12億人しかいないからだ。 ところが、合田氏の話す内容が100％フィンテック絡みの話で、それが金融出身の私には、

シボレーブランドの電気自動車「ボルト」（2016年11月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN〔AFPBB News〕 EVの先駆者テスラや、グーグル、アップル、アマゾンといったメガテック企業の動向は、日本でも非常に注目されています。 また当然ながら、トヨタをはじめとする日本のメーカーの開発状況にも高い関心が払われています。 その一方で、かつて世界の自動車産業をリードしてきたGMやフォードの現状はそれほど注視されていないような気がします。「ビッグ3の一角であるクライスラーは英フィアットの傘下入りしてしまった。GMやフォードにしても販売台数でフォルクスワーゲンやトヨタの後塵を拝している。次世代自動車をリードする勢いはないだろう」。そう思い込んでいるのなら、考えを改めたほうが良いでしょう。 GM、フォードともに、個性的なリーダーの下で次世代自動車では覇権を取り

前回は、業務改善の手法としてトップダウンの大げさなシステム導入ではなく、現場主体に小さな工夫と改善を繰り返していく「業務ハック」の考え方について紹介しました。 そして業務ハックを続けていくことで、仕事のあり方や働き方が変わっていくということ。社員にとって働きがいと働きやすさの両立した職場を実現することができた事例として、ペーパーレスやリモートワークを実践した私たちソニックガーデンの新しい働き方についてお伝えしました。 （前回の記事） 現場を苦しめる「働き方改革」よりも「業務改善」を http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53058 第2回となる今回は、業務ハックがもっとも効果的に働く会社の屋台骨を支えるバックオフィスでの工夫について、その効果も含めて紹介します。 放置されがちなバックオフィス業務の改善 私たちのような中小企業、特にうまく事業が成長している

米カリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社の駐車場を移動するグーグルの自動運転車（2016年1月8日撮影、資料写真）。(c) AFP/Noah Berger〔AFPBB News〕 次世代自動車産業を巡る主導権争いの真っただ中にある自動車メーカーにとって、最大の脅威となっているのが、グーグル、アップル、アマゾンといった「メガテック企業」です。というのも、前回の記事『2019年が「完全自動運転元年」になる現実を直視せよ』で説明したように、これからの自動車産業は完全自動運転分野で主要な地位を占められるかどうかが成否の分かれ目になるからです。 グーグルやアップル、アマゾンは、完全自動運転で必要となるプラットフォームの構築などの面で、自動車メーカーよりもはるかに先に進んでいると指摘されています。トヨタやGM、メルセデスなども、これからは単にクルマの躯体だけを作っているだけでは勝負になりません

1カ月以上の長期休暇制度である「サバティカル休暇」が、社会人の学び直しの手段として注目されている。しかし、法定の有給休暇の取得率さえも低い日本の職場で、こうした長期休暇制度の導入は進むのだろうか。 今年（2018年）3月に「サバティカル休暇」導入を発表したHRテック（HR Tech）事業を展開するアトラエに、その背景や考え方について聞いた。 有給休暇取得ワースト1位の日本、ネックは「罪悪感」？ 「サバティカル休暇」とは長期休暇制度のこと。サバティカルの語源は安息日（サバティカス）に由来する。一般に、勤続年数が長い勤務者に、1カ月～1年程度の長期休暇を付与するものとされており、欧州を中心に導入が進んでいる制度だ。 今年3月にまとめられた経済産業省・我が国産業における人材力強化に向けた研究会の報告書*1で、「学び直し」に有用なものとして「サバティカル休暇」促進が言及されるなど、日本においても注

「孤独」を辞書で引くと、「頼りになる人や心の通じあう人がなく、ひとりぼっちで、さびしい・こと（さま）」とあります*1。 職場で「孤独」を感じている人がいるとしたら、おそらくその人は、職場の中に頼りになる人や心の通じ合う人がいない、と感じているのでしょう。 そもそも、人類は人と人とが互いに協力することによって、一人では到底手に入れることが出来ない獲物を獲得したり、広大な土地を開拓したりしながら、お互いの知恵を結集して生活を向上させてきました。 周囲と良い関係を築き協力し合うことは、自分と家族やその子孫が、より安全で質の高い人生を送ることができる可能性を示唆していました。 もし、周囲とのつながりを全く持つことが出来ない状態になってしまったら、それはすなわち「死」を意味することすらあったのです。私たちの祖先は、周囲とのつながりがない「孤独」を感じる状態が、人間にとって大変危険なことであると知って

「働き方改革」の流れの中で、企業の人事業務にデジタル技術を導入しようという気運が高まりつつある。この種のデジタル技術は「HR（Human Resources：人事）テック」と言われている。 人材サービス大手のパーソルホールディングスは、HRテックに積極的に取り組んできた。例えば2017年10月には、グループの研究機関であるパーソル総合研究所内にデータ分析の専門部署「ピープルアナリティクスラボ」を設立した。データサイエンティストが顧客企業の人事データを分析し、社員の適材適所、離職防止、ハイパフォーマー分析といったテーマに沿って課題解決策を提案する。 また2018年5月には、アルバイト・パートサービスや転職サービスを手がけるグループ会社、パーソルキャリアが、HRテックの国内ベンチャー企業であるシングラーを連結子会社化した。同社は人材データの分析を通じて企業の採用サービスを支援する事業を展開して

連結売上高29兆3795億円、営業利益2兆3998億円、純利益2兆4939億円――。日本企業で過去最高となるこの途方もない数字は、2018年3月期決算でトヨタ自動車がたたき出したものです。 しかし、その決算発表会見の席上で豊田章男社長が見せた表情は、極めて厳しいものでした。 「自動車産業は今、100年に一度と言われる大変革の時代に突入しています。ライバルも、競争のルールも変わり、まさに未知の世界での生死を賭けた闘いが始まっているのです。新たなライバルとなるテクノロジーカンパニーは、われわれの数倍のスピードで、豊富な資金を背景に新技術への積極的な投資を続けています」 豊田社長はこう危機感を露にしたのです。 そうなのです。トヨタを含む国内の自動車メーカーは今、かつて経験したことのない激流に直面しています。この荒波を乗り切り、新たな航海に乗り出すことができるのか、あるいはあえなく力尽きて激流に飲

米アマゾン・ドットコムのロゴ（2014年11月11日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL〔AFPBB News〕 アマゾンジャパンは、6月21日、スマートディスプレー「Echo Spot」を日本で発売すると発表した。同日より、先行予約を受け付け、出荷は7月26日に始める予定だ。価格は1万4980円。 「ディスプレー付きはこれまでと異なる利用体験」 Echo Spotは、直径2.5インチの丸形ディスプレーを搭載しており、同社のスマートスピーカー「Echo」シリーズの他の製品と同様に、AI（人工知能）搭載の音声アシスタントサービス「Alexa」を利用できる。ディスプレーを備えることで、これまでと異なる利用体験になるとアマゾンは説明している。 例えば、動画ニュースを再生したり、天気予報を表示したり、対応する家庭用ネットワークカメラと接続し、カメラモニターとして利用したりすることが

アマゾン・ドットコムのロゴ（2016年12月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE〔AFPBB News〕 米アマゾン・ドットコムは6月19日、同社のスマートスピーカー「Echo」と、AI（人工知能）アシスタントサービス「Alexa」を、ホテル業界で展開すると発表した。 「アレクサ、ルームサービスをお願い！」 家庭向けに販売しているものと同じEchoをホテルの客室に置き、ホテル向けにカスタマイズしたAlexaが顧客に応対する。これにより、顧客は室内で、Alexaにホテルのインフォメーションを尋ねたり、ルームサービスやハウスキーピングを頼んだり、スパを予約したり、コンシェルジュに連絡を取ったりすることができるようになる。もはや電話要らずだという。 このホテル仕様のAlexaは、室内のさまざまな機器と連携する。客は、照明のオン／オフや明るさの調整、エアコンの温度設

IoT時代、お客さまと企業がデータで繋がり、企業のサービス提供のあり方が大きく変わる中で、お客さまの気持ちの変化に寄り添う「エクスペリエンスデザイン（体験設計）」の考え方や手法が注目を集めるようになって来ている。 なぜなら、エクスペリエンスデザインの考え方や手法は、お客さまの気持ちへの共感と理解を通じて、企業のマーケティングにおける機会点の発見やKPI設定の手がかりとなるからだ。 現在、多くの企業が「マーケティングオートメーション」の導入を開始しており、AIを搭載した専用ツールも少なからず紹介されている。 企業がお客さまの過去の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴などをデータベースに蓄積し、AIを駆使してアナリティクス（解析）を行うことで、お客さまのニーズにマッチしそうな商品やサービスのリコメンド、広告の配信を行うなどがそれにあたる。 しかし、一見効率的に見えるその運用が、「本当に」お客さまの

前回の記事（「米国の大学がゴールとして掲げる最強の動機付けとは」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53194）で、いろいろな種類の動機付けの中で「イントリンシック・モチベーション」（Intrinsic Motivation：内在的な動機付け）が最上の動機付けであるということを書きました。イントリンシック・モチベーションとは、「やむにやまれぬ関心」「心の底からの興味」のことです。 それでは、そうしたやむにやまれぬ興味・関心はどうやって出てくるものなのでしょうか？ ロジカルシンキングだけでは競合に勝てない 結論を述べると、筆者は「見えない世界」に関心があるかどうか、が非常に重要だと思っています。 企業の経営戦略は、ロジカルシンキングだけで論理的に客観的に導き出されるものではありません。もしも論理的に誰が見ても正しい戦略、細部まで詰めることのできる戦略があ

物理学、生物学、化学など自然界に存在している様々な法則性、「理（ことわり）」を明らかにする自然科学。ガリレオ・ガリレイ、アインシュタインなど誰もが知っている偉人から名もなき科学者まで、多くの先達の努力によって様々な知見が蓄積され、今も日進月歩で研究が進み続けています。 この自然科学の知見から人と組織が織りなすマネジメントの世界を見てみることで、本質的なマネジメントの「理（ことわり）」が見えてくることがあります。 21世紀は知の融合の時代です。アップルのティム・クックを挙げるまでもなく、アメリカの巨大企業のCEOは多くが理系出身です。「経営は文系的な分野」と決めてかかっている日本の経営者・マネージャーが見逃している視点が多くあるのではないでしょうか。 「自然科学に学ぶマネジメントの「理（ことわり）」」では、物理学、生物学、大脳生理学などの自然科学の知見をご紹介しながら、マネジメントの「理（こ